■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ロバート・D・エルドリッヂ
    ロバート・D...
    エルドリッヂ研究所
    江崎 孝
    江崎 孝
    人気政治ブログ「狼魔人日記」主宰
    我那覇 真子
    我那覇 真子
    フリーライター
    星 雅彦
    星 雅彦
    沖縄県文化協会顧問
    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    知っていますか?危険な国連の勘違い!

    ■翁長雄志知事に感謝したい
     筆者は翁長雄志知事に感謝したいことが一つある。それは昨年9月にジュネーブの国連人権理事会に足を運んで2分間のスピーチを行ったことである。それにより、多くの沖縄県民自身が翁長知事の危うさ、そして国連の危険な勘違いに気付くことが出来たことである。国連演説をきっかけに多くの県民が決して放置してはならない危険な琉球独立工作の実態に気が付くことができたのである。

     実は、筆者は2010年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件直後から琉球独立工作の存在とその危険性に気が付き、ネット等では何度も警鐘を発信し続けていた。2年後の2012年には月刊WILLの花田編集長から執筆依頼を受け、琉球独立工作の全貌を執筆し、5月号への掲載が実現した。それも巻頭論文として大きな見出して掲載していただいたのである。

     その内容を列挙する。
    ①執筆者不明の「琉球復国運動基本綱領」と「琉球臨時憲法九条」の全文。
    ②香港のアップルデイリー紙(蘋果日報)に掲載された「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会設立の公告」の紙面。
    ③琉球民族は古来より中華民族の一員とする環球網のテレビ番組「日本の真相、琉球独立の背景」の要点。
    ④国連を巻き込んだ琉球独立工作の実態。
    ⑤2008年の「琉球民族を公式に先住民と認めて保護すべき」という国連人権規約委員会の日本政府への勧告。

     そして、最後に次のように書いて締めくくった。
     「これからは、中国国内で官民問わず、各メディアが発信する沖縄に関する情報については、収集・監視体制」が必要である。中国の情報捏造は、沖縄自治区の実現という明確な目的がある。少しでも事実と異なる点があれば、抗議して戦わなければならない。特に、日本政府が公式に日本国民にも中国国民にも見える場で、嘘の報道を止めるように厳重に抗議し、中国の工作を徹底的に阻止することだ」

     筆者としてはこれで多くの国民に琉球独立工作の危険性を伝えることができたと安堵していた。一人で悶々として背負っていた大きな荷物を下ろすことが出来た気持ちだった。しかし、筆者の考えは甘く現実は厳しいものだった。どこからも、琉球独立工作に警戒する動きも阻止する動きも出てこないのである。それどころか、翌年の2013年5月15日には琉球民族総合独立研究学界が設立され、2014年の8月、9月には参議院議員の糸数慶子氏が国連の人種差別撤廃委員会と国連先住民族国際会議に「琉球民族代表」としてスピーチを行ったのである。

     そして、11月の沖縄県知事選挙では、琉球独立工作の実行を担う決して知事にしてはならない翁長雄志氏が知事に当選してしまったのである。ここまで、琉球独立工作は阻止どころか、目に見えるかたちで着実に進められ、沖縄は崖っぷちに追い込まれたのである。

     しかし、翁長知事の国連演説には多くの沖縄県民が強い違和感を感じ、実際に多くの人が動き始めた。「琉球新報沖縄タイムスを正す県民国民の会」代表の我那覇真子氏は実際に国連まで足を運び、「私たちは先住民ではない。プロパガンダを信じないで下さい」とカウンタースピーチを行った。また、県議会では、照屋守之、花城大輔、翁長政俊の各議員が翁長知事の国連演説を厳しく追求し、結局翁長知事は自らが使った「沖縄の自己決定権」という言葉の意味を説明することができなかった。

     つまり、琉球独立工作は最後の仕上げである「沖縄県知事の国連演説」の段階で沖縄県民に受け入れられることなく失敗し、最後の最後に反転攻勢に転じたのである。翁長知事ご自身はこの国連演説の危険な目的をご存じなかったのかもしれない。しかし、背後にいる勢力の指示に従って躊躇することなく国連でのスピーチを断行したことについて、「おかげさまで多くの沖縄県民が沖縄の危機に目覚めることが出来ました。ありがとうございました」と感謝を申し上げたい。

    ■沖縄県民の知らないところで、沖縄県民を先住民扱いしている国連NGO
     ここで、琉球独立工作、特に国連工作の背後に隠れている重大な事実を述べておきたい。これらは全ての日本国民に知っていただきたい事実である。

     前述したように2008年には国連では公式に沖縄県民は「先住民」だと認識し、日本政府に勧告を出している。それは、「沖縄県民は先住民だ!」と国連に訴え続けた勢力が存在するということである。それを実行した中核団体は「反差別国際運動」「市民外交センター」という国連NGOである。

     彼等のチラシをネットで一つ発見した。そのタイトルは、「とどろかせよう!アイヌ、沖縄・琉球の声」と書かれて、次のように説明書きがある。「2007年、先住民族の権利に関する国連宣言が採択され、翌年には日本政府がアイヌ民族を日本の先住民族と認めました。現在アイヌ文化の保護・振興の取り組みがなされているものの、民族の権利回復は遅々として進んでいません。また、『沖縄・琉球民族が先住民族だ』という主張に対して日本政府は、国連の勧告にもかかわらず、認めていません…」

     ほとんどの沖縄県民がこの集会の場にいたら怒ることは間違いない。民主主義社会では、主義主張を自由に発信する権利はあるが、沖縄県民を勝手に先住民だと主張する権利はない。100歩譲ってもし主張したいのなら、沖縄県内での議論、最終的に県議会の同意を得てから行うべきである。そのプロセスを経ないで勝手に沖縄県民を先住民扱いするのは、越権行為であり、もっと突っ込んで言えば「ヘイトスピーチ」である。

     国連NGOというと「正義の味方」のように錯覚してしまう方もいるかもしれないが、反差別国際運動の実態は部落解放同盟中央本部である。副理事長や専務理事などには部落解放同盟の役員が名を連ねている。つまり、沖縄県民でもない人たちが沖縄県民の同意を得ずに勝手に国連に何度も足を運び「沖縄の県民は先住民だ!日本政府から差別を受けている!」と訴え続け、2008年には日本政府に対して勧告を出させることに成功したのだ。それから7年間、ほとんどの沖縄の政治家も県民もその危険な事実に気が付かなかったということである。それに対し、日本政府は「沖縄の人々は先住民に該当しない」と否定するものの、何度も繰り返し勧告を出されている状態だったということである。

    ■北朝鮮に乗っ取られたに等しい沖縄県
     反差別国際運動の代表は武者小路公秀という人物である。小説家の武者小路実篤の甥にあたるという。彼は徹底した反米、反体制、反権力主義者で人権擁護法案推進者の一人であり、部落解放同盟とも深くかかわっている。更に金日成主席のチュチェ(主体)思想の共鳴者として朝鮮総連の主催する行事には来賓扱いで長年、頻繁に出席し、北朝鮮親派として知られてきた。「朝鮮民主主義共和国を正しく知るために」というホームページによると2015年1月に金日成・金正日主義研究全国連絡会の総会が開催され、そこで顧問に選ばれている。つまり、日本国内において北朝鮮信奉者の代表格だということである。

     結局、翁長知事の国連演説を実現させたのは北朝鮮の信奉者が代表を務める団体だったのである。

     問題はこれだけではない。翁長知事の国連演説には3つの団体がかかわっていた。前述した「反差別国際運動」「市民外交センター」と「島ぐるみ会議」である。この3団体の共通点は、「沖縄県民は日本人でなく先住民だ」と認識していることである。また、報道によると「島ぐるみ会議」は「反差別国際運動」の団体会員になっている。「反差別国際運動」と「市民外交センター」は国連との調整窓口を努め、知事の公式の場でのスピーチとサイドイベントのシンポジウムを主催した。一方、「島ぐるみ会議」は翁長知事との調整窓口を務めた。

     ここに大きな問題がある。翁長知事の国連演説についても、そのスピーチの内容についても沖縄県民を代表する立場である県議会議員が一切関与する機会がなかったのである。ということは、翁長知事の国連演説などの外遊は県議会に諮って決められたものではなく、島ぐるみ会議とそれと連携している国連NGOの意向によって決められているということである。これでは、沖縄県議会は国連NGOに乗っ取られているといっても過言ではない。いや、実質的には北朝鮮に乗っ取られたに等しいのではないだろうか?おそらく彼等の狙いは、沖縄を、北朝鮮による侵略の危機にあっても反日運動を繰り返す韓国のようにしたいのだと推測する。韓国の反日工作は、北朝鮮が韓国に侵略した時に日本も米国も同情しなくなることが目的と考えられる。同様に沖縄の反日工作は、沖縄が中国に侵略された時に、日本からも米国からも同情されないような環境に持っていきたいのではないだろうか?琉球独立工作を心理戦から見た場合、日本と米国が沖縄を取り返そうという気持ちをなくすことだと考えられる。北朝鮮にとっても在沖米軍は“目の上のたんこぶ”である。沖縄の米軍がいなくなれば、朝鮮半島の統一は半分実現したのと同じだと考えているだろう。

    ■豊見城市議会が採択した国連先住民勧告の撤回を求める意見書
     このような危機的な環境に置かれたことに気が付いた沖縄県民は最早黙っていない。昨年12月22日、豊見城市議会で国連勧告の撤回を求める決議が採択された。

     重要な内容なので、全文を転載する。

    <国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書>
     2015年9月14日~10月2日までスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会において、9月22日、翁長雄志沖縄県知事の国連演説が行われた。知事の国連演説は、島ぐるみ会議が国連NGOの「反差別国際運動」と「市民外交センター」と調整をして実現した。この2つの国連NGOは「沖縄県民は先住民である」と国連に働きかけてきた団体であり、知事の発言枠は「市民外交センター」から譲り受けたものである。このような環境の中での翁長知事の発言は本人の発言内容や意図と関係なく「沖縄県民は先住民である」と誤った認識を世界に発信した。
     何故なら2008年には既に、市民外交センターのアドバイスを受けた琉球民族独立総合研究学会松島康勝氏の訴えで、国連から日本政府に対し、沖縄県民は先住民族で日本人ではないという勧告文が出されている。
     その内容とは、「32.委員会は、締約国が正式にアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を特別な権利と保護を付与される先住民族と公式に認めていないことに懸念を持って留意する。(27条)締約国(日本)は、国内法によってアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである。締約国はアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々の児童が彼らの言語で、あるいは彼らの言語及び文化について教育を受ける適切な機会を提供し、通常の教育課程にアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々の文化及び歴史を含めるべきである」
     というものである。これに対し日本政府は勧告を認めなかったが、国連は2010年、2014年に再度勧告を出している。
     だが、私たち沖縄県民の殆どが自分自身が先住民族であるとの自己認識をもっておらず、県民の知らないところでこのような勧告が出されているのは甚だしく遺憾であると言わざるをえない。
     私たち沖縄県民は米軍統治下の時代でも常に日本人としての自覚を維持しており、祖国復帰を強く願い続け、1972年(昭和47年)5月15日祖国復帰を果たした。そしてその後も他府県の国民と全く同じく日本人としての平和と幸福を享受し続けている。
     それにもかかわらず、先住民の権利を主張すると、全国から沖縄県民は日本人ではないマイノリティーとみなされることになり、逆に差別を呼びこむことになる。
     私たちは沖縄戦において祖国日本・郷土沖縄を命がけで日本人として守り抜いた先人の思いを決して忘れてはならない。沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない。よって、国連の各委員会には「沖縄県民は先住民である」という認識を早急に改め、勧告の撤回を求めるものである。更に、日本政府、沖縄県の各行政機関は、国連各委員会が「沖縄県民は先住民である」という認識を早急に改め、勧告の撤回をするよう働きかけることを要請する。

    以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。
    平成27年12月22日
    沖縄県豊見城市議会

    <宛先>
    外務省、内閣総理大臣、沖縄県知事
    —————–

     また、同文の決議文も採択され、英訳された文章が国連人権理事会、国連人種差別撤廃委員会、国連脱植民地化特別委員会、国連先住民族会議に送付された。実に異常なことであるが、現在の沖縄は沖縄県民自身が自らを日本人だと国際発信しないといけない国際環境に置かれているのである。

    ■新たな県民運動「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」
     このような動きは豊見城市議会だけの動きでは終わらない。新たな県民運動として「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」の設立準備が始まっている。

     国連の誤った勧告の撤回実現に向けて、豊見城市議会と同様の意見書を沖縄の41市町村全ての議会で採択を行おうという運動である。

     その設立決起大会が3月20日14時から豊見城のJAとみえーるの3階ホールで開催される予定だ。発起人は既に35名を超えており、沖縄選出の国会議員をはじめ、沖縄県議会議員、市町村議会議員も多数含まれている。この運動は一言で言うと、「沖縄県民は先住民ではない!日本人である!」と県民を挙げて意思表示をする運動である。この運動に反米も親米も関係ない、基地賛成も反対も関係ない、「沖縄県民は先住民ではない!」と思う県民全員が参加するべき運動である。この運動こそ、本当の意味のオール沖縄の運動であり、日本からの沖縄分断工作、日本民族の分断工作、琉球独立工作を阻止し、北朝鮮や中国共産党のコントロール下から沖縄を取り戻す運動になるものと強く確信している。一人でも多くの県民の参加を願うとともに県外の皆様にはこの運動の大成功にむけて後方支援をお願いしたい。

    (沖縄対策本部代表)

    16

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。