■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 日本が韓国に感謝すべき理由

     韓国主導の反日攻勢が漫画の世界まで侵入してきた。フランス南西部のアングレームで先月末から開催された国際漫画祭で「慰安婦の強制連行」をテーマとした韓国側の出展が認められた。一方、米バージニア州下院常任委員会では3日、「東海―日本海」併記法案が賛成多数で採択されたという。韓国は「日本海」の呼称を「東海」とするため久しくロビー活動を展開してきたことは周知の事だ。

     韓国の反日活動が芸術絵画の世界まで拡大されたのは今回が初めてではない。ウィーン市の俳優ハウス(劇場)で2007年5月、ギリシャ悲劇の「トロヤ(古代小アジアの都市)の女たち」の演劇が上演された。  トロヤの壊滅後、トロヤの女たちが敵国の奴隷となって拉致されていく運命を描いたギリシャ詩人オイリピデスの最後の悲劇だが、トロヤの女たちの悲劇を朝鮮半島の日本植民地時代の慰安婦問題とリンクさせていたのだ。  監督は旧ユーゴスラビア出身の新進監督アイダ・カリッチ女史だが、慰安婦役の6人の女優を含め、舞台装置、音楽担当まで全てが韓国人演劇関係者が行った。その意味で、ギリシャ悲劇という枠組みを巧みに利用しながら、韓国の慰安婦の悲劇を描いた演劇だった。ちなみに、「トロヤの女たち」はオーストリア連邦首相府(文化省)がスポンサーだった。

     それに先立ち、ウィーン大学法学部で韓国主催の「日本海呼称問題の国際会議」が開催された。欧米から学者や政治家、外交官が参加したが、日本からは誰も参加しなかった。主催者によると、「日本側も招待したが、参加しなかった」という。  国際会議場のウィーン大法学部から駐オーストリアの日本大使館まで10メートルも離れていない。日本外交官がその気になれば参加可能だった。

     慰安婦問題を絡ませたギリシャ悲劇の場合もウィーン大学の「日本海呼称問題の国際会議」でも韓国側がかなり前から執拗に反日活動を展開させてきたことを証明すると共に、現地の日本大使館が抗議とか反論といった行動を一切行わなかったことに衝撃を受ける。  その意味で、在外日本大使館の行動力のなさと無策が中韓両国の反日活動をここまで拡大させてきたことは否定できない。日本外交官は韓国側の活動を久しく過小評価してきた。そのツケを日本は今、払わされているわけだ。

     ところが、ここにきて微妙な変化がみられる。パリの漫画展示会で日本大使館や現地の日本の女性たちが署名運動を行い、展示会主催者に抗議したのだ。また、米国内の慰安婦像設置では現地の日本人たちが同様の署名運動を展開させたばかりだ。海外の日本人社会が立ち上がろうとしている。

     東京からの情報によると、日本外務省もようやく重い腰を上げ、在外公館に韓国の反日活動に対して必要なら反論するように、という通達を送信したと聞く。官民が一体化して反日中傷に堂々と反対を表明すべきだ、という声が広がってきたのだ。

     大げさに表現するとすれば、日本が戦後失ってきた国を思い、その名誉を守ろうとする愛国主義が台頭してきたのだ。それは偏狭で、攻撃的な愛国主義ではない。国とその未来の世代のために、根拠の乏しい中傷誹謗の反日に抗議する、といった愛国心の芽生えだ。それは特定のイデオロギーに基づくというより、日本人の心情の表現とでもいえるかもしれない。

     反日活動を国家戦略として展開させてきた中韓両国にとって予想外の展開になろうとしているのだ。中韓は日本を攻撃しても反撃しないだろう、という前提で反日運動を行ってきた。日本国内で愛国主義の兆候が見られだしたら「軍国主義の復活」という脅し文句ひとつでも叫べば、日本側が引き下がるだろうと安易に考えてきた。実際、これまではそうだった。日本のメディアが中韓の手先に利用されてきたこともある。

     今回はどうやらそうではないのだ。根拠のない反日活動に反撃、抗議しようとする愛国主義が日本社会で生まれつつあるのだ。中韓両国にとって文字通り、不味い展開となってきたのだ。  皮肉なものだ。「軍国主義の再台頭」「偏狭な愛国主義の台頭」と叫んで日本を攻撃した中韓が、日本で愛国主義が生まれてくると、その反日活動を制限しなければならなくなってきたからだ。

     日本社会では戦後、愛国主義は一種のタブー・テーマだった。「国を愛せ」といえば、右翼の烙印を押されてきた。その日本の社会で、国を思う心、国の名誉を守ろうとする心が国民の中に芽生えてきたのだ。日本は中韓両国に感謝しなければならない。  安倍晋三政権がいくら巨額な資金を投入し、検定教科書の再考などに取り組んだとしても実現できなかったであろう国民の愛国心が生まれてきたからだ。

    (ウィーン在住)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。