■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2016/8/04
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/11/08
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 2020年東京五輪後の日本経済失速要因の人口減少を考える各誌

    ◆求人難倒産など予測

     「超氷河期」「買い手市場」といわれた最近までの労働市況が嘘(うそ)のように、現在の日本は労働需給が逼迫(ひっぱく)しているという。特に建設業界では人材不足が深刻で、企業は人手確保に躍起になっている。しかも、今回の労働者不足は景気循環で起こるものではなく、構造的な問題に起因しており、外国人労働者の活用拡大論議なども含めて日本経済にとっては深刻で、なおかつ緊急を要する課題として捉えられている。

     折しも2020年には東京オリンピックの開催が決定しており、その整備のための人材補給は不可欠。人口減少と経済発展という矛盾した問題に取り組まなければならないのがこれからの日本経済の課題となっている。

     そんな中で経済2誌が人口問題について論議している。一つは週刊東洋経済7月12日号。もう一つが週刊ダイヤモンド7月19日号である。ただ東洋経済の場合は、今年後半の経済を予測した特集「2014年後半経済大予測」の中で「人手不足」を一つの記事として取り上げたのに対し、ダイヤモンドは「2020年からのニッポン」と題する特集を組んだ。サブタイトルは「人口減少ショック!」となっている。

     2誌とも人口減少によって企業が戦略転換を迫られていると説く。とりわけ、東洋経済は「求人難による倒産」「人件費上昇による倒産」の件数増を挙げて、「もはやデフレ下で築いたビジネスモデルは通用しない」と警告する。

     もっとも、少子高齢化社会の到来はかなり以前から言われてきたこと。「地方の過疎化」や「働き手の不足」という言葉は国民の頭の中にインプットされてきた。これまで長きにわたるデフレ経済の中で、それらの言葉も「いずれそうなるかもしれない」程度の認識だったが、ここにきて現実味を帯びてきたというのが実際のところ。「地方は過疎化どころではなく、自治体含め地方は消滅する可能性が大きい」「人材不足は建設業だけではない。すべての業種に起こること」と言えるほど深刻な問題になってきたのだ。

    ◆ダイヤは金融に警鐘

     ダイヤモンドの同号では、特集を①マクロ的な視点化から②各産業の動向③公的サービスの低下、さらに④自治体の動向――というように四つのパートに分けて分析する。とりわけ、産業動向では18の業種を対象に、人口減少で浮かぶ業種、沈む業種を調査している。

     そもそも、人口減少は経済の縮小を意味することは周知の事実。経済成長を長期にみる潜在成長率の要素の一つに労働人口の増減が組み込まれていることから分かるように労働人口が減少すれば当然、潜在成長率は減少する。労働人口だけでなく人口そのものが減少すればほとんどの業種がその影響を受けることは必至だ。

     そうした中で、ダイヤモンドが挙げているのが金融業界。なかでも地方銀行(地銀)については、「2割強の銀行において収益率がマイナスとなる。各県に少なくとも二つある地銀は一つに減り、厳しい県では全てなくなってしまう」と指摘。また、建設業を例に挙げて次のように指摘する。「(2020年の)東京五輪を控え、かつてないほど好調な新築マンションだが、それの後厳しいのは確実。早く次の飯の種を育てる必要がある」と、ある建設会社社長の言葉を引用している。

     一方、人材不足に対する対応策として現在、議論の対象になるのが外国人労働者の活用。政府は今年4月に外国人労働者の受け入れを建設業、介護、農業、家事支援を対象に拡大する方針を決定した。例えば建設業ではこれまで「技能実習期間」を3年としていたものが2年延長追加することを可能とし、さらに帰国しても再度3年間の就労を認めるというもの。

    ◆社会問題となる移民

     もっとも、こうした限定的な措置で果たして日本の人材不足問題が根本から解決されるとは誰も思っていない。ひと頃、政府が20万人の移民を受け入れる計画をもっていると報道されたことがある(政府は否定している)が、これとて簡単な話ではない。ドイツやフランスがかつて移民を受け入れ、その後、国内で大きな社会問題になっていることは周知の事実。ただ、これからの人口不足を考えた場合、移民政策を含めて十分な論議が求められている。

    (湯朝 肇)

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