■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 子宮頸がんワクチン勧奨は「時代に逆行」の声

    予防という名の人体実験
    「子宮頸がんワクチン被害」を追う(15)

     「全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会」の松藤美香代表は、ネットで子宮頸がんワクチン接種中止の署名活動中だ。ブログ「みかりんのささやき」から参加できる。

     最近、米テキサス州在住の日本人女性が署名を寄せた。

     そのヨーコ・フィリップさんは、「テキサスは現リック・ペリー知事の指示で、女子は12歳でこのワクチンを強制接種(拒否の場合は学校に出席できない)という州の法律までできましたが、あまりの問題の多さゆえ、その法は撤廃されました。日本のやろうとしていることは時代への逆行です」と記している。

     この内容は2011年9月、共和党の大統領候補に名乗りを上げたミシェル・バックマン下院議員(ミネソタ州)と、同じく大統領候補を目指したペリー・テキサス州知事との間で論争になった。

     ミシェル氏は「重大な問題は、ペリー氏が、彼の選挙に献金をした製薬会社に親の権利を譲り渡していることだ」と指摘。

     思春期前の女児に子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)感染を予防するワクチンを接種させるかどうかというのは、親の自由裁量に任されるべきである、というわけだ。

     米紙ワシントン・タイムズは社説で「HPVの『予防接種をされた』10代の女児らは、性活動に参加してもいいという青信号に等しい偽りの安全意識を植え付けられている」(同年9月23日)と懸念。

     さらに、子宮頸がんワクチンは、がんの原因のHPV約30%に対しては特効薬にはならない、と指摘。

     医学界の「未婚の10代の性行動は手に負えない」との考えが「9歳から12歳までという年端も行かぬ少女たちに、ワクチン接種を勧める決定の背後にある」と述べている。

     加えて、「ワクチン接種に焦点を絞っていれば、子宮頸がん流行の中心にある本当の問題から都合良く注意をそらすことができるのだ」と表明している。

     同社説は、米国立がん研究所が「性行動が活動期にある人々にとっては、長期の、感染していないパートナーとの相互の一夫一婦的関係が、HPVの感染を防ぐ最も可能性の高い戦略である」と説いている、と指摘。

     「10代が性行動に積極的になるか否かは、親が最も大きな影響力を持っている、といろいろな研究が繰り返し教えている」と付け加えている。

     米国での子宮頸がんワクチン接種率は約32%だ。法律で接種を積極的に勧奨される日本のように、子供たちが公的助成を受けて、半ば強制的に接種しているのは、ワシントンDCだけである。

     米免疫諮問委員会が2006年、米製薬会社MSDの「ガーダシル」を奨励した後、全米の州で公的助成をする雰囲気が生まれた。

     だが、①ワクチンの長期的疫学調査が行われていない②子宮頸がんは空気感染でうつるような伝染病ではない③性の自己抑制教育のメッセージが損なわれる―という理由から、各州議会では次々と公的助成の議論が下火になり、任意接種になっている。

    (山本 彰)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。