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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
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  • 新閣僚に聞く
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
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    安東 幹
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    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員

    学校はミサイル防災訓練を実施せよ

    東京メトロの「運行一時休止」措置は正しかった
     4月29日に北朝鮮がミサイル発射実験を強行した事を受けて、東京メトロは地下鉄の運行を一時中止した。最近の北朝鮮情勢の緊迫によって、地下に逃げ込めば核兵器から身を守れる可能性が高いという情報は、多くの人に認知されつつある。とすれば、避難先になる可能性が高い地下鉄が、一時的に運行を中止する措置は、称賛されこそすれ非難される理由はまったくない。

     ところが、日本のやることは何でも気に入らない韓国が「日本はやりすぎ」と批判し、韓国の代弁者のごとき朝日新聞が報道した。これを受けて左翼ジャーナリスト達も騒ぎたてた。いつもながら、批判する内容も対象も滅茶苦茶だ。そして、残念ながら東京メトロもこのヒステリックな動きを忖度したのか、次回以降はJアラート(全国瞬時警報システム)が発動した場合に限って運行を停止する方向で検討しているようだ。

     私企業の判断として東京メトロがJアラート発動時にのみ運行を停止する事は致し方ないが、我々日本人の多くは、そもそも隣国がミサイルを撃ち込んできた際のサイレン音がどういうものかさえ知らない。もちろん、ネットを検索すれば緊急時のサイレンを確認するのは可能だが、日常的にこれを国民に知らしめていないのは、政府自治体の怠慢ではないだろうか。

    政府・自治体はJアラートを国民に周知させるべき

     Jアラートはミサイル発射の際にだけ発動されるものではない。「地震」「津波」「火山活動」「(台風など異常な)気象」に加えて「有事」の際にも危機を国民に知らせるシステムになっている。こうして改めて列挙すると、国民の多くがサイレン音を知らないだけでなく、学校や地域で行う防災訓練の項目でも「有事」だけが排除されている事実が浮かび上がる。

     もちろん、どの地域でも「地震」「津波」「火山」「異常気象」を想定した防災訓練をしている訳ではない。海に面していない自治体で「津波」を想定した防災訓練は不要だし、山から遠く離れた平地で「火山」の噴火を想定した防災訓練も必要ないだろう。だが、日本に住む限り地震を確実に避けられる地域はない。それゆえ、学校や地域では地震を想定した防災訓練を必ず実施している。

    「有事」の為の防災訓練を推進すべし

     では、「有事」はどうだろう。Jアラートでは、「弾道ミサイル」「空襲」「ゲリラ・特殊部隊による攻撃」「大規模テロ」の4つの有事を想定しているが、弾道ミサイルが絶対に飛んでこないと断言できる地域は日本中に一つもないはずだ。だとすれば、住民、とりわけ我が国の未来を担う子供や若者達に「この音が聞こえたら、どう行動すべきか」を徹底して教え込んでおくべきではないだろうか。

     文科省や自治体教育委員会は是非検討していただきたい。もちろん、防災訓練に反対する輩が学校関係者の中にいる事は予測できる。だが、もしそういった動きが出るならば、彼らが我が国の若者や子供の未来を全然大切に思っていない証左となるだろう。

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