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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 新閣僚に聞く
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  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
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  • 安東 幹
    安東 幹
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    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員

    森友学園を倒閣に利用する野党とメディアこそが問題だ

     市場価格を大幅に下回る土地取引をきっかけに、新聞やテレビは「森友学園」問題を連日報道しているが、いつものことながら地上波TVの報道姿勢はひどいものだ。彼らの印象操作に惑わされないために、本件を巡る問題を整理しておきたい。

    1 教育勅語問題
     まず、私立学校において教育勅語を暗唱させるという教育方針については、まったく問題ない。この点は、いくら何度強調してもし過ぎることはないのだが、その前提を説明せずにコメンテーターに一方的にそれを批判させる番組は、放送法4条が要求する「意見が対している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という要請を無視するものであり、それを無視して国民に「教育勅語=悪」の印象操作を図る番組があれば、森友学園問題以上のこちらの方を見過ごすべきではない。

    2 「安倍首相ガンバレ」問題
     塚本幼稚園の運動会、園児たちが「安倍首相ガンバレ、安保関連法案成立良かったです」と大きな声で言っている。残念ながら、この点は私立学校だから許されるという言い訳は困難だ。教育基本法14条が公私立を問わず、特定の政党の支持や不支持を禁止しており、本件は、政党名は出してはいないにしても教育基本法の精神からして不適切である。この点については、森友学園の理事長自身も不適切と認めており、次年度以降改善すれば良いだけの話である。

    3 政治家口利き問題
     この点は、マスコミが徹底的に追及すべき論点と言えるだろう。与党政治家の名前があがっているが、今のところ総理周辺が口利きしたという情報は一切出ていない。

    4 土壌汚染対策問題
     これは、森友学園が国から格安で土地を購入できた根拠でもあるのだが、汚染土を産業廃棄物として搬出するのではなく、同じ土地に埋め戻した事実が判明している。しかし、土壌汚染法では、汚染の度合いによっていくつかの処理方法が規定されており、埋め戻しが必ずしも違法・不当という訳ではない。今後、関係省庁が調査し、万一埋め戻しが不適切ならば適切な処理を指導すれば良いだけの話だ。

    5 学校認可問題
     大阪府教育委員会において、法令に則り粛々と行えばよい。

     このように問題を整理すると、1は問題なく、2は是正表明済、4、5は関係省庁が今後対処する問題であり、森友問題においてメディアが取り組むべき課題は、3の「政治家の口利き」があったか否かだけという事が理解できる。しかし、それでは安倍総理自身が口利きに関わっていない限り倒閣のネタにはならない。だからこそテレビは、この問題を報道する際に園児たちの宣誓を映して、あたかも安倍政権にとっての重大問題であるかのごとき印象操作に必死なのだろう。
    たかが一地方の国有地払下げ問題や小学校認可問題を巡って国会が空転し、針小棒大に倒閣運動に利用される。我が国の最大の課題は、このような国会とメディアの状況ではないだろうか。

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