■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 秋山 昭八
    秋山 昭八
    弁護士
    安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員

    千葉・ベトナム人女児(リンちゃん)殺害事件について考えたい

    社会全体に衝撃を与えた陰惨な事件

     千葉県松戸市で信じられない事件が起きた。言うまでもないが、ベトナム人児童殺害遺棄事件である。事件の容疑者は児童が通う学校の保護者会の会長で、登校中の女子児童を自宅のキャンピングカーに連れ込み、殺害し、死体を遺棄した容疑で逮捕された。報道によれば、容疑者は以前に勤めていた職場の同僚からは「ロリコン(幼児・児童への性的志向)傾向があった」と指摘されており、保護者会会長にも立候補してなったという。また女子児童とは面識もあり、会うとハイタッチをする間柄だったようだ。

    レェ・ティ・ニャット・リンさん

    殺害されたレェ・ティ・ニャット・リンちゃん

    教育行政、学校運営の“落とし穴”

     この事件は、教育行政や学校運営に関わる人達がこれまで行ってきた事、言ってきた事が、事件の防止にまったく役に立たなかったという点で衝撃的である。例えば、集団登校の廃止だ。かつては交通安全や誘拐事件の防止を目的として、多くの学校で集団登校が行われていたが、各班の班長になる児童への負荷が大きいという理由や、登校中への自動車突入事件などをきっかけにして、それを廃止する学校が増えている。その代わりとして、保護者による見回り活動をするのも近年の傾向である。今回は、それが全て裏目に出てしまった。また、「地域の人と顔見知りになる事が防犯に繋がる」というのも学校関係者の中では常識だった。すなわち、児童を誘拐・殺害するのは「他所の人」であり、児童が普段から地域の人と人間関係があれば「他所の人」と一緒にいたら、「○○ちゃん、そのおじさん誰?」と声をかけてもらえる、という理屈だ。また、保護者と教師の連携という建前のPTA(Parent Teacher Association)を廃止して、保護者だけをメンバーとする保護者会を設立するのも近年の流行である。そして、本事件の舞台となった松戸市立六実第二小学校には、これらすべてがそろっていた。

    事件を引き起こした2つの動機

     一連の傾向を促進するのは次の2つの動機である。

     一つは学校運営にまつわる負荷を忌避する姿勢であり、その背景には公的部門への市場原理の導入という思想が存在する。税金で運営されている学校は、他の行政機関と同様、行政サービス・教育サービスの送り手にすぎないので、サービスの受け手である児童生徒や保護者の負担は少なければ少ないほど良い。だとすれば、班長への加重な負担(例:集合時間に遅れた子を家まで誘いに行く)を強いる集団登校や、教師との意見のすり合わせが必要なPTAは無用の長物だ。登校は各人がやれば良いし、登校に遅れるのは児童や家庭の自己責任である。保護者はタックスペイヤーとして学校に要求する側なのだから、教師と協同するのではなく保護者だけでまとまって行動すれば良い。正直に言えば、私は、これはこれで筋が通っていると考えている。

     もう一つは、科学的に検証されていない思い込みだ。一人で登校する場合と集団登校する場合で、後者の方が交通事故の危険度が増すというデータはないが、自動車が歩道に飛び込み死傷者が出た場合のニュースバリューは全く異なる。そして報道により学校関係者は、集団登校の方が交通事故の危険が増すと思い込むのである。また、児童殺害の加害者は家族や顔見知りが圧倒的に多いのだが、昭和時代の残滓として「他所の人」への警戒感は地方だけでなく都会にも色濃く残っている。

    社会の中の「学校」とは何か?

     今回の事件は、私たちに「学校を社会の中でどう位置付けるべきか」を厳しく問いかけている。

     学校は単なる教育サービスを提供する機関なのか。それならばそれで良い。しかし、だとすれば図書館で騒ぐ子供を司書がつまみ出すように、集団教育に馴染まない子供を排除する権限を教師に与え、彼らのための矯正施設を別途作るべきだ。問題児に甘すぎる現在の学校のフィロソフィーは、多数派である真面目な子供の教育サービスを受ける権利を侵害している。サービス機関への送迎は保護者が自己責任でやればよい。

     学校はサービス機関を超えて共同体メンバー(国民・住民)を再生産する機関なのか。だとすれば、現在のように学校運営を教師と保護者にだけ任すのではなく、納税者全員が関わる仕組みを構築するべきだろう(文科省は、ある程度こちらの方向で動いている)。

     今回の事件は、学校の位置づけを曖昧なままにし、煩わしい事を避け、さりとて合理的に考える事もせず学校問題に対処してきた全ての関係者に対し、猛省を促しているように感じてならない。

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