■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
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  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
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  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 彩島 うた
    彩島 うた
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    ココ浅井
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    江崎 孝
    江崎 孝
    人気政治ブログ「狼魔人日記」主宰
    我那覇 真子
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    星 雅彦
    星 雅彦
    沖縄県文化協会顧問
    きむむ
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    岸元 実春
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    松谷 秀夫
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    三井 俊介
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    仲村 覚
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    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    日銀は沖縄の地方債を購入せよ

     毎年3000億円以上とも言われる沖縄への振興予算。沖縄県は、県民所得が他の都道府県と比べて非常に低く、税収も少ないため、沖縄県の予算は政府が分配する振興予算に依存している。沖縄問題に取り組む保守論客は全員がこの点を批判する。そして、「振興予算をカットせよ」という声が保守層を中心にして高まっている。しかし、振興予算をカットしたところで、沖縄の経済が疲弊してしまえば、革新勢力に利用され新たな沖縄問題を生むことになるだろう。

     さて、安倍政権は発足以降、アベノミクスという名の経済政策を行っている。とくに、画期的と言われたのは、日本銀行が国債を大量に購入し、マネタリーベースを増やし、インフレターゲットを狙って物価上昇を目指すというものだ。そして、政府は国債を発行する。デフレーションの経済状況において、正しい経済学(ケインジアン的な経済政策)に基づいた政策と言えるだろう。消費増税や緊縮財政への逆戻りは批判されるべきだが、当初のビジョンは評価されるべきである。

     本稿執筆時では、まだ日銀政策決定会合は開かれていないので、どのような金融政策を放つのかは、黒田日銀総裁のみぞ知るだが、私としてはマイナス金利の拡大など追加の金融緩和を期待している。そこで、提案なのは地方債の購入である。日本銀行は、インフレターゲットを達成するため、全国の地方債を購入すべきだ。北海道夕張市が破綻したのは記憶に新しいが、もし夕張市の地方債を日本銀行がすべて買い入れていたとしたら、破綻は免れていただろう。そして、夕張市は安心して歳出拡大による経済政策を行えたはずである。これと同じことを、沖縄県で実施してはどうだろうか。

     沖縄県の地方債は、平成28年度の計上額では800億円(沖縄県庁発表)だという。日本銀行は、兆単位の国債を購入しており、日銀当座預金残高も200兆円を超えている。それに比べて、800億円の地方債は日本銀行から見れば、全額購入しても大したものではないのである。ならば、買っておくに越したことはないし、リフレーション政策にもなる。沖縄県の地方債を全て日本銀行が購入すれば、財政規律をやみくもに厳しくする必要もないし、何よりも政府の振興予算もいらなくなる。その分を、本当にその分が必要となれば、地方債発行で賄えばよいのである。沖縄県民の低所得層に、「沖縄県が実施するヘリコプターマネー政策」ということも考えられるだろう。この経済政策が実施できれば、中国人観光客依存型の経済からも脱却できるし、なにより県民の消費を喚起することになる。日本銀行による沖縄県の予算のバックアップ。それが確立されれば、また、アベノミクスの一環となれば、政権への意識も変わるのではないだろうか。

     月末の日銀政策決定会合で、地方債の購入という追加金融緩和が決定されれば、道が開けてくる。

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