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    秋山 昭八
    弁護士
    安東 幹
    安東 幹
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    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授

    日本国憲法無効、「憲法」を奪還せよ

    マッカーサーノートの提示

     昭和20年に停戦協定が締結され、わが国は連合軍の支配下となったが、昭和21年2月3日、マッカーサーはホイットニー民政局長に“マッカーサーノート”を提示した。その中に「憲法を改正」「憲法を新しく作ること」が示されていた。

     改正に関して、アメリカ政府から日本の統治体制の変革がマッカーサーに出されていた。それに基づいて「命令」が日本政府に出された。ところが、政府案は結果として拒絶された。この経過ついては今回は触れずに、手続きの瑕疵(問題点)を指摘する。

    憲法改正の発議

     現在の憲法は「帝国憲法の改正憲法」となっている。更に改正の「発議」は、憲法に定めのある「天皇」がしたと形式的にはなっている。しかし、実際は、法律の専門家もいない連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政局のわずかな人数で作られたのだ。それを「日本の自主的な帝国憲法の改正憲法」と言う虚構の上で交付されたものであることは、その後、公開された資料からも明らかな事実である。

     サンフランシスコ講和条約第1条では、昭和27年4月28日まではわが国と連合軍は交戦状態にあった。8月15日は「停戦」しただけなのだ。

     ところが、占領下「日本は無条件降伏した」と事実に反することが流布された。これは、その後の占領軍の違法行為を正当化する巧みな誘導だった。

    どこが問題なのか

    ・ハーグの陸戦法規第43条にも、「占領地の現行法を尊重し」とある。

    ・比較憲法の観点からも、フランスの1946年憲法第94条に、「占領下の法改正は無効」と書かれている。別にフランスのように憲法に書かれていなくても、国際法に定義がある以上無効だ。

     その国際法を無視して、銃剣による恫喝と厳重な言論統制のもとで、憲法が違法な手続きで改正された。更に皇室典範も改正されたが、これも、「異常な事態での皇室典範改正」は憲法で禁じられていたのに強行された。

    ・そもそも帝国憲法では、天皇が「改正を発議する」とある。日本共産党の野坂参三衆院議員は、昭和21年6月28日、国会での憲法改正審議で、憲法改正には「その手続きがない」と追及している。更にこの主張は、当時、憲法学会の雄である「宮澤(俊義)も美濃部(達吉)も」同調していていると付け加えている。

     ついでに、この日、野坂参三は「防衛戦争は正しい戦争だ」と言い、8月24日の本会議では「自衛権の放棄は民族の独立を危うくする」から憲法改正には反対だと主張している。この主張は、全く正しい。

    ・そもそも「憲法の基本理念」を逸脱した改正は違憲であるとするのが、今日の学会の常識だ。昭和21年当時も同じだ。

     だから、宮澤、美濃部両博士も憲法学者として、当初、反対したのだ。だが、後になって、主張を一転させる。「8月15日に革命が起きた」つまり、「8月革命説」である。革命だから、超法規的なことも許され、革命によって改正憲法ではなく「新しい憲法が出来た」と言うのだ。荒唐無稽ではないか。

     このご都合主義の理屈だと、どんな素晴らしい理念のある憲法でも、その改正段階で「革命が起きた」と説明すれば、改憲規定を超えられることになる。つまり「立憲主義」が崩壊する。極めて安直な考え方であり、少なくとも学者の考えることではない。

    では憲法をどうするか

     今の憲法には改憲規定がある。

     しかし、違法な手続きの下で出来た憲法に法的有効性はない。従って、石原慎太郎元東京都知事の主張するように、「憲法無効宣言をして排除し、その後に(帝国憲法の)改憲」をすれがいい。つまり、違法性を排除した上での自主的な帝国憲法の改正だ。このことこそ法律の精神に合致している。

    国を守る条項

     その改憲の中核となるのは、国家の安全保障だ。安保法制は出来たが、実は自衛隊は「正当防衛行動」しか取れない。敵の基地を先制攻撃することは許さていないし、迎撃戦も「急迫不正の侵害がある」と認められた時のみだ。

     となると、尖閣が一旦、中国政府に占領されるとその「奪還」作戦は極めて困難と言える。交戦権がないのだ。交戦権がない軍隊は世界に例がない。多くの国で、国を守ることは国民の崇高な義務であり権利であると言われている。実際、わが国でも、参議院憲法審議会ホームページでは「国を守る権利」とある。およそ、国が国として成り立つ基本要件の「防衛」が、醜悪な憲法で否定されたのは、占領軍の日本弱体化思想にある。

     本来、昭和27年の講和条約発効の時に「憲法奪還」をすればよかった。それを「再軍備」さえ断り、わが国は経済を優先した。これを境に、武士の国家は、商人の国家に変貌した。憲法はその国の基本法として、あらゆる国民の生活を定立する。そればかりか、精神構造の柱ともなる。その柱が「アメリカ占領軍」であり、ヤルタポツダム体制なのだ。

     憲法を奪還せずして、戦後は終わらない。自主憲法制定などの議論はあるが「違法」な憲法の改正をしてどうなる。この奪還なくして、石原氏の言うようにアメリカからの独立はない。ヤルタポツダム体制を乗り越え、憲法を奪還しよう。

    (前東京都議会議員)

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