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    江崎 孝
    江崎 孝
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    我那覇 真子
    我那覇 真子
    フリーライター
    星 雅彦
    星 雅彦
    沖縄県文化協会顧問
    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    沖縄振興概算要求が3年連続減、MICEの着工に赤信号

     内閣府は2018年度の沖縄振興予算の概算要求額を3190億円とする方針を固めた。要求ベースで3年連続の減額になった。

    800

    手つかずのMICE建設予定地の空き地=沖縄県西原町

     普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に反対する翁長雄志知事と政府の対立が概算要求に反映されたとの見方が強まっている。政府は関連性を否定しているが、仲井真県政の時にみせた“誠意や配慮”と比べれれば一目瞭然だ。

     17年度の予算では、一括交付金の不用額や繰越金の多さが理由に減額となった。翁長知事は、一括交付金が17年当初予算比で105億円減額となったことや、大型集客施設(MICE)予算が承認されなかったことなどから、「沖縄振興の施策展開へ影響が生じかねず、極めて残念」とコメントした。

     予算内訳をみると、宜野湾市の西普天間住宅地区跡地の沖縄健康医療拠点の整備、沖縄独自の給付型奨学金を新規で計上した。さらに子供の貧困緊急対策や離島活性化事業などの予算は増額された。

     一方で、県が要求していたMICE事業の予算約513億円は承認されなかった。次年度のMICE予算がつかなくなったことで、県が予定していた2020年度内の完成は厳しくなった。

     県は、2020年10月に、MICEのこけら落とし事業として大型観光関連イベント「ツーリズムEXPOジャパン2020」の開催を予定していたが、事実上、断念せざるを得なくなった。

     県議会9月定例会では当初、MICE工事請負契約の締結に関する議案が提出される予定だったが、予算交付がなくなったことで計画の見直しを余儀なくされる。

     仲井真県政時代、沖縄県はカジノを含む統合型リゾート(IR)事業による誘客と経済効果を見込んでいた。ところが、IR反対を公約に掲げた翁長知事が2014年に誕生すると、MICE単体のプロジェクトに切り替え、建設予定地をリゾート性が低い東海岸(与那原町と西原町)に決定した。空港に近く集客が見込める西海岸と違い、ホテルが少なく、交通の便が課題だ。

     こうしたことから政府は採算性の根拠に加え、根拠のある需要見込み、建設予定地周辺の宿泊及び商業施設の環境整備などに対する説明を求めていたが、県は政府を説得するだけの回答を出せなかった。

     自民党の県議は、「国の財源を確保するという勝手な前提で発注するのはナンセンス」と批判した上で、「市町村が一括交付金の減額を飲んででもMICEをやるメリット、経済効果を見いだせていない」と指摘した。

    (那覇・豊田 剛)

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