■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 秋山 昭八
    秋山 昭八
    弁護士
    舟田 譲二
    舟田 譲二
    アカデミー学院 学院長
    石川 佐智子
    石川 佐智子
    元・公立中学教諭
    久保田 信之
    久保田 信之
    教育評論家
    太田 和宏
    太田 和宏
    地方・教育部長
    杉原 誠四郎
    杉原 誠四郎
    教育研究者
    棚橋 嘉勝
    棚橋 嘉勝
    元・文京区教育委員、教育評論家
    加藤 隆
    加藤 隆
    元・小学校教諭、名寄市立大学教授

    護憲派の新必殺技「最低投票率制度」が、矛盾してるように見える

    矛盾してないか??

    昨日は日本国憲法の公布から、ちょうど70年でした。7月の参院選では、改憲勢力が3分の2を越えた、なんて話題にもなって、いよいよ憲法改正が現実味を帯びています。

    改憲派は「今こそ憲法改正だ!」と言い、護憲派は「憲法を守れ!」と言います。特に主張が強い人の中には、憲法の条文を一語一句どれでも変えれば良いって言う改憲派や、一語一句たりとも変えてはならないと言っている護憲派がいたりして。興味のない側からしてみると、どっちも同じに見えるでしょうね。

    護憲派としては、何としても憲法改正を阻止したいところ。そこで、新必殺技の「最低投票率制度」を持ち出しています。簡単に言うと、憲法改正のルールを厳しくしちゃえという案。

    <国民投票>最低投票率が議題に 国会の憲法審査会

    現在、憲法改正をするには3つのハードルを越えなければなりません。
    ①衆議院で3分の2以上が賛成
    ②参議院で3分の2以上の賛成
    ③国民投票で過半数が賛成

    この③の国民投票の際に、あまりにも投票率が低かったら憲法改正は不成立にしよう!という条件を加える、という案です。

    確かに、投票率があまりに低かったら、国民の意見を十分に反映しているとは言えなくなりますから、一理あると思います。憲法に限らず、普通の選挙だって、国民の意見を十分に反映したものにすべきです。

    この案に対して、自民党は反対しています。

    まず一つ目の理由。このルールが出来たら、護憲派は投票自体をボイコットする運動をしかねません。投票率が低ければ、護憲派は目的を達成出来ますから、国民に対して投票に行かないように誘導すれば良いのです。

    そしてもう一つが、何%に決めれば良いんだ、というもの。例えば50%に決めたとして、49.999%の投票率だったら投票自体が無効になり、50%を超えた瞬間に有効になる。そんな大事なラインをどこに決めたら良いんだ、というもの。でも、そんなこと言ったら、憲法に書かれた3分の2とか、そういうのだって同じじゃないかと思いますけどね。

    何としても憲法を守りたい護憲派と、それに反対する自民党の構図が表れています。

    で、ふと思ったんですけど、この案って矛盾してませんか??

    憲法の改正手続きは憲法96条に書かれています。

    この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

    これに対して、護憲派の主張の通りに最低投票率の制度を導入すると、憲法の改正が厳しくなるんですが、これって事実上の憲法改正じゃないですか?だって、96条に定められた条件よりも厳しくするって話ですから。

    確かに、条文は変わらないかもしれませんけど、それで護憲派の皆さんは納得するんでしょうかね。憲法を守れって言ってるうちに、条文だけ守って、憲法の精神は守らなくなっちゃってるような気がします。

    このあたり、僕は専門家ではないので、ただ疑問に思ったことを書いただけですが、こういう事を言ってる人って、他にいないんでしょうかね。

    僕としては、このような変えたいか変えたくないっていう議論をするより、真に日本が安全で豊かになるような憲法とは?とか、今後起こりうる危機を乗り越えられる憲法とは?というような議論をしてほしいと思うんですが、皆さんいかがですか?

    【〆の一言】
    国民投票に持ち込まれても、国民が憲法をよくわかってないから困っちゃいそう。


    「東大に文理両方に合格した男が綴る、受験の戦略」より転載
    http://ameblo.jp/pipinee/

    4

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。