■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/10/14
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 安東 幹
    安東 幹
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    渥美 堅持
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    坂東 忠信
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    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    石平
    石平
    評論家
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    在留外国人に狙われる国保―国民皆保険制度は早々に崩壊?

     知人の医者が、「明らかに観光客の身分で来た中国人が、保険を不正に利用して治療を受けたりしている。それから繁華街で夜に働いているアジア系、東欧系、南米出身の女子たちも、保険証の貸し借りをやっているって話。日本では近年、簡単に国民健康保険が手に入ることが問題」と吐露する。
    かつてから偽造パスポートや偽装留学生、偽札や偽装カード、偽の履歴書、偽造書類、偽装結婚、偽装難民、不法滞在、闇労働、なりすまし、ペーパーカンパニーなど、中国人の処世術には「ニセ」「不法」「不透明」が十八番となっているが、いつしか日本の保険証の不正取得や悪用という手段も、そこに加わっていたのだ。
    勢いづいたのは、民主党政権下で住民基本台帳法の一部が改正され、施行された平成24年7月9日以降、外国人が国民健康保険(国保)を手にするハードルが大幅に下がった時期からのようだ。
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     改正前は「1年以上の在留資格がある、または客観的な資料等により1年以上、日本に滞在すると認められる」ことが、外国人が国保に加入する上での要件だった。それが改正後は「3カ月を超える在留資格がある、または客観的な資料等により3カ月を超えて日本に滞在すると認められる」ことが加入の要件になった。改正により、「外国人登録法」が廃止され、「内外人平等との原則」のもとで日本人と同様に住民基本台帳の適用対象となる外国人住民の「中長期在留者」が、在留カード交付の対象者になった。

     出入国管理及び難民認定法は「中長期在留者」の定義を、「3カ月を超える在留資格がある外国人」と定めている。そのため、留学ビザや経営管理ビザ、就労ビザ、特定活動ビザなど、原則3カ月(90日)以上の日本滞在資格があるビザを持つ外国人は対象者なので、役所で在留カードを貰い、国保に加入する義務がある。

     もちろん、外国人が保険証を持つことに対して、頭ごなしに否定するつもりはない。だが、入管法の「中長期在留者」が、3年や5年以上ではなく「3カ月を超える」という定義であることから、たった3カ月しか滞在しない外国人にも、我々の血税が基礎となる「日本国民のための保険」を同等に使える制度に〝改悪″されていたのだ。
    しかも、前年度に日本での収入が無ければ、保険料は最低額の月額4000円程度となるが、初来日で30歳以下の外国人だと1000円ほどで済むケースもあるそうだ。支払いが「義務」とはいえ、日本人の中にも経済的理由などから、長期滞納者は少なからずいる。だが、未払いの割合は外国人の方が高いのだ。

     友人の開業医は、「保険料の滞納の有無は、病院では分からない。それが本人の保険証かどうかも、他の身分証明書と併せて提示を求めることを通常しないから分からない。日本は基本、性善説で動いているからね」と苦笑する。

     居住実態がない中国人を国保に加入させたり、複数の保険証を持って使いまわしているブローカーや行政書士がいるとの話も報じられている。実のところ、中国の富裕層などが日本で受けたがっている治療は、癌免疫療法で注目されているオプジーボや、C型肝炎患者のためのハーボニーといった高額な新薬を使った治療と、移植医療などの先進医療が中心なのだ。
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     近年、こういった新薬を使った治療についての保険適用の範囲が広がり、さらに支払額に上限がある高額療養費制度が利用できる。自己負担限度額は所得により異なるが、70歳未満で低所得者(住民税非課税)の場合、月額の支払い上限が3万5400円で、年収が約370万円(標準報酬月額28万円以下)だと、5万7600円と定められている。
    中国には、C型肝炎の患者が4000万人以上いるとされる。C型肝炎は肝臓癌を患うリスクも高い。そこで、中国国内で受けることができない最先端治療――C型慢性肝炎の完治すら期待される特効薬・ハーボニーを使った日本での治療を斡旋するブローカーが増えてきたというのだ。

     欧米で治療を受ける場合、完治までの滞在費を含めると1000万円以上かかる。ところが、日本ならば3カ月以上のビザを取得するなどして国保を持てば、ハーボニーは肝炎治療医療費助成制度の対象になっており、患者の自己負担限度額は、月数千円の保険料プラス診察費と月額1万円もしくは2万円を支払い3カ月間、「薬価ベースで約670万円」とされる超高額治療が受けられるようになったためだ。

     患者にとっては、まさに夢のようなホントの話である。
    だが、容易もしくは不正に得た国保で、税金を食う最先端の高額治療を受けたい外国人が病院に押し寄せたら……。
    先の医師の一人はこう語る。
    「医者の立場では、全額自己負担だと取りっぱぐれるかもしれないので、国保を持っていればひとまず安全。不正を疑ったとしても見逃すしかない」
    確かに、どこかの病院が不正使用の患者にNOを突き付けても、患者はしゃあしゃあと他の病院に行くだけのこと。根本的な解決にはならない。だが、〝タダ乗り″が急速にエスカレートすれば、財源は早々に枯渇しかねない。

     2015年度の医療費は概算で41.5兆円(前年度比1.5兆円増)と初めて40兆円を超えたことも分かり、13年連続で過去最高を更新している。「日本の財政は危機的な状態にある」などの声も出ている。厚生労働省が、国保加入や給付の際に、より厳正な審査や確認を行うなどの対応策の検討を始めたらしいが果たして……。

     友人の開業医は、「これまで国民皆保険が成り立ってきた前提は、医療費が入院と1回の手術と投薬で100万円単位という見積だったから。ところが超高額の新薬が開発され、治療方法も変わり、それが保険でも賄われるようになった。さらに外国人でも容易に国保を持って、同等の治療が受けられるようになるなど想定外。僕の意見だけれど、国保は日本国籍を持っている人だけの権利に戻すべき。さもなければ、早々に国民皆保険制度は崩壊するしかない」と危惧する。

     「上に政策あれば下に対策あり」が中国人のDNAだが、彼らはいつの間にか日本の手厚い医療制度まで研究し尽くし、しゃぶり尽くすゾンビになっていた。だが、相変わらず誰も大きな声を挙げない。こんな〝お客様ファースト″の国、地球上で間違いなく日本だけなのだ。

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