■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 児童虐待、責任欠いた結婚観こそ元凶

     児童相談所(児相)の虐待対応件数が昨年度、初めて10万件を超え、25年連続の過去最高となった。相談・支援体制の強化を進めながらも、虐待が増え続ける事実は、政府の対応を抜本的に見直す必要があることを示している。

     早期発見で最悪の事態を防ぐ一方、時間はかかるが、家庭再建を進めることが虐待をなくす唯一の道であると訴えたい。

     初めて10万件を超える

     児童虐待の相談件数は、調査を開始した平成2年度で1101件だった。27年度は前年度比1万4329件(16・1%)増の10万3260件。四半世紀前の、実に94倍だ。

     12年に児童虐待防止法が成立・施行して以来、この問題に関する国民の関心は年々高まっている。それが通報件数増加につながっているとの見方がある。しかし、それだけではこの急増ぶりは説明できない。子供を虐待する保護者が実際に増えているのである。

     児童虐待は身体的虐待、ネグレクト(育児放棄)、性的虐待、心理的虐待の四つに分類される。このうち昨年度は、心理的虐待が全体の47・2%と約半数を占めた。子供の前で配偶者に暴力を振るう行為(DV)を心理的虐待として、警察が通報するケースが増えているからだ。

     虐待で死亡する子供は毎年50~60人に達する。こうした最悪の事態は早期発見や子育て支援・相談などの体制を構築して防ぐ必要がある。しかし、虐待の悲劇は命の問題だけではない。心に傷を負うことで、健全な人間関係を築けなくなる子供がどれほど多いことか。心理的虐待の通報が増加したのは、その深刻さが認知されたからである。

     来年4月に施行される改正児童福祉法に基づき厚生労働省は、子育てに悩む親に助言・指導する拠点づくりを全国の市町村で展開する。東京23区でも児童相談所が設置できるよう制度を見直し、虐待の早期発見を可能にするためのきめ細かな支援体制づくりを進める。

     だが、こうした対応だけでは限界があり、虐待をなくすことにはつながらないだろう。防止法が施行されても、虐待は数・質ともに深刻化している事実を見れば、対策の抜本的な見直しが必要なことは明らかである。

     激増する児童虐待を減少に転じさせる上で、まず必要なことは、若者の結婚観の歪(ゆが)みを正すことだ。つまり、戦後の個人主義的な価値観から、次世代を担う子供への責任感を伴ったものに転換する教育である。

     結婚は、自分たちの幸福だけを考えればいいというものではない。夫婦で協力して子供を幸せにするという責任意識を軽視する風潮が社会に蔓延(まんえん)していることが虐待増加の背景にあり、これが最大原因であろう。

     若者に育児の大切さを

     夫婦関係の破綻、親族・地域からの孤立、そして貧困が重なって起きるのが虐待だとよく指摘される。夫婦間の愛情と子供を立派に育てることへの覚悟があれば、これらの要因は自ずと解決され、虐待解決への第一歩が踏み出せるはず。長期的な視点に立って、若者に健全な結婚観を伝えることに社会の総力を挙げる時に来ている。

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