■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2016/4/04
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 長谷山 崇彦
    長谷山 崇彦
    農学博士
    乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    加瀬 みき
    加瀬 みき
    米政策研究所
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    小松 正之
    小松 正之
    東京財団上席研究員
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    自民党政調会審議役
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長

    海外サイバー戦争動向 “戦闘”能力を蓄える各国

    国家主導でパワー強化

     この数年、我が国のサイバーセキュリティーの対応姿勢には2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を見据えた著しい進化が見られるが、各国同様、脆弱(ぜいじゃく)性の解決にはいたっていない。日米防衛協力の新たな指針内容は、日米の相互防衛がサイバー空間にも拡大することを含んでいる。サイバー空間における日米の相互防衛のあり方は、安保新法制をめぐる憲法解釈の見直しで自衛隊の役割や自己防衛の範囲の再定義にも関わる。

     米国のサイバーコマンドは2010年以来、陸、海、空、海兵隊の4軍それぞれのサイバー部隊を統括する司令部の役割を持ち、軍のサイバー攻撃専門部隊の存在を内外に示している。国土安全保障省を始めとする政府機関がサイバー空間における脅威に本気で対応する構図だ。

     今年春、米国はサイバー戦争に対応するための新サイバーセキュリティー戦略を打ち出した。仮想敵国としてサイバー攻撃能力を持ち、米国の軍事目標及び重要インフラに対するサイバー偵察活動に従事する中国、ロシア、イランと北朝鮮が明記されている。米国のサイバーコマンド創設後、韓国、北朝鮮、英国、そして中国も1年後にサイバー戦争部隊を構築している。

     中国はサイバー戦争力を持つ三つの部隊を抱えている。軍ネットワーク部隊、中国国家安全部や公安部などの組織からなる軍公認のネットワーク部隊、そしてネットワーク戦のために組織されている外部団体で結成されている。ロシアのサイバー戦部隊は指揮統括システムを狙っている。

     NATO(北大西洋条約機構)もこの数年サイバー戦争への対応準備に余念がない。重要インフラはネットワークで繋(つな)がっているため、サイバーの大きな脅威となっている。米国司法省は米国企業の防衛機密に不正アクセスしたとされる中国の人民解放軍将校5人を訴追した。この事例は、重要インフラだけではなく、サイバー攻撃による知的財産の窃盗は国家の重大な安全保障の危機に直結するという米国の深い懸念を表している。

     先日の米中首脳会談でも当課題は主要な議論の一つであった。経済関係が不安定である限り、外交で摩擦が起こり、政治的な対立に発展する。サイバー攻撃は従来の武力行使と比べてコストがかからず、戦場が不要、攻撃元を追跡することが難しい。国家主導でサイバーパワーを強化している由縁だ。エスカレーションを緩和するルール作りのための議論がなされているが、国際合意は未だ得られていない。

    技術でなく政治的課題

     サイバー空間はグローバルコモンズではない。例えるならば、土地は共同所有でもマンションの居住者たちの互いの協力体制が欠如している空間である。マジノ・ライン(*)を敷くだけでは良い戦略とは言えない。サイバーセキュリティーは技術が主要となる問題ではない。政治的な課題であり、外交及び軍事での戦略的な対応が求められる。

     純粋な防衛戦略ではサイバーエスピオナージもサイバー犯罪も抑止することはできない。サイバーセキュリティーの促進には、友好国も対立国もそのどちらでもない国との交渉が必須であり、時間もかかる。

     今年6月に発覚した、日本年金機構等への一連のサイバー攻撃元は中国系組織が関与している疑いがある。我が国もサイバー攻撃を仕掛ける国々に強く働きかけ、やめるように説得できるだけの外交努力が必要だ。力では何も動かせない、もっと言えば忍耐強く、心を入れた対話を続けるしかない。国家の振る舞い(規範)にかかる国際的合意がなければサイバーセキュリティーは存在しない。

     *第2次世界大戦前に仏が独国境に築いた防衛ライン。難攻不落と言われたが独ナチ軍により一挙に破られた

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