■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
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  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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    遠藤 哲也
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    古川 光輝
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    服部 則夫
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    細川 珠生
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    井上 政典
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    伊勢 雅臣
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    「国際派日本人養成講座」編集長
    石井 貫太郎
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    宮本 惇夫
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    企業・経営
    宮塚 利雄
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    北朝鮮専門家
    中村 仁
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    元全国紙経済記者
    中澤 孝之
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    太田 正利
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    石平
    石平
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    コンフィデンシャル
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    紅いクリントン大統領候補

     11月8日、米大統領選挙が実施される。知名度は高いが人気に欠ける候補者2人の闘いだが、10月下旬段階で、民主党のヒラリー・クリントン候補が概ねリードしている。共和党のドナルド・トランプ候補について、女性に対する差別発言や過去の数々の失言や暴言をメディアがこぞってクローズアップしているが、ヒラリー候補にも国務長官時代の私用メールの問題の他、健康不安説などアキレス腱は色々とある。中でも「政治と金」、特に中国マネーとの癒着は80年代初頭――アーカンソー州知事の夫ビル・クリントンが脚光を浴び始めた時代にまで遡る。

     中国は、トウ小平時代から次々と発足させた人民解放軍系企業が兵器や麻薬の密輸など非合法ビジネスを含め、対外ビジネスに積極的に参入していった。並行して、世界の華僑華人財閥とのネットワーク強化に力を注ぐ政策を打ち出し、中国共産党幹部は、華僑華人の資金をどこへ避難させ、どこへ投下するか、情報力と機動力ある華人らと連携しながら管理運営をしていった。そのような中、米国の政治家で早々にターゲットとなった一組が、クリントン夫妻だった。

     インドネシアの華人財閥リッポー・グループ(力宝集団/李文正・李白父子)は、ヒラリーが80年代当時、上級パートナーを務めていたアーカンソーの法律事務所を顧問とし、高額の報酬を支払う。銀行の買収など、リッポーは米国で勢力を拡大させつつ、人民解放軍系企業からクリントン夫妻への贈賄や民主党への政治献金などでのパイプ役を務めていった。
     米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人や市民権を持たない人間から選挙資金の提供を受けることを禁じている。しかしながら“紅くて灰色”のマネーとクリントン夫妻を巡る疑惑は、このリッポー関連以外、事実(当事者が認めた)を含め、これまで何度も報じられてきた。

     ここ10年ほどでは、民主党の大統領候補と連邦議員や候補らに、「出所不明」の大量の献金活動を続けていた香港生まれで米国籍の中国系実業家が、「犯罪逃亡者」で逮捕された2007年9月の事件、福建省から「貧困地域」NYチャイナタウン経由でのヒラリー候補への奇々怪々な献金事件などがある。

     今年6月には、クリントン財団の元幹部で選対幹部も務めた「クリントン夫妻の側近中の側近」バージニア州のテリー・マコーリフ知事が、遼寧日林実業集団と丹東港集団の王文良会長から違法な選挙資金の提供を受けた疑いで、米連邦捜査局(FBI)と米司法省に調べられていることも報じられた。

     ニューヨーク大学(米中関係研究所創設のため)やハーバード大学、シンクタンク等へ多額の寄付をしている王会長から、マコーリフ知事を介してクリントン財団に200万ドルが寄付されたとの疑惑だ。王会長は、全国人民代表大会(国会)の第11、12回(現在)の代表メンバーの1人だが、米国のグリーンカードを所持しているとされる。

     遼寧日林実業集団は、中国駐ワシントン大使館の建設工事をはじめ、領事館、天安門広場や中南海などの施工や修復など国内外の重要な案件を請け負ってきた核心的な企業集団である。そして丹東港集団は、東北アジア経済圏の中心、北朝鮮との国境に位置する丹東港の管轄権を独占的に持つ。とすれば、中国国家安全部か人民解放軍系の江沢民派(上海閥)に近い企業だと推測できる。

     9月、安倍晋三首相とヒラリー候補がニューヨークで会談し、「日米同盟の強化で一致」と報じられた。同床異夢では……?と危惧するのは果たして私だけだろうか。

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