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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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    荒川 英紀
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    三井 俊介
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    三石 江里子
    三石 江里子
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    宮崎 林司
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    内藤 俊輔
    内藤 俊輔
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    外舘 孝則
    外舘 孝則
    NPO法人理事長
    高橋 富代
    高橋 富代
    元・下田市議会議員
    吉本 秀一
    吉本 秀一
    日本けん玉協会理事

    防災と自治体のIT利用 住民チェックが必要

    便利さとITに関する必要な支援を考える

     東日本大震災に続き、熊本地震までが発生し、被災された皆さんにはお見舞い申し上げます。近年、災害があったときに、IT関連の活用の話題が良く聞かれるようになってきました。Twitter、Line、などのSNSによって、所在や安否を確認したり、救援や救助を的確に行うための支援情報として活用されたりして、効果をあげているようです。

     IT技術の進歩が人々の役に立っていくことはとても望ましい姿であると感じます。防災関連のツールやインフラの整備、IT利活用は日々進歩しながら、広がっていると言えるでしょう。しかし、折角のツールやサービスも、その存在を知らなかったり使っていなかったりしたら価値はなくなってしまいます。

     まさに「もったいない!」ことです。情報がないとか少ないという声を耳にすることがあります。そう言う前に、まず自ら情報を探してみることが大切です。

     スマートフォンが普及し、持つ人も多くなっています。スマートフォン用のアプリケーションについて、行政などから提供されている防災ツールなどをインストールしている人はどのくらいいらっしゃるでしょうか。実は、意外と少ないのではないかと思っています。知ってもらうための努力が行政には少し不足しているのかもしれません。

     首相官邸が公開している「熊本地震被災者応援ブック」という政府応援情報がありますが、どのくらいの人が見ているでしょうか。各省庁の防災関連情報の公開もあり、また、各自治体毎に防災情報の公開もあります。防災に関するものを挙げてみれば、以下の様なサイトやアプリがあります。

    「国土交通省 ハザードマップポータルサイト」
    「国土交通省 川の防災情報」
    「NHK そなえる 防災」
    「東京都防災ホームページ・東京防災デジタル版」
    「Yahoo!防災速報」
    「ゆれくるコール」
    「浜松市防災アプリ」
    「名古屋市地震防災アプリ」
    「かわさき防災アプリ」
    「逃げナビ~神戸防災~」
    「にいがた防災アプリ」
    「墨田区防災マップ」
    「防災情報 全国避難所ガイド」
    「住まいる家族の防災・減災NAVI」
    「地域を守る防災・防犯の決定版/みんなのまちづくりアプリ『結』」
    「チュウキョ~くんの防災マップ」
    「My防災NAVI 自治体様体験版」
    「防災くん」
    「GPS対応 東京危険度マップ」
    「ARハザードスコープ Lite (東京23区版) 」
    wifi
     ご存じのものはありましたか。携帯電話の地震速報は、既にお馴染みなものになっていますし、キャリアの提供する安否情報サービスも知っている人は多いと思います。しかし、防災対策の準備としての情報やアプリについてはまだまだ認知されていないものが多いのではないでしょうか。

     防災対策は、日頃からの準備と意識が大切です。自治体の提供している情報や取り組みについては、自治体毎に温度差があります。IT活用についても同様で、インフラの整備状況についても同様です。今後、自治体の格差が大きくなっていく可能性もあるのではないかと感じます。

     話題になったマイナンバーも防災関連での利用が考えられているわけですが、少子化、高齢化の流れの中にあって、小さな行政が、より充実したサービスを提供していくためには、IT活用は不可欠な要素であると言えるでしょう。IT活用をどの様な視点で捉え、取り組んでいこうとしているのか、皆さんも自分の自治体の情報をチェックしてみると良いでしょう。

     IT技術は、今後もより広く多く利用されていくことになります。取り組み姿勢の違いによって、その恩恵を受けることが出来る状況も変化していきます。行政と住民の意識の違いが、自治体の格差に繋がっていく可能性もあります。いち早く、取り組み始めることが大切で、とくにインフラ系についての整備は重要になっていくことでしょう。

     公的に整備するのか、民間に整備してもらうのか、主要なキャリアのサービスを含め、地域内で利用できる内容をどの様な形にしていくのかはIT利用におけるポイントのひとつであるといえるでしょう。

     熊本地震では、主要キャリア3社が、同一のSSID「00000JAPAN」にてWi-Fi無料開放を行いました。Wi-Fiに接続出来る端末を持っている人にとっては朗報ではありましたが、Wi-Fiが繋がる環境がなければ意味のないものでもあるわけです。

     接続可能な環境が整備されていることが必要ということでもあります。地域の環境整備は、IT活用においては重要なポイントであるということになります。

     IT活用はさらに便利になっていくことは間違いありません。しかし、どんなに便利になったとしても、それぞれの個人の意識がもっとも重要であることに変わりはないでしょう。防災への意識、しっかりと持っていきたいものだと思います。

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