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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
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  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 彩島 うた
    彩島 うた
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    ココ浅井
    ココ浅井
    ブラジル在住
    きむむ
    きむむ
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    三井 俊介
    三井 俊介
    陸前高田市議会議員

    まず何ができるか考えよ、待機児童

     先月、「保育園落ちた日本死ね!」という書き出しで始まる匿名の文章が注目を集めました。女性の活躍推進や待機児童問題の解消が叫ばれる中、保育所の入園選考にもれた母親が率直な心境を叫んだブログ。この女性の記事が発信されてから、インターネット上には賛否両論の多数の書き込みが寄せられました。

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     「言葉は乱暴だが、言いたいことを代弁してくれた」「『納得』しかない」「私も落ちた…」など、女性の言葉に賛同を示す意見がある中、「じゃあ引っ越せば」「田舎なら保育園に入れる。仕事はパートにすればいい」「保活が甘かっただけでは?」「0歳児からなら入れたんじゃないの?」など、辛辣で批判的な意見も少なくありません。

     また、安倍晋三首相が衆院予算委員会で、このブログについて野党議員から質問を受け、「匿名である以上、実際に起こっているか確認しようがない」と発言したことも話題を呼びました。メディアでも取り上げられ、待機児童で苦しんでいる親の実情が社会問題になっていると改めて多くの人が知ることとなりました。 

    政府が提案した緊急対策にも批判

     政府でもこの問題を受け、「4月から新たな補助制度が導入される『事業所内保育所』の増設や、『一時預かり』の定期利用など、既存施設の活用が柱」となる待機児童解消に向けた緊急対策を発表しました。

     ・事業所内保育所は、従業員だけでなく地域の子供も受け入れることができ、受け皿拡大の核と期待。緊急対策では、新たな補助制度の利用を前提に、企業と保育事業者間のコーディネーターを配置し、事業所内保育所の増設を促していく。

     ・保育の受け皿が増えるまでは、一時預かりなど既存施設の活用でしのぐ。一時預かりは在宅で子育てする専業主婦がスポット的に利用することを想定し、利用料は1日2000円程度が多い。今回は定期的な利用も受け入れ、利用料が割高にならないよう配慮する。

     ・0~2歳児の利用が原則の小規模保育については、3歳児以降の継続入園をしやすくするため、定員を19人から22人まで増加。保護者の相談を受けて保育所を紹介する自治体の「保育コンシェルジュ」も増やす。

     という対策内容なのですが、しかしこれには批判も多くあり、待機児童を持つ父母にとっては納得のいくものではありませんでした。父母に最も警戒されているのは「(認可保育園を増やさないままの)児童数の受け入れ増大」。 政府は国の基準より保育士を多く、土地面積を広く設定している自治体に、国の基準まで詰め込んで受け入れるよう要請していると、父母に捉えられています。そのため、「19人から22人に預かる子どもの数を拡大するのはいいが、保育士の数がそのままで、果たして安全性は保全できるのか」「狭いスペースに0歳の赤ちゃんと5歳児を一緒に預かることはできるのか。5歳児になれば、ハサミを使うことも学んでいく。赤ちゃんの側でハサミを使わせるのは危険ではないか」など、批判の声が上がっています。

    保育園新規開設に反対の声

     厚生労働省は、親が育児休業中などの理由で自治体が待機児童に含めていない子供が、昨年4月時点で約1万1000人いると発表しました。これまでの判明分と合わせると、潜在的な待機児童は約6万人。深刻化する待機児童問題に、一時的な緊急対策で凌ごうとした政府へ、待機児童を持つ父母は不満の声をあげたのでしょう。

     政府も現状を打破するため、認可保育園の新規開設を急いではいますが、そんな中、地域住民と折り合いがつかずに受け皿整備が難航している実態が浮かび上がってきています。どうやら、認可保育園の新規開設を巡り、近隣住民が「子どもの声がうるさい」などの理由で反対し、断念や延期に追い込まれるケースが相次いでいるようです。共同通信が待機児童の多い首都圏などの9都府県に聞き取りをしたところ、昨年4月以降、少なくとも10件に上ることが判明。自治体や事業者の説明不足を指摘する声も出ているという現状です。

     開設断念は千葉2、東京1、神奈川1、沖縄1の計5件(定員は約440人分)。延期は神奈川4、沖縄1の計5件(定員は約420人分)で、開設が2カ月から半年以上遅れています。

     このうち神奈川県茅ケ崎市では、0~3歳児向けの保育園(定員50人)の新設を断念。最寄り駅から遠く、送迎に車を使う保護者が多くなることが予想され、近隣住民が「事故が増える」と反対したことが原因です。説明会を重ねたものの理解を得られず、事業者が撤退を決めたのでした。

     沖縄県では2015年度中に予定していた保育園の着工を、「子どもの声がうるさい」「道幅が狭く送迎車で渋滞が起きる」などの住民の反発で断念せざるを得ませんでした。その後、別の候補地を探し、来年4月の開設を目指しているそうです。
     このほか「住民への説明が遅い」「説明会がないまま開園計画が持ち上がった」と不満をぶつけるケースもあり、待機児童の問題が解消するどころかますます難しい状況に追い込まれていっている現状です。

    自分の子どものためには、親が動くしかない

     少子高齢化社会となっている日本に必要なのは、やはり将来を担う子どもたち。ですが、今の日本では子供を産んで育てること自体、困難な状況にあります。とはいえ、乳幼児の父母全員が困難な状況にあるわけではなく、日々苦労しながらも保育に不満なく子どもを育てている家庭もあります。この格差が問題を助長している部分もあるのではないでしょうか。「どうしてあの子は保育園に入れるのに、私の子どもは入れないの?」「同じ子どもなのに、母子家庭とか、経済状況とか、家庭環境によって保育園に入れる優先順位が決まるのっておかしくない?」。待機児童を持つ父母からは、そんな不満の声が聞こえてきそうです。

     政府がこの問題に対応するのは当然のことですが、そう簡単にいかないのが現実。上述したように、近隣住民の協力が得られず、園の新設ができないため、ますます待機児童が増える一方で、問題が解決する兆しが見えません。

     政府にも、近隣住民にも頼れない現状で問題を解決するためには、自分たちの家庭でどうにかするしかないのではないでしょうか。現実に不満を持っているだけでは何も始まりません。誰かに頼って期待を抱いているだけでは何も変わりません。保育所の入園選考にもれた母親が書いたブログは、政府を動かし、世間に待機児童の深刻さを訴えました。この問題を考えるにあたって良い機会を与えてくれたとは思いますが、これで終わっていては世間に不満をさらしただけになってしまいます。子どものことを本当に考えるのであれば、親が動くしかないですよね。この親子の家庭事情について詳しい情報は得られていませんが、田舎に行けば空いている保育所を見つけることはできるでしょうし、今の仕事にしがみつかなくても、新しい土地でまた新たに探すことはできるでしょう。とはいえこれは絶対に簡単なことではないと思います。

     子どもを育てること自体、昔から簡単にはいきません。特に今は、経済状況も難しく、働かないといけないのに保育所がない現状なので、子育ての苦しさを感じざるを得ません。この状況が変われば嬉しいものですが、そう簡単にはいかないので、不満を言う前に一旦はこの現状を受け止めて、子どものために今何ができるのか、そこから考えていくべきではないかと思います。

     このような待機児童の問題は、核家族になっている現代だからこそ出てくる問題のひとつではないでしょうか。3世代で同居していれば、子どもの世話は両親に頼んで、自分たちは仕事に行けます。また、子どもの立場からすれば、親だけではなく、祖父母の愛情を間近に受けることができます。親からも祖父母からも愛情を注がれた子どもは、今度は身近な人に受けた愛を返していきたいと思うようになります。例えば、兄弟がいたら、兄弟に、そして友達に、自分がしてもらって嬉しかったことを自然と周りの人達にやってあげたいと思うようになるのです。

     家庭環境は様々ですし、3世代同居できない家庭もあるでしょう。待機児童問題などの日常の不満も色々積み重なることはあると思いますが、まずは自分たちの現実を一度認め、その上で何ができるか考えていくことから始めてみませんか?

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