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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    拠点が崩壊する中でも宣伝を強化する「イスラム国」

     過激派組織「イスラム国」(IS)は、イラクとシリアの本拠地「カリフェイト(カリフの統治領)」が崩壊する中、世界中で殺戮(さつりく)を繰り広げていることを熱烈に報道することで、テロリストの支持者たちを元気づけようとしている。

     「イスラム国」の主力メディアである華やかなオンライン雑誌「ルミヤ」は最新号で、拠点が縮小していることに触れず、このテロ組織がまだ扇動できる「殺戮」に焦点を当てている。

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    比でイスラム国系過激派組織が激しい抵抗

     東南アジアの「イスラム国」(IS)系過激派組織が、米国の支援を受けたフィリピンのテロ対策部隊から容赦のない激しい軍事的攻勢に対して予想以上に激しく抵抗している。過激派組織が、フィリピン南部の主要都市マラウィを支配下に置いて東南アジアを驚かせて3カ月がたつ。

     フィリピン軍当局者が今週明らかにしたところによると、依然としてマラウィに立てこもる60人ほどの民兵は、戦闘の終結を模索し始めているが、過激派組織がこれほど長期間にわたって立てこもる能力を持っていたことを受けて、イスラム国が今後、太平洋地域に進出し、中東で失った自称「カリフ制国家」を改めて樹立するのではないかという懸念が再燃している。

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    かなわぬ夢から決別せよ

     複雑な問題は単純な解決を拒む。特に問題が意図的に創られている場合には。不法移民の親によって米国に連れて来られた子供たち、いわゆる「ドリーマーズ(夢追う若者たち)」をどうすべきかのジレンマは、そういった問題の筆頭に挙げられる証拠である。彼らは法律の冷酷な目から見れば、米国の国土に不法に立っているのだが、精神的にはすでに米国人になっているのだ。トランプ大統領の、これら精神的米国人に関わる行政的法執行停止期間を「規則に従って縮小していく」法律を制定するとの決定は、長く続いている移民問題の窮状打開のための公平・公正な解決へ向けての土台作りとなる。

     ジェフ・セッションズ米司法長官は火曜日、バラク・オバマの行政命令によって2012年に作られた不法移民80万人の子供たちに就労許可と国外退去の一時的執行停止を許す「若年移民に対する国外強制退去の延期措置(DACA)」計画の停止を発表した。ここで言う子供たちは普通、小さな子供たちではない。「ドリーマーズ」の平均年齢は25歳である。「DACAを通じて、行政機関は、立法機関が特異的に複数のチャンスを認めることを拒否したものを意図的に達成させようと努めたのである」と、セッションズ氏は言った。大統領が、法的に宙ぶらりんな形で捕まっている人たちの地位を正すための立法的措置を考え出す最後のチャンスを連邦議会に与えるために、彼の決定の適用を6カ月延ばそうとしていることは重要である。

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    制約を受けずに反体制派を弾圧するイラン政府

     国連や人権擁護団体は、イランの宗教体制への批判を強めて投獄された反体制派に対する同国政府の残虐な扱いに警告を発している。

     外交政策アナリストがワシントン・タイムズ紙に語ったところによると、国際的な非難にもかかわらず、イランは恐れるものは何もないと信じているという。イランがイラク、シリア、イエメンに介入し、イスラエルの敵ハマスを支援し、ペルシャ湾で米軍に嫌がらせをしても、阻止されることはなかったからだ。

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    白人キリスト教徒、人口の43%に減少

     進歩主義者らによると、調査では白人キリスト教徒は少数派であり、トランプ大統領の支持基盤は縮小している。しかし、宗教右派の有力者らは、このような指摘はかなり誇張されていると主張している。

     6日に公表された公共宗教研究所の調査によると、米国人の43%が自身を白人でキリスト教徒と考えている。1976年は81%だった。

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    置き去りにされているこれらのロケット

     米国政府は問題を抱えている。あまりにも多量のロケット・モーターの在庫を抱えているのだ。ヤード(不用品)・セールも役に立たない。それが入るだけの広さのある庭を持っている者などいやしないからだ。その上、1998年商業宇宙法は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に動力を供給したり、商業宇宙船を打ち上げるためにつくられたこれらのモーターを使用することを禁じている。政府としても「米国の宇宙打ち上げ産業のイノベーションに水を差すことを望んではいない」。

     にもかかわらず、2017年国防権限法(NDAA)は、会計検査院(GAO)が、これらのモーターが政府に値札を付けさせる労を取らせるだけの価値があるのか、それに、いくらぐらいの価値があるのか、計算するように求めている。これらのロケット・モーターは、平和目的の通信衛星や地球観測衛星を軌道に乗せるために使うことはできよう。連邦議会はまだ、そのための販売を解禁するかどうか、決定していない。兵器は世界中のいかがわしい連中に売られているが、なぜロケット・モーターは売ることができないのか。

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    シリア内戦で勝利間近のアサド大統領

     シリアのアサド大統領は、6年間に及ぶ内戦の勝者となることにますます自信を強めているようだ。中東の米国の主要同盟国、米国の元外交トップはこう考えている。

     ロシアとイランの軍事支援を受けたシリア軍は、反政府勢力からの支配地奪還を進めている。その一方で米国の支援を受けた有志連合は、人口密度の低い東部の基地から「イスラム国」(IS)を攻撃し、着実に勝利を収めている。

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    トランプ大統領、減税案承認へ議会に圧力

     議会共和党内で対立が生じた騒々しい夏を経て、トランプ大統領は30日、長らく待ち望んでいた減税を求める行動を開始した。この動きは、共和党議員を結束させるとともに、協力を得るのが難しい保守州の民主党議員への圧力となりそうだ。

     民主党のクレア・マカスキル上院議員の地元ミズーリ州を訪れた大統領は、未完成の税制改革案の概要を明らかにし、同案を雇用と繁栄をもたらす「基盤」だと主張した。大統領は有権者に対し、今秋、自らに協力しない議員には罰を与えるよう呼び掛けた。

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    ハリケーン、世界のエネルギー価格にも影響

     テキサス、ルイジアナ両州を直撃したハリケーン「ハービー」が30日になってようやく去ろうとしている一方で、その余波がエネルギー市場に及ぼうとしている。アナリストらは、その影響は世界中に及ぶことになるとみている。

     30日も豪雨による製油所、石油掘削リグの閉鎖は続き、テキサス州ポートアーサーにある米国最大の製油所が洪水によって30日、閉鎖に追い込まれた。ハービーは国内のエネルギー生産拠点に大きな被害をもたらした。そのため、被災地以外の地域の米国人も、ガソリン価格の上昇という形でハリケーンの被害を受けることになる。

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    現代版スパイ・ストーリー

     イムラン・アワンは、パキスタン生まれのコンピューターの達人で、民主党全国委員会の(DNC)元委員長のデビー・ワッサーマン・シュルツ(フロリダ州選出下院議員)や数十人の連邦議会の民主党員の下で働いていた。彼とその妻は、銀行詐欺や、捜査官らに対する虚偽報告などに関わる刑事上の訴因で起訴されている。

     彼は書類上の生地であるパキスタン行きの飛行機にちょうど搭乗しようとしていた時に、バージニア州の郊外にあるダレス国際空港で逮捕された。そして、それは、彼が、彼名義の海外の通帳に何千㌦もの不可思議な送金を行った直後のことだった。

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    イランがウラン濃縮能力を誇示、米に警告

     イランが今週、数日あれば、核爆弾製造に必要なウラン濃縮の準備を整えられるとその能力を誇示したことで、イランの2015年核合意違反をトランプ大統領が宣言すべきかどうかをめぐる政府内での議論が複雑さを増している。

     アナリストらは、イランのサレヒ原子力庁長官が22日に行ったウラン濃縮をめぐる発言は、遠回しな威嚇であり、トランプ氏が、10月に行う次回の核合意検証時に合意を破棄すれば、よくないことが起こる可能性があるというメッセージだと指摘した。

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    米民主党全国委員会ハッキング事件の原因に疑念強まる

     昨年、米民主党全国委員会(DNC)のコンピューターがハッキングされ、民主党がバーニー・サンダース氏よりもヒラリー・クリントン氏をひいきしていることを示す数千通の電子メールがウィキリークスによって暴露された。ハッキングはロシア工作員によって実施されたというのが社会通念になっているが、これが厳密な調査の対象になっている。

     以前は異端、過激と考えられていた説が、主流になり始めた。国家安全保障局(NSA)や中央情報局(CIA)の元当局者たちから成る著名なグループが、2016年大統領選を揺り動かしたハッキング事件は、実際はハッキングではなく、DNCのコンピューターネットワークに物理的にアクセスできる内部関係者によるリークだったと主張しているためだ。

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    イラク政府、イスラム国を戦争犯罪で追及へ

     「イスラム国」(IS)はイラク北部で戦争犯罪を犯したと考える国は多いが、人権活動家らによると、イラク政府の官僚組織の不手際によって、拘束されているイスラム国の工作員らに対する国際刑事裁判の開始が遅れている。

     イラク政府は数週間前から、国際戦争犯罪の調査を正式に開始する国連安保理決議の採択を推進しているが、この取り組みは数カ月間も遅れ、その間に、拘束されている1000人以上のイスラム国メンバーについて、バグダッドで裁判を受けるべきか、釈放するかをめぐる審理がイラク北部の現地の裁判所で行われた。

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    人口構造の変化が西側諸国にもたらす脅威

     現地で生まれた人たちの出生率の低下と、中東からの何十万人というイスラム教難民の大量流入とが相まって、米国の出身母体である欧州の土着文化が今にも水没させられそうな気配である。文化の最善の部分を維持することは新興世代の責任になるものであるが、その責任の大きさが、ようやく、今になって、表面化しようとしている。

     フランスの法律は国勢調査員に、宗教的質問をすることを禁じているので、フランスのイスラム教徒の概数はさまざまだが、イスラム教徒は、7000万の人口の10%を占める可能性がある。ドイツではその数は、つい最近の2015年に、8300万の人口の6%に近い450万人になると信じられていた。それは、アンゲラ・メルケル首相が、ほとんど全員がイスラム教徒の、シリア人その他の難民100万人の入国を2016年に認めた以前のことだった。

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    国防総省、サイバーセキュリティー向上で新技術導入か

     米国防総省は、テロリスト、麻薬の売人、マネーロンダリングに利用されてきた仮想通貨ビットコインを、米軍の技術、通信、購入を保護するために間もなく採用する可能性がある。

     民間のアナリストらによると、ビットコインの技術的バックボーン、ブロックチェーンを利用することで、米軍全体のセキュリティーが大幅に改善し、大規模ハッキング、改竄(かいざん)、車両、航空機、人工衛星の乗っ取りを防止できるようになるという。

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    薬物の過剰摂取による10代の死亡数が1年で急増

     薬物の過剰摂取による10代の死亡数は、2007年にピークに達した後、約7年間減少していたが、1年間で急激に増加したことが、16日に公表された米連邦政府のデータで明らかになった。

     15~19歳の若年層に焦点を当てたこのデータによると、処方薬関連の過剰摂取は減少したが、ヘロインやフェンタニル関連の死亡数が増えているという。

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    フェイスブック、白人優越主義支持の投稿を削除

     フェイスブックは16日、白人ナショナリストのサイト「デイリー・ストーマー」が掲載したバージニア州シャーロッツビルで起きた衝突の犠牲者をけなす記事を共有しようとする投稿について、この記事を明確に批判したものでない限り、すべて削除すると発表した。

     憲法修正第1条の専門家は、このような対象を限定した差別は合法であると述べたが、SNS企業がユーザーの意見をどこまで監視しようとしているのかについて疑問も提起している。

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    また、分離独立運動か?

     最初はうまくいかなくても、分離独立するんだ。それはカリフォルニア州(以後、加州)からの最新のメッセージである。そこでは、アメリカ合衆国から分離するという思いが、目下、最高に盛り上がっているのだ。しかし、「アメリカを再び偉大にする」という試みをもって、ドナルド・トランプがホワイトハウス入りをしたものの、自由、信仰、そして家族重視の時代に戻るという考えは、クールな大衆にとっては、正反対の方向を向いたものだ。太平洋岸が「カレグジット」(合衆国からの加州の離脱)の道を先に進むに従って、加州がかつてのようには素晴らしいと思っていないアメリカ人から何か良いものを引き出せると期待するのはますます難しくなる。

     州司法長官のハビエ・ベセッラは、左翼の分離主義者らによる、2018年の加州の選挙日に備えて分離独立法を敷くのに求められる58万5000人の署名を集める請願運動を開始する企てに祝福を送った。先の4月の請願は失敗したので、新しいのは、もっと「よく考えた」アプローチが必要だ。加州分離独立運動を企画する委員会の形成や、合衆国から分離できないでいることに関しての詩的記述部分を除去するための州憲法の書き直しなどを含めて。

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    ビットコイン高騰で犯罪への利用が増加か

     「ビットコイン」という実体のないデジタル通貨の価格が今月、最高値を記録し、米国の国防、情報機関に衝撃が走った。値上がりによって、テロリスト、麻薬の密売人、知能犯、ロシアのサイバー犯など、各国政府に資金の動きを追跡されることを嫌う人々によるビットコインの利用が急増する可能性があるからだ。

     米財務省の「金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN)」、司法省、欧州の違法金融取引取り締まり当局者らは今夏、ロシアのサイバー犯に対して一連の作戦を実施した。それによってアルファベイとハンザが先月、閉鎖に追い込まれた。両者は、銃、麻薬など販売が禁止されている物品を不法に売りさばく闇市場「ダークウェブ」の中でも大手だった。

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    ネガティブなメディア報道、支持低下に対抗するため、「真のニュース」サービスを開始したトランプ氏

     世論調査でトランプ大統領の支持基盤と支持率の縮小が明らかになる中、トランプ陣営は大統領の前向きな報道を支持者に提供するため、週1回のニュースサービスを開始した。

     7日に共和党全国委員会(RNC)の報道官に起用された保守派テレビコメンテーター、ケイリー・マケナニー氏は、先週末に初めて放送されたトランプ陣営の「今週のニュース」ビデオでキャスターを務めた。

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    平等な扱い求める死刑囚ら

     フロリダ州の受刑者らが、州の死刑囚への待遇に関する指針へ反発を強め、他の囚人よりも長時間、独房に入れることは違憲だと主張している。  囚人への待遇の不平等を解消することを目指すこの運動は最近、起きたもので、死刑になることが決まっているからといって、よくない待遇を受けるべきでないと訴えている。

     9人の死刑囚が7月、フロリダ州更生局を提訴し、死刑囚は、態度がどうであっても、独房に自動的に入れられるようになっており、これは、憲法修正第8条で禁止された残虐で異常な刑罰に当たると主張、死刑囚でない囚人はそのような待遇を受けていないのだから、平等な保護を定めた修正第8条に抵触すると訴えている。

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    戦争の脅威

     米国で最長の戦争は、2300人以上の人命と2万人以上の負傷者、それに、1兆700億㌦の出費という犠牲を払っている。人命の価値は計り知れない。このたび、トランプ大統領は、アフガニスタンでの訓練と支援作業の強化のために、1万3000人からなる国際部隊の一部である米国人9800人に加えて、3000から5000人増派する決定権限を国防総省に委ねた。

     しかし、アフガニスタンにおける戦争の値段は、それよりもずっと大きいと計算しなければならない。戦場における医療が大変に進歩したので、アフガニスタンで負傷した兵士らの90%以上は回復している。ベトナム戦争の生存率は86.5%だった。しかし、アフガニスタンやイラクでの戦闘からの復員軍人2万人は外傷性脳損傷で苦しんでいる。1600人以上の復員軍人が手足のすべて、あるいは、一部を失っており、さらに、数千人が、フラッシュバック、過剰警戒、そして、睡眠困難で苦しんでいる。このような復員軍人の今後40年間の医療費は1兆㌦を超えるであろう。

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    ベネズエラの腐敗が南米の違法薬物急増の原因か

     ベネズエラの腐敗は、隣接するコロンビアでコカインの生産が急増する大きな要因になっており、半世紀に及ぶ内戦から立ち直ろうと苦心するコロンビア政府を支援する米国の取り組みを複雑にしている。国務省の違法薬物取引の責任者が1日、上院の公聴会でこう指摘した。

     国務省国際麻薬・法執行局のウィリアム・ブラウンフィールド次官補は、上院外交委員会が開いたコロンビアの麻薬取り締まりの現状に関する公聴会で証言した。コロンビアでは、政府が左翼反政府勢力との和平合意を実施しているにもかかわらず、コカインの生産が記録的水準にまで急増している。ブラウンフィールド氏によると、ベネズエラを覆う政治・経済危機は問題を複雑化させる一方だという。

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