■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 川崎中1殺害、子供権利条例の弊害ないのか

     どうすれば少年凶悪事件を防ぐことができるのか。

     川崎市の中学1年男子生徒が多摩川の河川敷で殺害された事件は、同世代の子供を持つ親だけでなく、国民全体に波紋を広げている。

     非行少年への甘い対応

     少年事件では、佐世保市の15歳高1女子生徒による同級生殺害や、名古屋大学の19歳女子学生による高齢女性殺害など猟奇的犯罪も相次いでいる。

     今回は単独犯でなく不良少年グループの犯行で、前兆行動が見られたのに防げなかった。それだけに事件の解明は盲点を作らず、さまざまな角度から進めていくべきだ。

     気掛かりなのは、地元に複数の不良グループが存在し、その“抗争”に被害少年が巻き込まれていたと伝えられることだ。主犯格の18歳少年は飲酒・喫煙を繰り返し、これまでにも暴行事件を引き起こして保護観察処分を受けていたとされる。非行少年への対応が甘過ぎたと言うほかない。

     未成年者の親には監督義務がある。加害少年の家庭環境も検証すべきだ。このことは被害少年側にも言える。厳しいようだが、何日も家に帰らず、暴行を受けた形跡があるにもかかわらず、放置し続けるのは監督義務の放棄に等しい。

     事件の背景には、子供の権利や自己決定権ばかりを強調し、家族の保護や親の監督を軽視する風潮があるのではないか。こうした指摘もある。川崎市は全国に先駆けて2000年に「子供権利条例」を制定しているからだ。

     同条例はわが国が1994年に批准した「子供権利条約」を受けてのものだ。条約には保護規定も多く、条文の適用や解釈は加盟国にゆだねられているが、左翼系団体はこれをもって子供を「保護の対象」から「権利の主体」へと転換させたとし、ことさら権利を主張してきた。

     例えば日教組は、中高校生向けの人権テキストとして『生徒人権手帳―「生徒手帳」はもういらない』(三一書房)を推奨したが、この中には「自分の服装は自分で決める権利」「飲酒・喫煙を理由に処分を受けない権利」「学校に行かない権利」「『日の丸』『君が代』『元号』を拒否する権利」「自由な恋愛を楽しむ権利」「セックスするかしないかを自分で決める権利」などが羅列されている。

     川崎市の条例は子供の権利として「ありのままの自分でいる権利」「自分で決める権利」「参加する権利」など七つを挙げ、親の監督義務や責任よりも子供の権利保障を強調している。

     また、権利侵害からの「救済制度」として「人権オンブズパーソン条例」(01年)を制定。児童の授業中の立ち歩きを叱責した教師と校長が、この制度のために謝罪を余儀なくされた例もある。

     今回の事件では、こうした権利偏重と思われる条例によって学校側が被害少年の家庭との関わりを躊躇(ちゅうちょ)していなかったか、検証する必要がある。

     家族再生の視点必要

     いずれの少年凶悪事件でも背景には家族問題が潜んでいる。再発防止には権利一辺倒でなく、家族再生の視点を持ちたい。

    (3月9日付社説)

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