■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 給付型奨学金、納税者の理解得られる制度を

     大学生らを対象とする国の奨学金制度の充実策が検討されている。

     文部科学省のプロジェクトチーム(PT)は、返済不要の給付型奨学金の在り方などについて、政府が5月にまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に具体策を盛り込む方針だ。

     返済が滞るケースも

     安倍晋三首相は先月末、今年度予算の成立を受けて「本当に厳しい状況にある子供たちには、返還が要らなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べる」と述べ、給付型奨学金を創設する考えを表明した。自民党の教育再生実行本部と公明党の教育改革推進本部も、安倍首相への提言に給付型奨学金を盛り込んでいる。

     大学の授業料は現在、平均すると私立で約86万円、国立で約54万円かかる。一方、国の奨学金制度は有利子と無利子の「貸与型」しかないため、金銭的な問題で進学を諦めざるを得ない若者がいる。

     国の奨学金を利用する学生数は、1998年度の約38万人から2015年度には3・5倍の約134万人に増えた。だが、卒業後に安定した職に就けずに返済が滞る問題が生じている。14年度末時点の未返済者は約33万人、滞納額は約900億円に上る。

     学生が将来への不安を抱くことなく、勉学に専念できるように経済的支援の拡大が求められるのは当然だ。ただ、奨学金制度を充実させるには財源をはじめ課題が多い。

     特に給付型奨学金に関しては、大学に進学しない若者もいる中、税負担の公平性の観点から対象をどのように選定するかが問われる。PTでは、対象を生活保護世帯に限るか、住民税非課税世帯などを含めるかについても議論されている。

     政府・与党が給付型奨学金の創設を打ち出したのは、今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるため、若者支援拡充をアピールする狙いがあるようだ。しかし、野放図に支援を膨らませるようなことがあってはならないのは当然で、納税者の理解を得られるような制度とすべきだ。

     奨学金については、17年度から卒業後の所得に応じて返済額が変わる「所得連動返還奨学金」が導入される。現在は、年収300万円以下の人が最長10年間返済を猶予される以外は原則定額返済で、低所得者ほど負担が重いのが課題だ。

     新制度では月額2000円を最低返済額とし、マイナンバーを基に住民税の課税所得の9%を返済額とすることで負担軽減を図る。

     このほか、無利子奨学金の拡充なども進める必要がある。首都圏では地方出身者らを対象に給付型奨学金を設ける私大もあるが、こうした取り組みも有効だろう。

     学生は明確な目標を

     ただ給付型は別として、奨学金が「借金」であることは確かだ。借金をしてでも大学に行く以上、それだけの明確な目標と勉学への熱意が学生にも求められよう。

     何のために大学で学ぶのか、この機会に学生には改めて考えてほしい。

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