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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 潘基文氏の「名文」とその胸の内

     国連社会人道文化委員会は昨年11月、満場一致で11月2日を「ジャーナリストへの犯罪を追及する日」(the International Day to End Impunity for Crimes against Journalists)に制定する決議を採択した。今月2日は制定されて最初の記念日だ。それを祝って、潘基文・国連事務総長は以下のメッセージを発表した。

     「自由でオープンな報道は民主主義と開発の根本だ。しかし、過去10年間で700人以上のジャーナリストがその職務を履行する中で殺害されている。あるケースは国際的に知られ、別のケースでは知られないものもあった。昨年1年間だけで少なくとも17人のイラク人ジャーナリストが処刑された。世界で多くのジャーナリスト、メディア関係者が脅迫、殺人や暴力の脅威にさらされている。10件のうち9件は犯罪人は処罰されずに終わっている。その結果、犯罪人は益々いい気になっている。人々は腐敗や政治的弾圧や他の人権蹂躙について語ることを恐れ出した。これをストップしなければならない。これが国連が11月2日を記念日として制定した目的だ。われわれはジャーナリストやメディア関係者が世界至る所で安全で活動できる環境を作るために支援する国連行動計画を構築してきた。犯罪人が刑罰を受けないような状況を終わらせことで、表現の自由を深め、対話、人権を促進する社会を構築する。ニュースを報道するため命を危機に落とすようなジャーナリストを出してはならない。共にジャーナリストを支援しよう。正義のために立ち上がろう」

    A free and open press is part of the bedrock of democracy and development. 
    Yet in the last ten years, more than 700 journalists have been killed for simply 
    doing their job. 
    Some cases have received international attention – others less so.
    In the last year alone, for example, at least 17 Iraqi journalists have been 
    executed.
    Many more journalists and media workers around the world suffer from 
    intimidation, death threats and violence.
    Nine out of ten cases go unpunished.
    As a result, criminals are emboldened. 
    People are scared to speak out about corruption, political repression or 
    other violations of human rights. 
    This must stop.
    That is why the United Nations declared November 2nd as the International 
    Day to End Impunity for Crimes against Journalists. 
    We have a UN Action Plan to help create a safe environment for journalists and media workers everywhere.
    By ending impunity, we deepen freedom of expression and bolster dialogue.
    We advance human rights and strengthen societies.
    No journalist anywhere should have to risk their life to report the news.
    Together, let us stand up for journalists – and stand up for justice. 

      いつものことだが、国連事務総長のメッセージは名文だが、気になることがある。産経新聞が10月22日、ニューヨーク発の特派員記事で「国連事務局長の沈黙」という記事を掲載していた。韓国の朴槿恵大統領に対する名誉毀損で産経新聞前ソウル特派員が在宅起訴された問題について、世界のメディア関係者は一斉に「言論の自由」を蹂躙する蛮行と韓国を批判する論調を発表する一方、国際機関も韓国に言論の自由を守るように要求したが、肝心の国連事務総長はスポークスマンの代行で終始し、母国の言論蹂躙という蛮行に対してこれまで沈黙している、という趣旨だ。

     その潘基文事務総長が11月2日の国際デー用の上記の名文を発表しているのだ。「ジャーナリストへの犯罪を追及する日」の趣旨と産経新聞前支局長の件は異なるが、ジャーナリストの「言論の自由」を擁護するという点では同じだ。

     産経は事務総長が母国の蛮行に対して沈黙している背景について、「2016年の韓国大統領選に出馬を考えている事務総長は韓国内の評判が悪くなるのを恐れ、口を閉じている」と分析する有識者の声を紹介している。

     いうまでもないことだが、国連事務総長は世界の全加盟国の代表だ。出身国の政情に影響を受けてはならない立場だ。しかし、潘基文氏は過去、機会ある度に韓国の反日運動を擁護し、日本を間接的に批判してきた前歴がある。「ジャーナリストの報道の自由」、「言論の自由」をアピールするのならば、潘基文氏には韓国の言論事情について厳しい声明文を公表するだけの一貫性と中立性を期待したい。

    (ウィーン在住)

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