■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 「同性婚」の問題点 子供の福祉抜き去る

    婚姻制度崩れて国滅びる

     今年6月末、米国の連邦最高裁判所が「同性婚」を全米で合法化する判断を下した。国内では4月、東京都渋谷区が同性カップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行することを盛り込んだ、いわゆる「パートナーシップ条例」を施行している。

     こうした動きを背景に、テレビ・新聞は同性婚についての報道や論説を頻繁に掲載しているが、家族や結婚の多様性を認めないのは先進国として恥ずかしいとの論旨に代表されるように、世界日報を除けばほとんどが浅薄な賛成論調である。個人の自由や人権尊重の観点から同性婚推進一辺倒になっているテレビ・新聞であればこそ、論壇には社会の根幹に関わる婚姻制度の目的や意義について検討を加えた上での論考が期待されるが、これまではそのような婚姻制度の本質を考えさせる企画はなかった。

     そんな中、月刊誌「正論」12月号が保守系論壇の面目躍如と言える優れた特集を企画した。テーマは「家族の復権」。特に、長崎大学准教授の池谷和子はその論考「同性婚は子供のためになるか」で、的確な指摘を行っている。

     同性カップルの結びつきを結婚として認めるかどうかを議論する場合、まず結婚とは何かを問わなければならないが、これまで主だったメディアはこれを意図的に避けてきた。そこに触れると、同性婚の合法化が重大な問題を引き起こすことが自ずと明らかになるからだろう。その問題とは結婚の定義の変更によって、家庭を崩壊させてしまうことだ。

     池谷は「結婚とは子どもや社会の利益の為に、カップルによる性行為、出産、子育てが責任をもってなされるように社会が承認する制度として存在してきた」と明確に述べている。婚姻制度の主な目的が子供の福祉のためにあることは多くの民法学者が指摘するところだが、池谷によれば、子供の出産が想定されない同性カップルの結婚を合法化するため、同性婚支持派は、結婚から「子どもの福祉」を「完全に抜き去り」、結婚の定義を次のように変更してしまったという。

     「結婚とは2人の人間(それが異性であるか同性であるかを問わず)の共同体であり、お互いに愛し合い、日常生活において利益も負担も共有する」

     米連邦最高裁の判断にも、結婚についてはこの考え方に立っているし、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める渋谷区のパートナーシップ条例も基本的には同じである。しかし、池谷も指摘しているように、これだと2人が共同生活すればいいことで、現在の日本でも容認されているのだから、結婚の定義を変える必要はないが、同性婚の合法化を認めるのは男女の結婚と等価値であることを社会に認知させる意図があるのだろう。

     子供を産み育てる関係とそれが想定できない関係を等価値というのは合理性に欠ける主張であるが、さらに指摘しなければならないのはこうした結婚の定義変更では、家族の崩壊が避けられないことである。

     「なぜなら、結婚の主役はカップルのみであり、カップルの現在の選択の自由のみが尊重されているからである」(池谷)。結婚で当人たちの自己決定のみを尊重するなら、婚姻率の低下を招くだけでなく、離婚の増加につながることは容易に推測できることで、これによって当然、少子化に拍車がかかる。また、当人たちの了承があれば、不倫も認められることになってしまう。

     池谷の論考の価値をさらに高めているのは、海外の研究結果を紹介する形で、同性婚が子供に与える問題点をずばりと指摘していることだ。6点ある中で、池谷が特に問題とする点として「同性カップルは一時的な関係であって一生涯生活を共にすることを前提とはしていない」「親密な相手がいても性交渉は別で複数の違った相手とも性交渉する」「育てている子どもに対して性的虐待をする割合が高い」の三つを挙げている。性的少数者の人権擁護が声高に言われる風潮の中で、同性愛者らのネガティブな情報を紹介するにはかなり勇気のいることである。

     そして「これらの研究結果がどの程度、真実をついているのか現時点では分からない」としながらも「1つはっきりと言えるのは、少なくとも、同性同士の結婚を認めることによって、責任ある出産と育児が切り離され、子どもの情緒的な発育にとって必須とされている母親と父親の存在が両方そろうという環境がなくなってしまうことは事実である」と、池谷は訴える。

     今年に入って、メディアが行った世論調査の中には、同性婚賛成派が過半数に達したものもある。しかし、こうした同性婚の問題点がメディアを通じて国民に認識されれば調査結果はかなり違ってくるのではないか。

     「正論」の特集では、高須クリニック院長の高須克弥、麗澤大学教授の八木秀次、ジャーナリストの細川珠生による座談会「軽佻浮薄な世の『自由』に異議アリ!」でも同性婚に触れている。この中で、八木は、池谷と同じ観点から同性婚支持者の主張には「結婚が男女で子供を産み、育てていくものであるという根本的な考えがまったくない」と喝破する。

     さらに「同性婚によってアメリカでは結婚の再定義が行われているというのですが、私は反対に、結婚制度の再認識が必要だと思います。あくまでも、結婚は男女による、男女の組み合わせで子供を産み育てるための制度だ」と強調した。八木のこの発言を受けて、高須は「その大前提を壊すと、国家が崩壊しますからね」と述べた。

     同性婚支持者が結婚から子供の福祉を抜き去る以前に、戦後の風潮として、結婚が当事者の幸福のみの文脈でしか語られなくなっていたのは事実。渋谷区のパートナーシップ条例を契機に、日本でも同性婚の是非が議論されるようになったのを受け、逆に結婚の意義と価値を再認識することが必要なのだろう。そうでなければ、多くのメディアが同性婚支持に傾く現状では、同性婚の合法化は時間の問題かもしれない。

     池谷が指摘した子供の精神的な成長にとって母親と父親の存在が重要だという点については、細川も「性差を、子育てという点からも、考えてほしいですね。子供を育てて思うことは、やはり父親の役割、母親の役割がそれぞれ大切ということですね」と語っている。子育て中か子供を育てた経験のある女性たちの実感であろう。

     さらに、細川は「きちんと家族の定義を、国として、憲法にもきちんと盛り込まないといけません」と、家族の崩壊を防ぐためには憲法改正も視野に入れるべきだとした。

     特集「家族の復権」とは違うが、「正論」に掲載されたもう一つの座談会「国家観喪失者たちの虚妄を撃つ」で、日本大学教授の百地章も次のように語り、家族の強化の観点から憲法改正の必要性を訴えた。

     「日本国憲法に決定的に欠けている価値観、これは国家観と家族観です」「憲法に盛り込まれているのは婚姻によって成立する横軸の家族のみで、先祖以来脈々と続いてきたいわば縦軸の家族は全く見えてこない。個人の尊重ばかりが強調され、国家や家族に対する意識がどんどん希薄になってしまう。そのことが今日の国家の混乱や家族の崩壊を招く大きな原因となっている」

     現行憲法で、家族についての規定は第24条。「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有する」「(婚姻や家族においても)個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚」しなければならないと、個人の権利の優越性を強調する観点で触れている。「両性の合意」とあるので、憲法は同性婚を認めていないと解釈されているが、目指すべき家族像は見えてこない。同性婚の合法化を防ぐだけでなく、社会の最小単位としての家族を再生させるためにも憲法に家族条項を盛り込むことも視野に入れた論議が必要だろう。(敬称略)

     編集委員 森田 清策

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。