■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    ウィーン在住
    ウィーン在住
    コンフィデンシャル
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    日本が原子力発電所を止めている間に海外で起こったこと

    ■世界の原子力発電所技術を牽引した日本とフランス

     スタジオ日本日曜討論というインターネットテレビでお送りしている6回シリーズの第四回の放送が日曜日に終わりました。

     今回のテーマは原子力発電所の海外事情ということで(一社)海外電力調査会の黒田雄二先生とジャーナリストの石井孝明氏にお越しいただきお話しました。

     https://touron.live/archive/?bid=702
         ↑↑↑
     その様子はこちらから

     その中で私が大変驚いたことを一つ。

     原子力発電所の技術は、戦後最先端を行っていたアメリカがスリーマイル島の発電所の事故で急速に衰え、日本とフランスなどが先端を走っていました。

     原子力発電所の先進企業であったウエスチングハウス社を東芝が買収して、日本の企業が世界の原子力発電所をけん引していたのです。

     ところが6年前の3.11の事故で急ブレーキがかかってしまいました。

     国内の原子力発電所に関する訴訟のすべてが巨大地震が来たら壊れるから原子力発電所を見直すべきだというものです。

     しかし、3.11の地震では国内の原子力発電所の主要部分はびくともせずに、安全に止まり、冷温停止状態になりました。

     その後に来た巨大な津波により、福島第一原子力発電所の全電源が喪失し、わずかながら熱を放出している燃料棒を完全に冷やすためのポンプが動かせずに燃料棒が大気に触れ、ジルコニウムと空気が反応して水素を作り出しつづけ、格納容器から少しずつ漏れ始め、その後建屋に充満した水素に引火してあの衝撃的な水素爆発が起こりました。

     後の調査で水素爆発した1号機3号機4号機よりも、建屋が残り大丈夫そうに見えている2号機からの放出された放射性物質が一番多かったということが判明したりして、外から見える景色と実際計測した数値では開きがあることを先々週の奈良林先生の回で説明を受けました。

     あの衝撃的な爆発は充満した水素に引火したものであり、急速な核分裂つまり核爆発ではありません。

     そして放出された放射物質はチェルノブイリの事故の時の10分の一であり、放射物質の汚染による健康被害や死者はなかったことが事実として確認されています。

    ■原発反対派の詭弁

     よく反対派が事実を隠している、たとえば福島では奇形児がたくさん生まれてそれを闇で処理しているとか、多くの子供が甲状腺がんを発症しているとか、いまでもまことしやかにそして定期的にネット上で浮上してきます。

     全くのデマです。

     健康診断も定期的に行われており、放射線の健診センターを作りたいとかいう広告は詐欺と言っていいでしょう。

     福島県から遠く地震や津波の影響を全く受けなかったという地理的なものもあると思いますが、ここ福岡で原子力発電所の怖さを語る人はほんの一握りで、そのほとんどが左巻の活動家か、ちょっと聞きかじりをした似非知識人たちばかりです。

     本当の知識人は学術書を読み、そのレポートに書かれている内容を熟知しているため、大きな声では発言されませんが、だいたいの先生方が事実をきちんと把握されています。

     文系で一定のイデオロギーかぶれているような人たちがいまでも非科学的なことを大上段に振りかざしているところをたまに見かけますが、ほとんど浮いています。

     東京など被災地に近いところはまた違った受け取り方があるようです。

     ただ6年もたっていまだに事故を引きずっていることの方がおかしいと思っています。

     ロシアでは、チェルノブイリの事故の2年後には集合住宅を発電所から30キロの所に建設しはじめ、2万4千人の住民が今でも何の健康被害設けずに子育てをして暮らしています。

     そしていまではあの発電所の近くまで行くことができるので、負の産業遺産として観光地化しているとのことです。

     さらにより安全な原子力発電技術を追い求め、現在では最先端を走っています。

    ■放射能の健康被害とは?

     第一回の番組で澤田先生が話されたように、210シーベルトいう人間がそばにいると数十秒で死んでしまうデブリという燃料が解け落ちた高放射性物質があっても10メートルほど離れてしまえば何ら健康に影響はなくなります。

     さらに何らかの遮蔽物、それをコンクリートや金属であればなおいいのですが、一枚あるだけで全然問題なくなるのです。

     だから事故を起こした福島第一発電所でも7千人の人たちが原子炉格納容器の外で働いているのです。

     それを取り出した方がいいのかそれともそのままにしておいた方がいいのか議論の最中ですが、費用的にかさむのならそのままにしておくという選択肢も十分あり得るのです。

     ただ燃料棒がある圧力容器から外に漏れだしていますが、そこには頑丈な格納容器がありますので、放射物質がその外に出ていないこともミュオン散乱画像により明確になっています。

     当然の如く肉眼では確認できませんが、いろんな調査機器で原子炉内部の様子はどこにどれくらいの線量があるのかまでわかっていますし、どの経路で法制物質がどれくらいでたまでわかっているのです。

     それほど事故後に緻密な調査研究が行われ、今ではどんな津波が来ても全電源喪失が起きないように幾重にも対策がとられており、それでも喪失した場合は放水砲という大量の水を直接原子炉にかけて冷却するという安全対策が幾重にも張り巡らされています。

     危ないと感情的に反対する人は事故後にどれだけの安全対策が取られたのかを調べもしないで無責任に騒いでいるだけです。

     さらにこんな記事がありましたとか反原発の人たちが一般人を装って書いた記事を持ち出してきますが、現場の証言がすべて正しいとは言えないというのは、慰安婦の証言のでたらめさでわかっているはずなのに、こと原子力に関してはそんなでたらめの記事や菅直人や福島瑞穂そして山本太郎などの売国奴の言うことを真に受けているというおかしさに気づいていません。

    ■原子力規制委員会の暴走

     そして原子力規制委員会の暴走によって事故を起こしていない他の電力会社の原子力発電所もとばっちりを食い、再稼働ができずに安全対策に追われた6年でした。

     これは左巻きである田中俊一委員長の問題だと言っても過言ではありません。
     
     活断層があるから危ないと言い張っていた地震学者たちは全国のJRの線路が数万に及ぶ活断層の上に建設され、地震では予測値の範囲内でしか線路は動いていないという事実をどう見るのでしょうか。

     日本の原子力発電所の技術は地震に強いのです。安全対策も世界で一番なのです。

     そしてそこで働く技術者たちの技量も世界最高水準なのです。

     そういっていたら、この6年でロシアやCHINAそして韓国がブイブイ言い始めてきたのです。

    ■中国が原子力発電所を新興国に販売する狙いとは?

     あのCHINAが作る原子力発電所なんてとも思っていたら、いくつも作っていくとそれなりに技術の蓄積ができてきて、いまでは日本のものとそん色のないものが作れるようになったそうです。

     そしてそれを新興国に売ろうとしています。

     なぜなら発展途上国は慢性的な電力不足です。それを火力で補うほどの国力はありません。では、どこから原子力発電所の莫大な建設費用がでてくるのでしょう?

     それがAIIBです。

     いまは大したことがないと私も思っていますが、10年後20年後にはそこからお金を貸し付けて建設し、運用、メンテナンスまでを一括して引き受けるということが可能になってきたのです。

     あれ、勘の良い方はもうお気づきになられたと思います。

     原子力に反対する人たちの顔ぶれを見てください。

     どちらを向いているでしょう。どこの国のために働いているでしょう。

     もうお分かりですよね。

     一度その国の技術で原子力発電所を建設し、メンテまでするようになれば、その国のエネルギーを牛耳れるのです。

     このままいくと30年後にはCHINA製やロシア製の原子力発電所しか動いていないという現実に直面するかもしれません。

     こういう技術がいるものはどんなに設計段階で優れていても、現場の技術者たちが育たねばできません。

     人材もそうです、あの事故の後大学で原子力を目指す人が減っているそうです。数が減ればその質も落ちると言っても過言ではないでしょう。

     半面、ロシアやCHINAや韓国では原子力関係は人材が集まっています。

     これが何を意味するのかしっかり考えてください。

     アメリカは当分シェールガスやオイルを使えるために原子力発電にはあまり乗り気ではないでしょう。

     こういう観点から物事を考えることも必要だと思いませんか。


    「井上政典のブログ」より転載
    http://ameblo.jp/rekishinavi/

    7

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。