■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    北朝鮮に対抗するための憲法9条改正のあり方について

    ども宇佐美です。
    今回は北朝鮮の最近の動向と憲法9条改正の関係に関する話です。

    さて私は従来憲法9条の改正については「改正したほうがいいだろうが、別に今すぐにやるべきことでもない」と考えていたのですが、先日の北朝鮮の太平洋へのミサイル発射を受けて「早急に憲法9条の在り方を検討して遅くとも2020年代前半には憲法を改正すべき」と考え方を変えました。

    先日のミサイル発射が北朝鮮から日本への「俺たちはいつでも日本全土を攻撃できるんだぞ」というメッセージが含まれたものであることは疑いようはなく、ここに至って日本として何の対抗措置も持たない状態というのは弱腰の域を超えて無策の域に達したと思うようになったからです。

    そんなわけでここ数日「憲法9条改正は具体的にどのようにあるべきか?」ということを考えていたのですが、ある程度考えがまとまったので記しておこうと思います。

    まず私は憲法9条がこれまで果たしてきた役割についてはかなり高く評価していまして「日本が戦後建前としての憲法9条と本音としての日米安保をその時々都合よく使い分けることで直接的に戦争に巻き込まれずに平和に発展できた」というのは事実で、国益を考える上では今後とも基本的にはその構図は残さなければいけないと思っています。

    例えば乱暴に憲法9条改正によって日本独自の交戦権を認めることで自衛隊を日本軍とし、韓国や中国やロシア、ひいてはアメリカの警戒を呼ぶようなことは避けなければならないと思っています。少なくともその種の積極的な憲法9条改正は韓国、中国の反発を呼ぶことは確実で、そこにロマンはあっても実利はありません。

    あくまで主敵は北朝鮮なのですから、北朝鮮のみを仮想敵国とした憲法9条改正にとどめなければならないと思っています。

    その意味で私が重要だと思っているのが、いわゆる「朝鮮国連軍」の枠組みに日本が参加できるようにすることです。朝鮮国連軍とは国連安保理決議84号に基づいて、1950年にアメリカの指揮のもとに結成された国連旗を擁する多国籍軍で、その主敵は当然北朝鮮です。日本は憲法9条の制約でこの種の多国籍軍への参加はできないものの、朝鮮国連軍と日本の間では地位協定が締結され、現在は司令部が韓国(設立時は東京)に後方司令部が横田基地に置かれています。

    政府解釈では憲法9条の制約下でも国連自身が指揮権能を有する国連憲章43条に基づく「本来の意味での国連軍」には自衛隊も参加できるとされていますが、このような国連安保理決議に基づく特定国が指揮権能を持つ「多国籍軍」には参加できず、我が国が派遣するPKO部隊もその制約の下で中立的に活動するものとされています。

    朝鮮国連軍は「韓国を助け北朝鮮のみを敵にする」という意味で目的がはっきりしていますのでこの枠組みに参加する範囲での憲法9条改正なら周辺諸国の懸念は最小限にとどめられますし、また我が国が建前としてきた国連中心主義も守られることになります。

    さてここまで書いてきて思うのですが、本来はこの種の消極的憲法改正の方向性は国連中心主義を掲げるリベラルから出てくるべき内容なんだろうだと思います。(なお私は自称リベラルですが、日本の基準から見たら自分が保守的な人間であることを自覚しています。)にもかかわらず朝日新聞あたりがこうした具体論を出さずに相変わらず護憲にしがみついているあたりに、この国のリベラルメディアの凋落を感じざるを得ません。その辺は近著の「朝日新聞がなくなる日」で散々語り尽くしたことなので、是非お金に余裕がある方はご一読いただければと思います。

    ではでは今回はこの辺で。


    「宇佐美典也のブログ」より転載
    http://usami-noriya.blog.jp/

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。