■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
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  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
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  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 松原 広幸
    松原 広幸
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    三井 俊介
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    陸前高田市議会議員
    三石 江里子
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    宮崎 林司
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    内藤 俊輔
    内藤 俊輔
    元青年海外協力隊
    外舘 孝則
    外舘 孝則
    NPO法人理事長
    高橋 富代
    高橋 富代
    元・下田市議会議員
    吉本 秀一
    吉本 秀一
    日本けん玉協会理事

    ISISの戦略 日本もテロ標的の可能性

     2015年10月22日の午後、筆者は、NPO法人中東平和フォーラム主催のツアーでイスラエルのINSS(国家安全保障研究所)を訪れた。民間ではイスラエル最高のシンクタンクである。

     上級研究員ヨラム・シュバイツアー氏と準研究員エイナブ・ヨゲブ女史から2時間ほど、ISIS(Islamic State of Iraq and Syria)イスラム教スンニ派の過激派組織とメディアの情報操作等について話を聞いた。

     シュバイツアー氏は、ISISは既成体制が崩壊する中、これを好機と捉え便乗して伸びてきた。彼らが考えていることは、イスラムが生まれた時代、その後のカリフ時代の帝国を現代の戦術を使って作ることであり、テロを戦略として使い、国家を支配しようとするものだ。ISISは西側社会と共存できるような生半可な組織ではなく、西側が手を出すと「西側は侵略を行っている」と思われるので、同じ言語、同じ宗教のアラブの人達が解決しなければならない、と語った。

     ヨゲブ女史の「イスラエルは国際社会のイジメにあっている」という話は興味深かった。国際社会のメディアの情報操作によってイスラエル国民や政府に影響を受けている。戦後日本が経験したように、メディアの情報操作によって、国民が自分の国を嫌いになり、国を否定し、武器を捨てろと叫ぶようになったというのだ。「パレスチナの弱い人たちをイスラエルが差別している」「イスラエルが悪い」という情報操作で、イスラエル国民自身が、自国に不満を抱き始めた。

     国際社会は、イスラエル、パレスチナの両者が同じテーブルにつけるように協力すべきで、第三者がバイアスをもって一方を貶めるのは平和の貢献にならない。

     第63回エジンバラ国際映画祭で、イスラエル大使館から同映画祭への寄付に対するケン・ローチ監督のボイコット運動宣言が波紋を広げた。ケン監督の主張は、「イスラエルの監督の映画が上映されることではなく、非道な行いをしているイスラエルのような国から映画祭が寄付を受け取ったことへの反対」ということだった。

     これが“BDS”-Boycott(ボイコット)、Divestment(投資の撤収)、Sanctions(経済制裁)だ。アメリカの哲学者ジュディス・バトラーは“BDS”の中心人物でパレスチナ和平案として「イスラエルはヨーロッパへ帰れ」と言っている。彼らの声が波として広がっている。「イスラエルは、パレスチナを差別している」という声だ。昔、アメリカでアフリカ系の人々を差別したのと同じようだ、と言っている。それが、アメリカとイスラエルの関係を悪くしている、とヨゲブ女史は語った。

     質疑応答の時間になって、出席者の中から、「日本はISISのターゲットになりうるのか?」「2020年のオリンピックではどうか?」という質問が出た。それに対しシュバイツアー氏は、「1972年ミュンヘンオリンピックでイスラエル選手11人が殺された。オリンピックに対し、間違いなくテロリストは高い関心を持つだろう。日本だろうが関係ない。ムスリム、中国人、フランス人、イスラエル人であろうが関係ない。彼らの言う通りにする人々以外は誰でも殺す」と答えた。2020年東京オリンピックでは、日本もテロの標的になる可能性があるということだ。

     2015年9月9日、ISISはインターネット上の英字機関紙「ダビク」第11号で、ISISに対抗する国々の国民を攻撃するよう支持者に呼びかけ、具体的な攻撃対象として、インドネシアやマレーシア等に駐在する日本の外交官も挙げた。特集記事「新十字軍との戦い」の中で、米主導の有志連合に加担しているとして、日本の外交使節への攻撃を改めて呼びかけたのだ。過去、ISISのこうした指令に呼応したテロは頻発しており、単なる脅しとして侮ることはできない。

     筆者が先日4月29日、新宿を歩いていると、道のあちこちに警察官が立っているのが目についた。テロ等が発生する恐れが払拭できない中、5月に行われる伊勢志摩サミット(先進国首脳会議)に万全を期すための警戒警備なのだろう。翌日4月30日、報道によると、首都圏で過激派「革労協反主流派」でテロやゲリラ実行を担う非公然組織「革命軍」の「ゲリラ計画」が摘発されたという。今回のサミットは、2020年東京オリンピックを前に、警備の試金石と位置づけられる。今や、日本も例外ではない、全ての国がテロの脅威に晒される時代になった。2020年の東京オリンピックが成功裏に終わって欲しいと思う。

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