■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
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  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
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  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 9月, 2013のデータ一覧

    ワシントンの信念 米国の独立は「神の摂理」

    米建国の理念はどこに(1)

    第1部では、リベラルな政策を推し進めるオバマ米大統領と宗教界の間で激化する摩擦の事例を紹介したが、第2部では、キリスト教を土台とする建国以来の宗教的伝統から乖離しつつある米国の姿を報告する。 (ワシントン・早川俊行、写真も)

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    罪悪性、非人間性告発の一心

    “拉致監禁”の連鎖 パート9&10 番外編宗教ジャーナリスト 室生忠さんに聞く(下)

    詳細な被害者の証言/暴かれる宮村氏の正体

    営利に結びつく婚姻無効訴訟

     ――「パート10 被害者の体験と目撃現場」は、一時は脱会して脱会屋サイドのメンバーとして信者の強制脱会「説得」の現場を訪れるなどした舞さんの体験談です。証言の感想から。

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    景気回復を損なう消費増税

    日本金融財政研究所長 菊池 英博

    安倍総理は参議院選挙後のある会合で、「消費増税の先送りは100%ありません。いいですか、これは本当にオフレコですよ」と言ったと報ぜられている(「週刊東洋経済」9月14日号・歳川隆雄氏)。だから、消費税増税は確定しているのだろう。問題は、政府が現在の経済情勢を過度に好転しているように見せかけ、経済実態を偽装し、増税の影響を軽視させようとしていることだ。

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    2020東京五輪決定に思う

    元統幕議長 杉山 蕃

     9月は2020年夏季オリンピック・パラリンピック東京開催決定のニュースに沸きかえった。前回64年以来実に56年振りの開催であり、誠に結構で喜ばしい。是非、成功を期したいものである。若干の所見を披露したい。

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    五輪東京決定で勢いを呼べ

    英霊にこたえる会会長 中條 高德

     2020年のオリンピック東京開催が決まった。「未来をつかもう(Discover Tomorrow)」を掲げての立候補であった。

     久し振りに日本中が湧き立った。官も民も、老いも若きも、富める者も貧しき者も等しく「東京開催」をめざし一丸となっての決定が素晴らしかった。

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    子宮頸がん、定期接種中止を 薬害会議

     子宮頸(けい)がんワクチンを打った後に全身の痛みを訴える人が相次いでいる問題で、医師や弁護士でつくる薬害オンブズパースン会議は25日、接種の努力義務を課す「定期接種」の対象から外すべきだとする要望書を厚生労働省に提出した。同会議は、ワクチンが効くのは子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのうち5割程度で、効果が十分な期間続くかは確認されていないと分析した。また、免疫が自分の体を攻撃する自己免疫疾患などの重い副作用が起きる場合があると指摘。危険性に見合うだけの効果があるか疑わしく、定期接種を続けると被害者が増える恐れがあるとして中止を求めた。

     子宮頸がんワクチンは今春、定期接種の対象となり、小学6年から高校1年の女子に接種が推奨された。副作用の訴えが相次いだことから厚労省は6月に推奨を一時中断したが、定期接種は続けている。

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    米国シリア政策失敗の余波

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

    シリアのアサド政権が、世界のトップ・スリーに入る大量の化学兵器を放棄するのかはまだ分からない。ましてやシリアの内戦がいつ治まるのか、死者、難民の数がどこまで増えるのかは全く不明である。

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    原告自ら拉致監禁を法廷証言

    “拉致監禁”の連鎖 パート9&10 番外編宗教ジャーナリスト 室生忠さんに聞く(上)

     「“拉致監禁”の連鎖」のパートⅨ「『青春を返せ裁判』法廷証言から」(今年2月4~18日掲載)とパート10「被害者の体験と目撃現場」(同5月2日~6月5日)では、拉致監禁はないと全否定している脱会屋サイドに立つ法廷証言などから、強制棄教の実態をあぶり出した。宗教ジャーナリストの室生忠氏はどう読み解いたのか、パート9、10の感想などを中心に聞いた。(聞き手=堀本和博、片上晴彦 写真=佐藤元国)

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    能力主義と三権分立を守れ

    筑波大学名誉教授 加藤 栄一

     官僚の人事について菅義偉官房長官の構想に反対する論を述べる。

     菅官房長官は、安倍首相の信任厚く、マスコミの受けも良いようで順風満帆。得意になって「官僚の人事は俺がやる」と言い出した。さすがは貧困から叩き上げた苦労人、権力のツボをよく察している。人事権力によって多数の優秀な官僚を掌握すれば、権力は思いのままであるからだ。

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    韓国最高裁賠償判決に思う

    弁護士 秋山 昭八

     韓国で7月、戦時中の強制徴用に対する個人の賠償請求権を認め、日本企業に元労働者への賠償金支払いなどを命じる判決が続いたが、判決は日韓請求権協定(1965年)を真っ向から否定するものである。請求権協定は、両国の国交を正常化した日韓基本条約とともに結ばれたもので、「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記している。

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    子宮頸がんワクチン接種被害 鎌倉市長が実態調査表明

     神奈川県鎌倉市の松尾崇市長は18日、同市議会の観光厚生常任委員会に出席し、子宮頸がんワクチン接種で重篤な被害が全国に出ていることから、市内の同ワクチンを接種した約3000人のすべて女子生徒に対し健康調査を行うことを明言した。

     同市では6月下旬と7月半ばに、2人の同ワクチン接種での被害者がいることが相次いで判明。同委員会で配布された資料によると、そのうちの1人は今も頭痛がおさまらず、もう1人は疼痛が続いているという。こうした状況を受け、健康福祉関係の部局で全接種者について調査する準備を行ってきた。

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    「小貪大失の愚」犯すな

     「建前では嫌いだが、本音では大好きな恋人関係」、「儒教習慣の強い韓国は兄(中国)の侵略より、弟(日本)の侵略歴史について感情が深い」――。韓日関係を表する時、よく指摘される言葉だ。

     今上天皇は2002W杯共催の時、「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」と語られた。

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    子宮頸がんワクチン 積極勧奨再開は控えるべきだ 山梨県上野原市長が意向

     山梨県上野原市の江口英雄市長は11日の市議会で、厚生労働省が子宮頸がんワクチンの積極的接種を勧奨しないという方針を長期的に維持すべきだ、との意向を表明した。この日行われた本会議での氏家隆信市議の一般質問に答えたもの。

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    懸念される東シナ海の有事

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     去る8月12日に日中平和友好条約35周年を迎えた。冷戦下に多くの障壁を克服して平和友好が約束されたが、今日の両国関係は、昨年の国交正常化40周年も含めて、慶賀すべき節目を迎えながら友好とは逆の方向に進んでいる。

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    沖縄戦の特攻隊顕彰碑が建立

    伊舍堂用久中佐と隊員

     沖縄戦で陸軍特攻隊の先陣を切って出撃し、米軍空母に突撃した伊舍堂(いしゃどう)用久(ようきゅう)中佐と隊員の顕彰碑の除幕式および慰霊祭が終戦記念日の8月15日、同中佐の出身地である沖縄県石垣市で行われた。

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    子宮頸がんワクチン 予防接種後、171人症状 文科省調査で

     子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に長く続く痛みを訴える声が出されている問題で、予防接種後に症状を訴え学校や部活動を欠席するなどした中高生が、2012年度に171人いたことが、文部科学省の6日までの調査で分かった。学校の調査結果がまとまるのは初めて。

     子宮頸がんワクチンをめぐっては、副作用の訴えが相次ぎ、厚生労働省の検討部会が6月に接種勧奨を一時中止しているが、11~16歳の女子は定期接種の対象のままとされている。

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    子宮頸がんワクチン 「副反応、早期に一定見解を」 東京都市長会が厚労相に要請

     東京都の26市長から成る東京都市長会(会長、竹内俊夫青梅市長)は、このほど田村憲久厚生労働相に、子宮頸がんワクチン接種による副反応や症状についての調査を十分に進め、早期に一定見解を示すよう求める要請書を提出した。厚労省は、定期接種でありながら積極的勧奨をしないという方針を取っているが、現場では混乱が起きており、「調査の中間報告的なものを求めた」(同市長会事務局)ともいえる。

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    日本の技術支援に期待
    ブルンジのヌダイゼイエ前大統領に聞く

     アフリカ中部ブルンジのドミシアン・ヌダイゼイエ前大統領はこのほど都内で、世界日報のインタビューに応え、1993年から10年以上にわたった内戦を克服し、現在の最大の課題は経済と復興だと強調、日本の技術支援に強い期待を表明した。

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    中国とどう付き合うか?日本の政治再建は? 京都大学名誉教授 中西輝政

     安倍晋三首相のブレーンとして知られる中西輝政京都大学名誉教授は、150回目を迎えた世日クラブ講演会(8月20日)で、「中国とどう付き合うか~日本の政治再建は?」と題し講演した。中西氏は、中国経済の世界史的異変を指摘した上で、二つの選挙で大勝した安倍政権に対し保守派の分裂を警戒すべきだと釘を刺した。以下はその講演要旨。

    実質成長は2、3%の水準

    対中姿勢は聖徳太子に習え/グローバルな価値基準を軸に

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