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    仲里 嘉彦
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    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会 設立決起大会での発言要旨

    3月20日 沖縄県豊見城市にて開催

    各登壇者の発言要旨

    宮﨑政久(衆議院議員)

    宮崎政久

     1月24日の宜野湾市長選には日本中から心を寄せてもらって佐喜真淳市長の再選を果たすことができた。「オール沖縄」と称して翁長知事を支援する人に大差で勝った。今回の選挙で沖縄の新しい民意は出た。

     「オール」とは、この指に止まるという人がすべてで、それに賛同しない人は排除される考え。ということ。危険な考え。これはリーダーが使う言葉ではない。選挙では異論を唱えて行動してもいいんだという明らかな民意が出た。

     差別されているという言説の根拠として復帰前の沖縄を挙げる人がいる。国際法で潜在的な主権があったがゆえに、戦後、昭和47年に復帰までの間、日本国政府は沖縄に対して他の都道府県と同じように事務委託費を米国民政府を通じて支給していた。戦争遺族が多くいる中、恩給法、遺族援護法なども米国民政府を通じて他の都道府県と同じように適応され、支給された。当時の政府は沖縄の同胞にどのようにできることをやれるかを論争した。沖縄が先住民族と言われることがないようにしなければならない。

    新垣亜矢子(豊見城市会議員)

    新垣亜矢子

     昨年12月22日、豊見城市議会で「日本の先住民族撤回求める意見書」が提出され、賛成多数で採択された。
     議場では私が提出者として賛成討論した。一方、野党からは「先住民族の定義は」「復帰前後の県民の苦しみはどうなのか」「今の沖縄は平和と幸福を享受しているとは思わない」「いつ沖縄は日本人になったのか」といった反論・質問が出てきた。討論は2時間以上にわたった。

     同日、「普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書」も採択された。この意見書は地元紙は小さく取り上げたが、先住民問題の方はマスコミがほとんど報じなかった。

     沖縄県民は日本人であるという実に簡単な意見書であるはずだ。そこでは翁長氏の発言撤回を求めたのではない。少数の人々の主張が国連で議論され認定を受け、県民の知らないところで勧告されていることを問題なのだ。沖縄県民は日本人だということで国連勧告の撤回を求めている。

     2008年10月30日、国連自由権規約委員会から勧告が出された。これには「琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである」とある。勧告は2008、10年、14年と続けて出されている。

     意見書に反対した人は、「翁長氏の活動の足を引っ張ることになるから賛同できない」と言っていた。活動家の政治闘争に、日本人としての誇りを捨ててしまうことが許されるべきではない。県民にマイナスに作用する問題を放置しておくわけにはいかない。

     県内40の市町村議会に意見書の陳述書を送付した。今後の議会で審議してもらえたらと思う。
     こうした中、琉球民族独立研究学会より抗議を受けた。この意見書をきっかけに、県内で何が起きているか気づかなければならない。サイレントマジョリティとして本当の県民の声を伝えていかなければいけない。民意として県民の大きなうねりに変えていかなければとパワーを感じている。

    我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す国民・県民の会代表運営委員)

    我那覇真子

     われわれは地元新聞の変更・捏造のひどさに危機感を持って立ち上がった。沖縄県はもちろん日本の一部であり、県民は世界最高レベルの文化的生活水準と政治的自由を享受している。そんな平和な島・沖縄にありもしない「沖縄問題」を作り出し、沖縄を混乱の中に投げ込もうとしている。

     昨年、翁長知事が国連人権理事会で行った偽りのスピーチはその一つだ。2分間の時間を国連NGOをから譲り受け、恐ろしい話をした。米軍基地を日本と米国の両政府に押し付けられ、それが人権侵害であるという内容だった。翌日、同じ会議で、私は「翁長氏の発言はうそであり、政治的プロパガンダを信じないでください」と言った。おかげで、うそが広がることは阻止できた。国連は勧告要求も出せなかった。
     明治以来の近代史で彼ほどデタラメな知事はいない。沖縄最大の汚点となったことは間違いない。翁長氏のここ数年来の反政府行動が常軌を大きく逸脱している。

     しかし、地元新聞が翁長氏の言動を報道し、不都合な部分をカムフラージュしているため、なかなか本当のことが伝わらない。
     現在、日本全体に危機がもたされている。中国は近隣アジア諸国を侵略しているからだ。本来なら、防衛力強化の尽力をすべき沖縄県知事が、あらゆる外交ルールを無視してアメリカに基地反対を訴えている。沖縄県の尖閣諸島をかすめ取ろうとする勢力には一切抗議をせず、これを守ろうとする立場の米国には直接、文句を言いに行く。翁長氏は売国奴のレベルにある。

     国連人権理事会のサイドイベントで琉球新報の潮平芳和編集長が「沖縄は米国の領土でもなければ日本の領土でもない」と驚くべき発言をした翁長知事はすぐ隣でこれを聞いて平然としていた。訂正記事がネットに上がるまで1カ月も要した。

     2月22日、琉球新報に公開質問状を送った。昨年同日、キャンプ・シュワブのゲート前で合法的に活動家が逮捕された事件を「違法に拘束された」と報じたことについて訂正を求めた。

     この流れの裏を考えると、革新左翼の反日反米運動の行き詰まりがあるということ。米軍基地は確実に統合・整理縮小される。基地反対運動は行き詰る。そうなると、次なる闘争が琉球独立運動で、琉球先住民族という作り話だ。中国に言い掛かりの材料を与えるのが翁長氏の一連の行動である。積極的な反翁長知事、反オール沖縄の意思表示が必要だ。

    仲村覚(沖縄対策本部代表)

    仲村覚

     琉球独立工作の動きに危機感を抱いたのは2010年の尖閣諸島での漁船衝突事件の直後だ。中国のネットを見ると、「琉球では独立運動が起きている」「琉球は古来からは中国の一部」という情報が出始めた。

     沖縄が危ないから辺野古反対という声は静まると思ったが、流れは逆に動いた。辺野古移設反対、オスプレイ配備反対の声が大きくなり、「オール沖縄」という言葉が使われ始めた。また、「構造的差別」という言葉も沖縄の新聞で使われるようになった。2013年には琉球独立学界が設立され、。翌年、糸数慶子が国連に訴えに行った。そして、「オール沖縄」と「新基地は作らせない」というスローガンで翁長知事が誕生した。そして、翁長氏は国連に行動に行った。

     国連の先住民族勧告はなぜ危険なのか。ほとんどの沖縄県民は自分たちは日本人だと思っている。ところが、県民の知らないところで、翁長を国連に連れて行った団体、市民外交センター、反差別国際運動日本委員会といった団体が「沖縄県民は先住民族だ」と言い続けた。その結果、琉球民族を先住民族と認めなさいという勧告が2008年に出された。

     昨年、翁長氏と我那覇さんが国連に行ったときは新たな勧告を阻止させたが、過去の勧告はまだ生きている。
     反差別国際運動の代表は、北朝鮮信奉者の武者小路公秀・国連大学元副学長。北朝鮮に最も信頼されている日本人だという。ジュネーブに拠点を持っている反差別国際運動が翁長氏を国連に連れて行った。翁長氏は国連に行って、「沖縄県民の人権をないがしろにされている」と言ったが、彼はこうした裏事情は知らなかったのではないか。

     中国が工作するにあたり、先住民族勧告は重要なことだ。そうなれば、歴史上、明治政府に沖縄が侵略されたということになる。
     さらに危険な動きとして、沖縄方言「しまくとぅば」は外国語だという主張だ。諸見里明教育長に要請し、沖縄方言の表記法の制定をし、公用語としようとしている。自己決定権と言語を奪われたファシズム国家日本の最初の被害者だと主張させようという工作がある。琉球独立を中国人民は支援すべきだという構図を国連を使って作ろうとしている。国連勧告を取り消せば、独立工作を止めることができる。

    照屋守之(沖縄県議会議員)

    照屋守之

     普天間飛行場の辺野古移設問題で、福岡高裁那覇支部は国と県の和解条項を示した。それによって3つの裁判は取り消される。今後は、新たな裁判で争われるが、その意思決定に従いなさいということが示された。県が勝てば国は辺野古に作らず、その代わり普天間は動かない。国が勝てば辺野古に代替施設が作られ、普天間が返還される。この問題ではもう20年が経過している。

     和解条項の最後にこう書かれている。「原告及び利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」

     ところが、県は裁判の結果に従うが、その後、「あらゆる手法で反対する」と言っている。ここれは和解条項をないがしろにしている。

     昨年9月22日、知事が国連に行くというのことで、間違っても誤解を与えることがないようにと文書で要請した。

     「知事が沖縄県民族は先住民族だと言った」というように報道された。ぎりぎりの生活をし、搾取され、社会的に強制的に恫喝、拷問、殺害されているというのが世界における先住民の定義付けだ。

     では、沖縄県民はそうなのだろうか。自由を享受し権利を主張できているではないか。県議会で、知事に県民に謝るように言っても決して謝らない。まともな声が報道で取り上げられず抹殺されていることに憤りを感じる。

     翁長雄志著の「戦う民意」という本の141ページにこう書いている。「もしもB52が嘉手納基地に墜落したら、あるいは、沖国大に再びヘリが墜落したら辺野古問題は一気に解決するでしょう」

     国連のサイドイベントで知事は20分ぐらい演説し、「沖縄の基地問題の真犯人は一体誰なのか。世界中で謎解きをしてほしい」と言っている。

     同書には次のようにも書いてある。大田県政時代、翁長氏が自民党県連幹事長だった当時の話として、辺野古移設の条件として15年使用を政府に飲ませた。選挙に勝つためにはそうしなければだめだということ。これを当時の岸本建男名護市長も認めた。

     「その時点で辺野古の県内移設は決まった」と同書に自ら書いている。真犯人は翁長氏ではないのか。昨年12月15日に出版した本だが、県政は相当忙しい時期だ。本など書いている暇はないのではないか。公務をしないで本を書いて金儲けすることに疑問を感じる。

     県は最近、沖縄方言「しまくとぅば」の普及運動に力を入れている。これは琉球独立させるための運動だと思っている。昨年9月15日、しまくとぅば連絡協議会の照屋義実会長は県議会、県教育庁に要請を出している。要請文では次のことを言っている。

     「沖縄県民は(1)私的にも公的にもしまくとぅばを使用する権利、(2)しまくとぅばによる自己表現能力育成のための教育を受ける権利、(3)公的機関や社会的な場においてしまくとぅばで応待を受ける権利、の3つの不可侵の個人的権利を有することになる」

     照屋氏は現在、知事が任命した参与3人のうち1人で、しまくとぅばの担当になっている。陳情した張本人が、県の指導的立場にいる。

     諸見里明教育長はしまくとぅばを公教育でやるつもりはないし、法的にもできないようになっている。諸見里氏の任期は平成29年3月31日までだが、今月いっぱいで退任することが決まった。改正地方教育行政法が昨年施行され、知事が任命できるようになった。平敷昭人総務部長が次期教育長になる。教育現場は現在、心配している。
     しまくとぅばを教育現場に導入するために、彼を知事が任命したことはハッキリしている。協議会は条例も考えている。そうすれば、教育現場でできる仕組みができてしまう。これが沖縄を独立させるステップにならないか大変危惧している。

    島袋大(沖縄県議会議員)

    島袋大

     翁長知事が「戦う民意」を出版したのは12月15日。あの頃の沖縄県は次年度予算をつけるための政府との折衝の時期だ。ところが翁長氏は交渉のために一度も上京しないで、本を作るためにずっと沖縄にいて取材を受けていた。自民党県連は毎日、上京して予算交渉していた。知事からありがとうの一言もない。

     9月県議会の一般質問で、又吉清義議員が「普天間飛行場を一度でも視察しましたか」と尋ねると、知事は顔を赤くし「車窓から見ています」と回答した。実は、知事は一度も普天間飛行場を見渡せる嘉数高台、市役所屋上、普天間第2小学校の屋上に上がっていない。どんなことがあっても言うべきことはしっかり言い、正すべきはしっかり正さないといけない。

     米国ワシントンDCの事務所の問題がある。翁長県政は年間7200万の事務所費を計上している。人件費は別だという。さらに、情報収集で別途2000万円かけている。中身はロビー活動のためで。コンサルティング会社と契約だけで1300万。資料をもらうに別途予算を計上している。調査費の予算はまったくからくり。これは県民の血税で出ている。自民党はワシントンの予算を抜いて予算計上するよう次年度は求めていく。

     翁長氏は県政施政演説で貧困問題を最重要課題だと言った。年60億の予算をたてた。島尻大臣は国から年間10億、6年間出すことを確約。100%出すのは沖縄県だけだ。こうした中、知事は自分の名前で自らの報酬を上げる事案を出した。貧困問題を最大の柱としながら提出するのはどうかと追及すると、提案を知事自ら引き下げた。

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