■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 2016/1/30
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 沖縄県における「憲法」 占領憲法適用の根拠なし

    ボン基本法と東独の例

     沖縄県に、「日本国憲法」(占領憲法)が適用されるとする憲法上の明確な根拠がないことは、余り知られてゐない。また、今日は、沖縄が昭和四七年に「本土復帰」した日であるとして、沖縄県民は勿論、国民の殆どが洗脳されてゐるが、これにも大きな疑問がある。サンフランシスコ講和条約は、トカラ列島、奄美諸島、小笠原諸島、沖縄列島、北方領土が分断されたままの日本本土だけの「分断国家」である本土政権と連合国との間で締結されたのであつて、しかも、本土政権だけで制定されたとする「日本国憲法」が、どうして「本土復帰」後の沖縄に自動的に当然の如く適用されるのかといふ素朴な疑問に誰も答へられてゐない。西ドイツのボン基本法が、東ドイツには適用されず、統一ドイツの新たな憲法が制定されることになつた国際法上の常識が、本土と沖縄の関係には全く適用されないといふ不条理がここにある。

     ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印は、帝国憲法一三条の定める、宣戦から停戦、講和に至るまでの一連の戦争に関する外交大権に基づくもので、この権限は、占領憲法九条二項後段で否認されてゐる「交戦権」のことであり、アメリカ連邦憲法の戦争権限(War Power)と同じものであるから、交戦権が認められてゐない占領憲法では、講和条約以外の一般条約は締結できても講和条約を締結して独立することはできない。なぜならば、講和条約第1条「(a)日本国との各連合国との間の戦争状態は、…この条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。」とあるので、「戦争状態」を終了させるのは、まさに交戦権の行使だからである。従つて、本土政権の分断国家が独立できたのは、帝国憲法一三条によるもので、今のこの時点でも帝国憲法は現存してゐるのである。

     大日本帝国憲法が適用され、大日本帝国の領土の一部であつた沖縄は、我が国が、沖縄も含めた全域においてポツダム宣言を受諾して降伏文書に調印する以前の昭和二〇年四月一日に米軍の上陸を受け、同月五日からは、米軍の「直接統治」が開始された。しかし、ポツダム宣言が「間接統治」を原則とすることから、沖縄においても沖縄県庁の代用として沖縄諮詢会が設置され、それが沖縄民政府へと移行したとしても、キャラウェイが「沖縄住民による自治は神話に過ぎない。」と言つたやうに、本土政権で憲法改正手続がなされ講和独立したことは、これとは別の分断国家である沖縄県には無関係なことであつた。

     GHQ占領下で帝国議会の衆議院が解散されて総選挙がなされたが、帝国議会の衆議院議員定数四六八名のうち、沖縄県(定数二名)では選挙が施行されなかつた。沖縄を除く本土だけでの帝国憲法改正手続がなされたのであるから、大日本帝国の分断国家である沖縄県には占領憲法が当然に適用される理由がないことだけは確かである。

    現在も帝国憲法が適用

     現在も沖縄に適用される「憲法」は、占領憲法ではなく帝国憲法なのである。「本土復帰」ではなく、本土政権と沖縄政権との分断国家同士が「対等」の立場で国家併合手続と帝国憲法改正手続が改めてなされなければならないのに、これが未だ実現してゐないことが沖縄の根本問題であることを自覚しなければならない。

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