■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 秋山 昭八
    秋山 昭八
    弁護士
    安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
    評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    トランプ政権の落成披露祝いが安倍氏の狙い

    争点は外して舞台裏に回す

     トランプ政権の発足後、初の日米首相会談が行われました。米メディアからは「大統領にこんなにおべっかを使う外国の首脳は見たことがない」と、皮肉っぽい評価も聞かれます。どこか見下しているのですね。今回の訪米は、トランプタワーの新ビル落成記念のお祝いに駆け付けたようなものですから、これはこれでよく、辛口の言葉を双方が本音でぶつけ合う場にしなくてよかったのです。

     新しい日米関係の序章を飾るエールの交換が終わり、各論に争点が移っていくと、米国の強硬な要求、日本の譲歩という展開が増えるのでしょう。すでに読売新聞の「トランプ氏から円安批判なし」に対し、日経は「為替、会見でさや当て」と、正反対の報道です。記者会見で首相が「為替問題は財務相同士で議論する」と発言したら、トランプ氏はすかさず「各国の通貨切り下げに不満をいってきた。極めて短期間に公平な条件を取り戻す」と切り返した、とは日経の記事です。

     麻生副総理・財政相の同行、ペンス副大統領との経済協議が決まった時のテレビ報道で、麻生氏の表情を観察していましたら、ふくれっ面をしているように見えました。普段からそうだとの見方は、どうでもいいことで、「首相が円安批判、自動車摩擦、新たな二国間交渉などをさばくと思っていたら、難題ばかりこちらに回ってくる」という思いでしょう。

    経済協議はもう決裂させられない

     事前の報道では、日本側の懸念は「自動車貿易、円安問題など」でした。争点にならなかったのは、新政権発足直後の会談では、日米協調を印象づけることを主眼に置き、対立点は議題から外し、担当者を入れた経済協議に今後を委ねるというお膳立てがあったのでしょう。日米同盟の強化で握手したため、経済協議(分野別)を決裂させるわけにはいかなくなりました。

     トランプ大統領はビッグ3のトップとホワイトハウスで会談しました。一方、安倍首相はトヨタの社長を官邸に呼び、何事か話し合っています。自由貿易のルールを逸脱する要求を米国はこれまで何度も、つき付けてきました。日米円ドル委員会、日米構造協議、自動車の輸出自主規制、半導体協定など実例はいくらでもあります。「経済対話の枠組み新設」(共同声明)とは名ばかりで、実際は「強硬な対日要求の場」になるのでしょう。二国間交渉では、立場の強い国の勝ちです。

     安全保障面では、尖閣列島を安保条約5条を適用することを再確認し、日本側は満足です。乱暴な振る舞いを続ける中国に対する抑止力になります。一方、大統領は「アメリカ・ファースト」を最大のスローガンにしており、それとの関係はどうなるのか。どこまで軍事的リスク、経済コストを他国のために負うかの問題です。

    尖閣諸島の特別扱いではない

     共同声明には「米国は、軍事力による自国の領土、軍および同盟国の防衛にコミットしている」と、一般原則が明記されています。その一方で大統領は米軍経費の負担増、貿易不均衡の是正などをいろいろな場で持ち出しています。無条件で同盟国を防衛するつもりはないということでしょう。尖閣問題を特別扱いするのではない、と読めます。

     実際に尖閣列島で、日中間の紛争が発生してしまった場合、米国の「防衛義務」がどういう形で行使されるのか、です。多様なケースが想定されます。「まずは、自衛隊などが出動し、波うち際で中国側を排除せよ」で、米軍はその段階では動かないでしょうね。次に、「中国側による上陸を許してしまった」となっても、「自衛隊が率先、排除せよ」ですか。日中が全面対決の深刻な状況に進んでしまったら、ようやく米国による「防衛義務」の検討段階となるのでしょうか。

     具体的なケースを想定し明らかにすることは、手の内を相手国に見せることになり、政府や自衛隊のレベルではできません。そこで軍事、外交専門家のレベルで研究、検討し、メディアも甘い期待を持たないことが必要だと思います。「安保5条の適用。よかった、よかった。もう安心」というわけにはいきません。


    「新聞記者OBが書くニュース物語」
    http://blog.goo.ne.jp/jinn-news

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