■連載一覧
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  • 「情報戦争」時代と米国
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  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 秋山 昭八
    秋山 昭八
    弁護士
    安東 幹
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    共産党問題
    浅野 和生
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    平成国際大学教授
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    早川 忠孝
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    前衆議院議員
    細川 珠生
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    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
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    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
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    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    トランプ勝利は大手新聞と世論調査の敗戦

    予想困難な非連続の時代

     米大統領選に勝ったトランプ氏に敗北したのはヒラリー氏ばかりでなく、ヒラリーを支持した米大手新聞であり、結果を完璧に見誤った世論調査です。当初は泡沫候補扱いされたトランプ氏が勝ち、米国政治の王道を歩いてきたヒラリー氏が負けるとは、多くの日本人も考えなかったでしょう。

     EU(欧州連合)からの離脱か残留かをめぐる英国の国民投票(6月)でも、世論調査は国民の意思の把握で間違えました。新聞、テレビの大手メディアは、世論調査で時代の流れを測定しながら、自らの主張、紙面のあり方を考えます。大手新聞とテレビという既存のメガメディアは、国民全体がかかわる国家的なテーマでの敗北が目立ちます。

     恐らく過去からの流れの延長戦では、世論や民意を測定できない「非連続の時代」、あるいは「不連続の時代」に入ったのでしょう。既存メディアはどうしたらよいのか。ネット上に流れる無限に近い情報・メガデータをつかみ、分析・解析し、伝統的な手法を補強することが不可欠になると思います。

    民意を追いきれない世論調査

     米国における有力紙などによる世論調査は、圧倒的にヒラリー氏の当選を予想しました。「世論がそう予想しているということにすぎない」ではすみません。世論が違うことを予想しているのに、つかみ損ねたとなれば、メディア側の敗北です。なぜ民意をつかみそこなったのかが問題です。原因は様々でしょう。

     社会の流れの変化が加速しています。世論調査のデータをみて、有権者が投票態度を修正する頻度が増していると思われる。投票日という最後の瞬間の予想をつかみ損なう。つまり投票行動を追いきれない。ニューヨーク・タイムズ紙は投票締め切り直前の段階で「84%の確率でヒラリー氏」と速報し、何時間後かに「トランプ氏」と修正した。

     過激、誤った認識、無知が多いトランプ氏の言動をテレビや新聞が流すと、面白がられ、視聴率を稼げる。トランプ人気をメディアの報道自身が底上げしている。この場合も最後の瞬間動きがつかめない。トランプ人気に報道自体が加担していることに対するメディア側の反省は聞かれない。

    伝統メディアとネットメディアの相互補完を

     技術的な問題も多い。「固定電話への調査が主体で、携帯電話の所有者まで手が回らなかった」、「固定電話と携帯電話とでは、所有者属性が異なる」という原因はある。さらに、「地域、人種、所得で民意の違いが大きくなり、それを正確に把握するには、サンプル数をもっと増やす必要がある。回答率も低い。改善するには費用も時間もかかる」などの問題点も。

     伝統メディアの新聞記事、社説、解説などが多くの読者に読まれていれば、民意に反映されたでしょう。ネット中心のライフスタイルをとる世代、所得層が増えています。私がよく行くスマホ・ショップで、新製品を購入した際、「試しに社説を見てみたい」と頼むと、「社説ってなんのことですか」と若い店員さんに逆に聞かれ、「えっ」と絶句しました。

     米大學の調べでは、新聞が社説で「クリントン支持」と表明したのはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど57紙でした。「トランプ支持」はわずか2紙だったそうです。主義、主張としては「クリントン支持」が正しいと思います。それなら有権者に大きな影響を与えたかなると、そうはなりませんでした。トランプ氏は有力紙にも勝ったわけで、メディアは自らの敗北の意味をどう考えるか、ですね。


    「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」より転載
    http://blog.goo.ne.jp/jinn-news

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