■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 加瀬 みき
    加瀬 みき
    米政策研究所
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    小松 正之
    小松 正之
    東京財団上席研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長

    戦後70年談話への期待 首相は真実報告の勇気を

     日本は誠意を込めた戦後談話と対外方策が残念なミスだった事例があり、そのミスと「侵略のお詫び」の繰返しを避けて、当時の日本の国際的背景と戦後国際社会への貢献実績を実証して欲しい。

    日本の戦略ミス

     (1)対イスラム国の戦略ミス:首相の戦後談話とは無関係だが、湯川氏と後藤氏の殺害事件は残念だった。当初、2人の解放に2億㌦(約240億円)を要求されたが、政府が即座に「金は出す」と対応すれば2人は助かった筈。ダッカ事件(1977年)で日本赤軍要求の600万㌦(当時約16億円)と獄中の6人解放で人質全員を救った当時の福田首相の名言「1人の人命は地球より重い」を思い出す。

     (2)従軍慰安婦問題のミス:河野談話(93年)も村山談話(95年)も謝罪すれば済む日本の慣習は通じず、謝罪は罪の証拠とされ逆効果だった。戦時の慰安婦問題は世界各国共通の必要悪とされるが、韓国が対日批判を繰り返す多数の女性の「強制連行」による「従軍慰安婦」は日本の大手新聞の捏造だった。公娼制度があった当時、従軍慰安婦は貧困で親に売られたり高収入目的で応募した女性達で、「性奴隷」とは全く違う実態を政府が当時の証拠資料で公表して欲しい。彼女達に同情を込めた真実の報告が正論である。国連人権委員会でのクマラスワミ報告書(96年)、米国下院の「慰安婦決議」(マイク本田提出。07年)、その他の数カ国による日本軍戦時慰安婦非難決議にも、事実の報告が最強の反証になる。

     (3)南京事件(37年)の真実報告を:占領後の南京に駐屯をした日本兵達の話と出版手記では当時の在住人口は約10万人の由の南京での非戦闘員30万人虐殺は事実ではない。占領後に治安が安定し、帰宅した市民達との親交も記録されている。日本政府の事実報告が必要である。

    中国・韓国の戦略ミス

     (1)日韓国交正常化(65年)の協定で日本の援助と共に解決済みの戦時慰安婦への補償を近年、執拗に要求し、韓国は日本を親韓国から嫌韓国に逆転させた。中国も日中国交回復(72年)後、90年頃までは日本の援助期待で「経済大国日本熱烈歓迎」だったが、経済軍事大国化後は反日態度が昂進、“戦犯国”日本の首相の靖国参拝の憎悪、尖閣問題、日本領海の珊瑚密漁などで、日本の親中感情を嫌中感情に逆転させた(日本は国交正常化後に合計で韓国に6747億円、中国には3兆6535億円のODA援助を提供している)。

     (2)しかし中国は「外交力は軍事・経済力」の好例国になり、南シナ海のほぼ全域を自国領と主張し、各暗礁を大規模な埋め立て工事で軍事拠点化。同海域の領有権を争うアジア諸国の抗議には、「自分の庭に何を造ろうと自由」と相手にしない。中国の国防予算(公表)は5年連続で過去最高の更新が続き、既に米国に次ぎ世界2位の経済・軍事大国。輸入空母「遼寧」に続き、国産空母も建造中で海洋進出軍事力を増強。米国の調査会社は2024年に中国の名目GDPは全世界の20%になり、世界最大の経済(=軍事)大国になると予測するが、その場合の尖閣諸島と沖縄は大丈夫か?

     更に日米主導の国際金融秩序に対抗する中国資金主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)計画に既にアジア・中東26カ国と英独伊仏が参加表明。今後、中国主導の新国際秩序化に日米韓の一層の緊密な団結が必須で、韓国も国家間で解決済みの戦時慰安婦問題で反日態度を続けて大丈夫かと懸念する。

     (本稿の統計値では世界平和教授アカデミー国際部の協力を得た)

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