■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
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    エルドリッヂ研究所
    江崎 孝
    江崎 孝
    人気政治ブログ「狼魔人日記」主宰
    我那覇 真子
    我那覇 真子
    フリーライター
    星 雅彦
    星 雅彦
    沖縄県文化協会顧問
    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    政府の沖縄振興策への影響を懸念

    普天間基地移設 経緯の検証と提言(4)

    万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

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    辺野古埋め立て承認で資料を手に身ぶりを交えて答える仲井眞弘多沖縄県知事=平成25年12月27日、那覇市の知事公舎

     県土の狭い沖縄に在日米軍施設が集中していることは異常だ。早急に米軍基地を整理縮小するとともに、平成8年にまとめられたSACO(沖縄に関する特別行動委員会)最終報告に基づいて返還が合意された嘉手納以南の米軍基地を極力県外に移設するよう具体的な交渉を進めるべきである。

     今後、この基地問題が争点として法廷闘争に持ち込まれることになれば、政府の沖縄振興策にも大きく影響するものと懸念される。

     その一つは、平成25年12月に安倍総理と仲井眞前知事が平成33年までの沖縄振興予算を3000億円以上にする約束が反故にされるのではないかということだ。それに加え、復帰後50年間継続することになっている高率補助を全国水準に引き下げる口実を政府に与えかねないことである。

     沖縄県および県内41市町村の自主財源は全国に比べ十数%低い水準にあり、高率補助の適用が受けられなくなると事業が採択されても「裏負担金」(地方の負担費用)の捻出ができず、事業を見送るケースも数多く出てくることも想定される。

     例えば、河川改修費補助、河川総合開発事業費補助、砂防事業費補助、治山事業費補助、海岸事業費補助など、沖縄県の場合は90%の補助率に対し、沖縄以外の全国の場合は50%の補助率なので、沖縄県は極めて高い。

     これらの90%の補助を受けて事業を実施する場合、仮に10億円の事業を実施することになれば、沖縄県は1億円の裏負担金を準備すれば事業の実施は可能である。それに対し、沖縄以外の都道府県の場合は10億円の事業を実施するにあたっては、5億円の裏負担金を準備しなければならない。この高率補助だけをみてもいかに沖縄が優遇されているか、一目瞭然である。

     また、重要港湾の整備について沖縄県の場合は95パーセントの補助率であるのに対し、沖縄を除く全国の場合は55%の補助率となっている。さらに沖縄県だけに適用されている沖縄振興一括交付金は、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度が平成24年度に創設されている。

     ちなみに平成27年度の沖縄振興交付金は、1618億円となっており、この予算は、沖縄県をはじめ41市町村に配分されてさまざまな事業が実施されている。この一括交付金の補助率は80%となっているが、さらに残り20%のうち、10%は地方交付税で措置することになっているので、実質補助率は90%になる。その他、情報特区、金融特区における税制上の優遇措置や、酒税・揮発油税の軽減措置など数多くの優遇措置が講じられている。

     沖縄県の人口は昭和47年の祖国復帰時の97万人から平成26年末には142万5000人に達し、その間45万5000人増加しているが、その最大の要因は全国に比べ沖縄に対する高率の補助をはじめとする政府の沖縄振興策が極めて適切であったことによるものである。それなのに、その恩恵を受けていることに気付いている県民が少ないことは残念である。

     しかし、この高率補助が廃止され、全国水準に引き下げられた場合は、失業者が急増し、戦前並みの移民県としての道を歩むことは必至で、経済の低迷は避けられないであろう。そうならないためには政府との信頼関係を再構築していく努力が必要だ。

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