■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中韓の反日攻勢に異なった対応を

     中国黒竜江省のハルビン駅で20日、「安重根義士記念館」が一般公開された。同記念館開設は中韓両国が反日攻勢で連携を強めてきた結果と受け取られている、しかし、両国の反日活動はけっして同一の目標を追及しているものでないことがこのほど明らかになった。

      中国は25日、「新公民運動」の中心的人物、許志永氏に対して懲役4年の実刑判決を言い渡した。その根拠について、「共産党の政策が立法の根拠であり、法執行活動を指揮する」と説明している。すなわち、中国政府はいつでも共産党の政策が最優先される国であることを自ら認めたわけだ。

     反日攻勢も同様だ。中国共産党政権の反日攻勢に対して反論してもあまり意味がないのだ。「宗教の自由」も保証せず、「良心の囚人」の臓器を党幹部に移植する国の反日攻勢を深刻に受け取る必要があるだろうか。人権活動を行う反体制派国民を簡単に「党の政策」に基づいて処罰できる国なのだ。

     中国共産党の歴史を少し振り返れば一層理解できる。毛沢東時代に千万人以上の国民を粛正した国はどの国か。国際世論に問うべきだ。国内の歴史が血だらけなのに、他の国の歴史を批判できる資格があるのか。

     安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し、オバマ米政権は「失望した」と表明したが、中国の許志永氏の判決に対しては、米国務省サキ報道官は25日、「深い失望」と、さらに強いトーンで批判しているのだ。

     英コンサルタント会社「ヘンリー&パートナーズ」は先日、昨年7月時点でビザなしで訪問できる国数の各国リストを発表した。それによると、日本は170か国(11位)、日本をテロ国家と呼んだ韓国は166か国(24位)、世界的な反日攻撃を展開している中国に至っては44カ国で世界169位だった。世界の大多数の国が中国人にビザを義務付けている。国際社会が中国共産党政権を心からは信頼していない証拠だ。

     次に、韓国の反日攻勢に対してだ。韓国は日本と同様、民主国家であり、同じ価値観を共有できる余地がある。それだけに、歴史問題でも真摯に向かい合う必要があるわけだ。

     安重根記念館開設でも明らかになったように、中国共産党政権は揺れ動く韓国に触手を伸ばしている時だ。韓国が反日で体制も価値観も異なる中国共産党政権に近づき、連携してきていることを憂う。日本にとって大変だからではない。韓国が中国側に利用されるだけではないかと懸念するからだ。

     冷戦を目撃し、体験してきた一人として、共産党政権の戦略を甘く見てはいられない。彼らは長期的戦略で政策を履行する。選挙の洗礼を受けなければ政権が樹立できない民主国家とはスタートから異なっているのだ。 

     以上、日本は中国の反日への対応に余りエネルギーを浪費せず、これまで通り可能な限り国際社会へ貢献していくべきだ。韓国の反日に対しては、日本側は忍耐をもって真摯に対応すべきだが、いうべきことはきっちと言わなければならない。いずれにしても、日本は中国と韓国の反日攻勢に対し異なった対応が要求されるのだ。

    (ウィーン在住)

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