■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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    エルドリッヂ研究所
    江崎 孝
    江崎 孝
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    我那覇 真子
    我那覇 真子
    フリーライター
    星 雅彦
    星 雅彦
    沖縄県文化協会顧問
    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    沖縄県北部振興事業の是非を論じよ

    普天間基地移設 経緯の検証と提言(2)

    万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

    800

    辺野古移設が「経済振興策とリンク」と報じた琉球新報平成11年12月27日付夕刊

     普天間飛行場の返還合意後の経緯について触れたい。

     橋本首相が平成8年4月12日にモンデール駐日米大使と共同記者会見を行った際の内容は、沖縄に存在している米軍基地の中に、新たなヘリポートを建設するというものだった。

     それと同時に、①嘉手納飛行場に追加的な施設を整備し、現在の普天間飛行場の一部の機能を移し替え統合する②普天間飛行場に配備されている空中給油機、十数機を岩国飛行場に移し替える③岩国飛行場からは、ほぼ同数のハリアーという騒音で問題が多い戦闘機・垂直離着陸機をアメリカ本国に移す――などを条件に5~7年で普天間飛行場を全面返還するというものだった。

     この共同記者会見直後から米軍の既存施設以外でも数多くの移設候補地が挙げられた。または辺野古地先にメガフロート等各種の海上基地建設計画や埋め立て計画などが浮上したことなどから場所の選定に手間取り、普天間飛行場の全面返還が遅れる要因にもなった。

     さらに基地の移設問題が迷走し長期化した最大の要因は鳩山由紀夫氏が民主党代表時代の平成21年の衆議院選挙前に普天間飛行場は「最低でも県外」移設という表明をしたことだ。これにより、県民の鳩山氏に対する期待は一気に高まったが、同年9月、鳩山内閣が誕生したものの、1年も経(た)たずして県外移設を断念、辺野古へ回帰してしまった。鳩山氏はこの責任を取り、首相を辞任したが、県民の期待を裏切った。

     次に、県が基地の移設を条件に掲げている2点について触れておきたい。

     辺野古につくる空港について沖縄県は、15年の使用期限を移設受け入れの条件として挙げたが、沖縄駐留の米海兵隊の役割は極めて重要であり、国際情勢が変転極まりない状況下で、抑止力につながる米海兵隊基地を15年で沖縄から撤去することは考えにくい。従って、この条件は米軍としては受け入れ難いことである。

     もう1点は軍民共用の空港建設についても果たして利用価値があるか問われる。

     沖縄では軍民共用空港を念頭に置き、新空港が地元地域の発展に有意義なものになるよう、民間空港として利用するためのターミナル等空港利用施設の整備や、空港関連産業の育成、誘致および空港を活用した諸産業の発展のための諸条件の検討に早期に取り組み、その結果に基づいた事業展開を図ることが謳(うた)われている。

     だが、人口の少ない陸の孤島とも言われている過疎地域の辺野古に軍民共用の空港ができても利用者が少なく旅客輸送としての機能を十分発揮することができず、軍民共用としての価値も極めて低いと言わざるを得ない。

     この北部振興事業は基地とのリンク論がさまざまな形で議論されてきたが、政府や北部広域市町村圏事務組合がまとめた北部地域戦略策定業務報告書などの文言を見ると、小学校高学年生でも、基地と北部振興事業がリンクしていることが十分判断できるはずだ。

     ところが、昨年1月の名護市長選挙や同年11月の沖縄県知事選、同12月の衆議院選挙などにおいて普天間飛行場の代替施設受け入れを条件として実施された北部振興事業の是非について、選挙の争点にはならなかった。そればかりか、県民の間で話題になることもほとんどなかったのである。

     この北部振興事業については、沖縄選出国会議員数人と県議数人に対して資料を提示した上で苦渋の選択として受け入れざるを得ないと思うがと水を向けて回答を求めてもあいまいな返事で愕然(がくぜん)としたものである。

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