■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 子宮頸がんワクチン接種 国に中止求める意見書可決

    全国初、埼玉県嵐山町議会

     埼玉県嵐山町議会は11日、子宮頸がんワクチンが全国で重篤な副反応が出ている事態を重視し、「ワクチンの効果と危険性を精査し検証するまで、接種の一時見合わせ」を求める意見書を圧倒的大差で可決した。

     国に接種の一時中止を求める意見書が本会議で採択されたのは全国で初めて。

     議員が作成する同様の意見書は、現時点で神奈川県で大和市など4市、東京都の町田市、東大和市、埼玉県の八潮市で作成・提出される運びだ。地方議会の同ワクチン接種中止への動きは新たな段階となった。

     嵐山町の意見書は、副反応報告が1968件にのぼり、「他のワクチンに比べ高率」で、副反応の内容には未回復の例があるうえ、ギランバレー症候群のような難病や、報告漏れの多い遅発性疾患も想定され「重篤な例はさらに増える」と指摘。

     さらに、厚生労働省も、がんそのものを予防する効果は現段階で証明されていない、としており、罹患率が20~30代で増加しているが、若い世代では自然治癒率も高い、と述べている。

     そのうえで、(1)ワクチンの効果と危険性を精査し検証するまで接種一時見合わせ(2)副反応被害者の立場での速やかな補償、相談事業の拡充(3)検診による早期発見・治療が可能で、若い世代が受診しやすいような検診体制の工夫、充実――を求めている。

     無所属議員提出による意見書は、公明党など3人が反対しただけで、他会派からおおむね支持され、保守系の男性議員からも賛成討論が行われた。

     一方、国に接種中止を求める意見書の作成を目指した陳情・請願は、東京・杉並、大田、世田谷など6区議会に出されている。

     4月からの定期接種化で、厚労省が接種を勧奨し地方自治体は接種を中止できないとされる。

     ただ80年代末、同様な状況で、新三種混合(MMR)ワクチンに深刻な副作用が判明したため、大阪府の通知を受け高槻市、豊中市が一時中止したが、後の同ワクチン訴訟判決で、両市の中止措置は「行政上の裁量の範囲」と見なされている。

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