■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
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  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 「海外」根拠に市議会無視

    予防という名の人体実験
    「子宮頸がんワクチン被害」を追う(16)

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    20日、公明党と「ざま大志会」の一部の議員が欠席するなか、「定期接種の積極勧奨を行わないこと」を求める意見書を賛成多数で可決した神奈川県座間市議会

     田村憲久厚労相は定例記者会見で17日、記者から、25日の副反応検討部会に向けての見解を問われた。

     厚労相は、いろいろな症例を検証しながら、実数がどれくらいあるか海外と比べているが、海外では日本のような案件で接種中止をしたところがあるとは聞いていない、と回答。海外の例を参考に判断するのが妥当のような考えを示した。

     だが11月、全国市議会議長会(会長、佐藤祐文横浜市議会議長)は、子宮頸(けい)がんワクチン接種について、国に「救済制度の充実」と「一時中止し、接種者全員への徹底追跡調査」を求める要望書を提出した。

     今月17日には、横浜市議会が全会一致で同ワクチンの「因果関係が明確になるまで積極的勧奨を再開しないこと」を求める意見書を可決。

     さらに20日には座間市議会でも同様の意見書が賛成多数で可決された。北海道議会、愛知県議会、鎌倉市議会、大阪府茨木市でも、ここ数日間で相次いで、同ワクチンの「安全性の徹底」を求める意見書が可決されている。

     海外が問題ではなく、国内の意見に耳を傾け、全国市議会議長会の要望のように、一時中止して全接種者の徹底追跡調査を行うべきだろう。

     子宮頸がんワクチン「サーバリックス」の製造元、英製薬会社「グラクソスミスクライン(GSK)」はホームページ(HP)の臨床試験成績として副反応率が40%、重篤副反応率は4・2%としている。

     鎌倉・大和両市で全接種者調査を行った結果、このHPデータと同じ割合で女子生徒たちが副反応を患っていることが証明された。

     さらに驚くべきことに、同HPは「新たな自己免疫疾患発症率が1・1%」と記している。

     これも、海外の英文論文「ループス」が、ワクチンに含まれるアジュバントが原因で、全身性エリテマトーデス(SLE)などの自己免疫疾患になりやすいと報じた通りだ。

     同HPによれば、100人に1・1人の割合で自己免疫疾患になる可能性がある。

     子宮頸がんワクチンの副反応に詳しい佐藤荘太郎内科医は、「厚労省に上げられている報告を、症状で見たら、その多くがSLEの病名でくくることができる」と述べる。

     自己免疫疾患は治療法が確立しておらず、多くが全国規模での研究が必要な「特定疾患」に指定されている。

     厚労省の同検討部会は、6月14日、「痛み、しびれの原因を調査し、きちんと情報提供できるようになるまで、推奨を控えるべき」との理由で勧奨中止を決めた。

     ワクチンとの関係で、痛みの原因をきちんと説明できなければ勧奨を再開することはできないはずだ。

     厚労省は、接種後に発症した複合性局所疼痛(とうつう)症候群の原因解明と治療に当たる研究班をつくり、追跡調査を行っているが、痛みの原因は、十分に解明できていない。

     回り道のようでも、全接種者調査を行い、徹底的に実態を把握することが、本当のワクチン先進国になる道と言える。

    (山本 彰)

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