■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
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  • 2016/4/29
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  • 2015/6/22
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ロバート・D・エルドリッヂ
    ロバート・D...
    エルドリッヂ研究所
    江崎 孝
    江崎 孝
    人気政治ブログ「狼魔人日記」主宰
    我那覇 真子
    我那覇 真子
    フリーライター
    星 雅彦
    星 雅彦
    沖縄県文化協会顧問
    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    信頼関係築き相乗効果発揮を

    普天間基地移設 経緯の検証と提言(5)

    万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

    800

    沖縄国際海洋博覧会の跡地に造られた海洋博公園

     沖縄県の観光リゾート産業は現在、同県の経済発展の柱に成長している。昭和50年7月20日から翌年1月8日まで沖縄本島本部で沖縄国際海洋博覧会が祖国復帰記念事業の一環として開催され、同年はじめて沖縄への観光客が100万人を突破して155万8000人に達した。平成26年度は716万人に達した。

     祖国復帰に伴い設置された沖縄総合事務局は、国の出先機関であるが、当時、沖縄国際海洋博覧会の担当だった池口小太郎氏(作家の堺屋太一氏)が、海洋博開催後の沖縄観光振興について協議するため、県の担当職員に会議への出席を要請しても関心がないこともありほとんど集まらなかった、というエピソードを本人から聞いたことがある。

     ことほど左様に復帰時にはリゾート観光産業として成り立つかどうか全く目途が立っていない段階で、沖縄の復帰記念事業として国が政策に掲げて海洋博を開催したことが、沖縄振興の成功事例であることを強調しておきたい。

     私は、復帰前年の昭和46年に産業新聞の那覇支局開設に伴い支局長として沖縄に赴任した。以降、沖縄産業経済新聞の創刊、月刊「自治新報」の創刊、万国津梁機構の設立など復帰以降一貫して沖縄経済振興の立場から新聞記者としてまたは雑誌記者として携わってきて感じることは、政府の沖縄振興策は極めて適切であったということである。

     その一方、こと基地問題について政府は、後手後手だった。基地絡みで派生する米軍による事件・事故、騒音、環境汚染などの問題が起きる度ごとに、改善策を政府に要請しても政府は弱腰外交姿勢で、対等に米国と交渉することが難しく問題の解決に至っていない。例えば、日米地位協定の改定について沖縄県から幾度となく政府に要請活動を行ってきたが、いつも運用の改善ということでお茶をにごされてきた。

     平成24年9月9日にオスプレイ配備に反対する県民大会があり、共同代表は那覇市長時代の翁長雄志氏だった。この大会後、県内41市町村長と県議会議長、県議らは建白書を政府に提出した。

     政府は普天間飛行場が市街地のド真中にあって世界一危険な基地であることを十分承知しながらオスプレイを普天間飛行場に配備したのは無神経である。

     これらの反省を踏まえ、政府・沖縄の信頼関係を再構築した上で、この基地移設問題の円満解決に全力を注ぐことが肝要だ。

     北部振興事業は辺野古への基地の移設が条件になっていることを改めて県議会や市町村議会、とくに直接関係している北部12市町村議会で議論してもらうとともに、講演会や座談会、対談などを通じて世論を導いてもらいたい。

     最後に強調しておきたいことは、これまで「琉球新報」「沖縄タイムス」は北部振興事業が普天間基地を辺野古に受け入れることを条件に実施されてきた事実をほとんど報道してこなかった。真実を公正・公平に報道すべき地元2紙が沈黙を決め込んでいるのは問題だ。真実が報道されていれば、多くの県民は苦渋の選択とはいえ、道義的、信義的にも辺野古移設を受けざるを得ないという結論を導き出すはずである。

     今後、政府と沖縄県が胸襟を開いて、まず当面の最大の政治課題となっている普天間飛行場の移設問題を解決し、お互い信頼を築き国益・県益が構築できるよう関係改善し、相乗効果が発揮できるような施策を展開することにより、明るい未来をつくる方向を目指すことを念願したい。

    (終わり)

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