■連載一覧
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  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • 2017/8/06
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2013/7/08
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
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    安東 幹
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    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    日韓GSOMIAの落とし穴

     4年ぶりに日韓GSOMIA締結に向けての協議が始まった。韓国の要請に日本政府が応えた形となったようである。GSOMIAとは安全保障などの秘密情報を共有・保護するための法的な枠組みで、一種の軍事協定のようなもので、普段から軍事的な情報共有をしておくことで、有事の際に速やかに連携を取ることができる。そして重要なのは締結した国家同士の軍事情報が、第三国への漏洩を防ぐために結ばれることだ。日本は自衛隊を紛争解決のために派遣できない分、国防上情報収集などがカギを握るため、非常に重要な案件である。韓国側にしても北朝鮮の脅威に備えておく必要があったため、日本との交渉を再開させたいと思っていたのだ。

    GSOMIAの意外な事実

     日本は米国やNATO、フランスと協定を結んでいる。ところがこのGSOMIAの存在はあまり知られることはなく、マスコミも国民も無関心な面があった。同盟国である米国と協定を結ぶことは当然だが、日本がNATOやフランスと協定を結んでいることは意外だったと感じる方もいるだろう。日本は本来、国際貢献に積極的であったはずだ。しかし集団的自衛権の限定行使やそれに関係する平和安全法制の議論の際、多くの反対論が聞かれた。「戦争に介入するな」と言いながら「人権を守れ」と言い、人道的な案件については力説するリベラル層は本当に矛盾している。なぜリベラル層はこのGSOMIAの存在を否定しないのだろうか。

     日本が遠く離れた欧州の安全保障に直接介入することはあり得ないのに、GSOMIAを締結している事実。それは日本が今でも”西側諸国の属国”である証拠である。憲法9条で紛争解決の為に一切の武力を放棄しなければならない日本が、NATOのような欧州の集団安全保障に関われるわけがない。にもかかわらず、協定を結ぶことにより自衛隊の兵器や軍事的オペレーションの詳細を開示しなければならないため、共に戦う可能性が極めて少ないのに自衛隊の軍事情報は筒抜け状態なのである。

     リベラル層が主張するように「憲法を守れ」「戦争に加担するな」と言うのなら、「なぜNATOとGSOMIAを結んでいるん!」と主張すべきではないだろうか。日本が参加することのない欧州の集団安全保障に、日本の情報が筒抜けになっている事実はおかしいと思わないのだろうか。我々日本人はGSOMIAが日韓で合意されることを歓迎するだけでなく、事の本質をもっと理解するべきである。

    韓国の真意はどこにあるのか

     驚くことに韓民求(ハンミング)国防相は、GSOMIA協定の締結を中国に対しても提案していることを明らかにしている。さらに「4年前に韓国側から中国に提案し、今回再び提案した」と述べ、中国に対しても繰り返し提案していることを明らかにした。韓国側としては北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す中、北朝鮮との関係が深い中国との連携も強化していくことで、北朝鮮への圧力を強めたい狙いがあると見られる。

     これは日本側からすれば非常に問題がある。韓国は日本に相談せず中国にも提案したのだろうか。かなり重要なことを言及するが、GSOMIAは軍事技術だけではなく戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。軍事オペで一番重要なのは偵察や戦術、暗号などの高度な情報だ。これを情報共有するには、相当な信頼できるパートナーでないと協定を結ぶなどもってのほかである。

     中国はそれに値する相手だろうか。尖閣周囲、東シナ海、南シナ海での中国の行動を見て信頼できるパートナーなのかどうかは個人の考え方次第だが、少なくとも東南アジアで争われている紛争の多くは日本と関わりの深い国々である。同時に米国の友好国でもある。ということは近いうちに中国と軍事的衝突があった場合、日本も何らかの形で介入する事態が起こる可能性が高い。

     それ以前にGSOMIAを締結していれば、中国は日本と韓国の軍事情報を獲得していることになり、作戦上不利になり得る事態に遭遇する。中国もこちら側に情報を提供することになるが、そもそも本当の情報なのかさえも信用できない。我々一般国民には知らされないが、東アジアのインテリジェンスは凄まじいものであると認識している。中国は日本の軍事情報を欲しがっているに違いない。韓国を利用するタイミングは今だ、と考えたのではないだろうか。ともかく、GSOMIAは日韓ならまだ許せる範囲だとしても、中国との協力は避けたほうが良いと言わざる得ない。

     そもそも朴槿恵大統領の友人女性(崔順実氏)が国政に介入した疑惑で、韓国国内は混乱の渦中だ。この状態でGSOMIA交渉が進むわけが無い。朴槿恵大統領の人気は残り1年少し。このままレームダック状態で政権が続くにしろ、次期政権で対日姿勢に厳しい大統領が生まれた場合、GOSOMIA自体も破棄することも考えなくてはならない。

     また、韓民求国防相は韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報を「(日本側に)渡さない」と語り、早くも化けの皮が剥がれかけている。朴槿恵大統領のように、知人を通じて日本の軍事協定を中国に渡さないか?非常に心配である。GSOMIAは日米韓の連携を国際社会に誇示する狙いがあるようだが、韓国の動向次第では全てが白紙になる案件である。日本政府及び、防衛省は慎重に交渉に当たるべきだ

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