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    安東 幹
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    坂東 忠信
    坂東 忠信
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    細川 珠生
    細川 珠生
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    井上 政典
    井上 政典
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    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
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    河添 恵子
    河添 恵子
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    宮本 惇夫
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    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    危機の深刻さが全く理解できていない日本の極左メディア

    ・緊迫する北朝鮮情勢について極左メディアの論調があまりにもひどい
    ・日本は国防の概念を捨てたのか、といわざる得ない論評
    ・本当に日本のマスコミなのか?という疑問が生じる

     いいかげんで他人事のマスコミ報道を鵜呑みにするべきではない
    f1984c3d-s
     北朝鮮の暴走によって東アジア情勢は緊迫しているが、米軍基地を抱える日本にとっては北朝鮮からの核ミサイル、化学兵器攻撃をいかに防ぐかが、安全保障面での最大の課題である。

     しかしながら日本のマスコミは今日も平和ボケ真っ只中の報道を繰り返しており、これを鵜呑みにする国民も少なからず存在することを考えれば看過できない問題である。

     沖縄タイムスの5月7日付けの社説では、憲法9条のためなら日本の国防は二の次だという論調である。9条を正しく解釈できていないにもかかわらず、日本が戦争を引き起こす火種になるかのような印象操作だ。

    ———–引用ココから
    「日本は憲法9条で海外における武力行使が禁じられている。「専守防衛」の原則から逸脱する恐れがある」

    「1956年の鳩山一郎首相の国会答弁である。「座して自滅を待つべしと言うのが憲法の趣旨とは考えられない」「誘導弾(ミサイル)などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」との立場だ」

    「北朝鮮が発射台にミサイルを立てたとしても、それがどのようにして日本に向けた攻撃だと断定できるのか。その時点で日本が攻撃すれば逆に、日本による先制攻撃になりかねない」

    「日本が攻撃した後、北朝鮮が多数のミサイルで報復すれば周辺諸国も巻き込んだ全面戦争になりかねない」

    「北朝鮮に対する軍事的対抗策ばかりが強調され、対話や外交努力が押しやられていることを危惧する」

    (社説[巡航ミサイル検討]専守防衛 逸脱する恐れ http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/96368)
    ———–引用ココまで

     この社説を書いた記者は本当に日本人なのであろうか?また沖縄タイムス自体、本当に日本世論や沖縄世論を反映したものなのであろうか。日本が国際社会で必要な役割を果たしていくことが、どこか不快に思っているどこかの国の機関紙みたいである。

     また5月2日付けの東京新聞の社説では以下のような論調で日本政府の動きを批判している。

    ———–引用ココから
    「今回の米艦防護は、軍事的合理性よりも政治的な思惑が先行している感が否めない」

    「日米連携をことさら強化することは、逆に東アジアの緊張を高めることになりかねない」

    「そもそも必要性に乏しい米艦防護に踏み切った背景には、憲法学者ら多くの専門家が憲法違反と断じた安保法を既成事実化し、自衛隊と米軍との軍事的一体化を加速する狙いがあるのだろう」

    「外交努力を尽くすこと。それが、武力による威嚇や武力の行使を、国際紛争の解決手段としては永久に放棄した日本の役割である」

    (社説 初の米艦防護 本当に必要な任務か http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017050202000167.html
    ———–引用ココまで

     驚くのは日米同盟を強化することが、東アジアの緊張を高めていると指摘していることである。日米同盟が機能してきたからこそ、近年東アジアで本格的な戦争が起こらず、米国の抑止力によって日本が守られていたことを東京新聞は全く理解できていないようだ。

     また北朝鮮に対して外交努力をせよ、と指摘しているが、これまでの北朝鮮への対話や外交努力の結果が今の現状である。国際情勢の動きを理解できていない証拠である。

     こうしたデタラメな論調に国民は騙されないようにしたい。テレビニュースの論調もそうだが、公共の電波を使って平気で印象操作を繰り返している。平和ボケを治すには、大手マスコミが変わらなければ絶対に成し遂げることはできないだろう。


    「国際保守通信」ブログより転載
    http://japan-in-the-world.blog.jp/

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