■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 児童ポルノ、スマホ使用の危険啓蒙を

     児童ポルノの摘発事件と被害者の数がともに過去最多となった。スマートフォン(スマホ)を使っていての被害が目立つ。新年度を控えて、新たに買い与える保護者が多いが、子供がスマホを使うことの危険について改めて注意を呼び掛けたい。

     昨年の被害者は過去最多

     全国の警察が昨年摘発した事件は1644件で、前年より48件増えた。また、被害者として身元が特定された18歳未満の子供は646人で、前年より115人も増えた。いずれも統計の残る2000年以降で最も多かった。

     急増したのがスマホを使って加害者と知り合った子供の数だ。前年より157人増えて、211人もいた。また、既存の携帯電話を含めると331人に達して、親族など知人以外から被害を受けた子供の9割近くを占めている。

     内閣府が昨年末行った調査によると、高校生のスマホ所有率は8割以上に達している。この勢いだと、今年末には9割を超えるだろうが、安易にスマホを与えている保護者が多いのが気掛かりだ。

     スマホのフィルタリング設定が複雑なこともあって、その利用率が55%と一昨年よりも下がっている。しかし、児童ポルノ被害に遭う子供が多くなっていることでも分かるように、子供のスマホ利用には大きな落とし穴が潜んでおり、注意が必要だ。使う場合のルールについて、家庭でよく話し合うなど、保護者は子供に与えっぱなしにしないでほしい。

     最近増えているのは、少女が無料通信アプリ「LINE」で知り合った男に、わいせつな画像を撮影される被害のほか、自分の裸を撮影してメールで送る「自画撮り」で、昨年は身元が特定された被害者の42%を占めた。中には「有名タレントに会わせてやる」と、嘘の話を持ち掛けられて被害に遭うケースもあった。こうした被害を防ぐには、子供に対するモラル教育に加えて、保護者にもスマホ利用の危険性などについての啓蒙(けいもう)が必要だろう。

     一方、児童ポルノに関しては立法府の怠慢も指摘しなければならない。強姦や強制わいせつの被害を受けた際に、画像や動画を撮られるという悪質なケースが多いにもかかわらず、現行法は「単純所持」を規制の対象外とする“欠陥”を抱えている。凶悪な犯罪と深く関わって製造される児童ポルノは、趣味で所持することも容認できないというのが国際的な流れだ。

     このため、わが国でも昨年5月、自民、公明、日本維新の会の3党が単純所持を禁止し、これを処罰するための児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出したが、継続審議のままになっている。「表現の自由」を盾に強硬に反対する勢力があるからだが、内閣府の世論調査では、単純所持を禁止することに9割が賛成している。

     法改正で規制を強化せよ

     児童ポルノはネット上に一度拡散すれば、すべて消去するのは不可能だ。被害者は一生苦しめられることになる。そんな悪質な画像や動画は、法を改正しより厳しく規制すべきだというのが国民の要請である。

    (3月24日付社説)

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