■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    シリア反政府勢力への訓練・支援の継続を主張―米軍司令官

     中央軍のボテル司令官は30日、トランプ次期政権が方向転換し、オバマ政権が進めているシリアの穏健派反政府勢力を訓練し、装備を提供する計画を継続するよう求めた。シリアでは現在、ラッカを奪還する軍事作戦が進められている。

     これを受け入れれば、トランプ次期大統領にとっては大転換となる。トランプ氏は選挙戦中、この計画と、シリア内戦への対応を激しく非難し、米政府は「この人々が何者なのかが分かっていない」と主張していた。

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    タリバンの攻勢に苦しむアフガン・連合軍

     アフガニスタン軍はこの数カ月間、反政府組織タリバンの攻勢を受けているが、米軍を増強しなければ反撃できない。15年にわたる紛争の分析から明らかになった。

     この2カ月間タリバンによる米軍、アフガン軍、連合軍への攻撃が頻発し、「イスラム国」(IS)戦闘員の数も増加しており、アフガン全体で25人の米兵、欧州兵、民間人が死亡した。

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    米軍事力の回復

    背後から指導するのでは大統領は何も成功しないし、それは犯罪的愚行とほぼ変わらない。8年過ぎて、「指導のやり方」についてのオバマ・ドクトリンは、当然の経過をたどっており、そして米軍事力を衰退させた。ドナルド・トランプ次期大統領は、米国の軍隊の現状およびそれを正すのに何をしなければならないかについて、必要とされる明敏な見解を持っている。それは安価では済まないが、戦争に負けることも、同じである。

     「ヘリテージ財団」第3回年次米軍事力指標は、米軍事力を「最低レベル」だと格付けし、特に陸軍は「弱い」とした。米国の軍隊は世界でベストであり、最高にイカしているという一般の考え方とぶつかる絵だ。ミッションを成し遂げるための兵員や物資なしに、最も勇敢な者たちが、他の皆と同じように、血を流すのだ。イランやアフガニスタンにおける15年間の戦闘は犠牲者を出しているが、オバマ大統領はそれに対してどんなこともするのをためらっている。

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    カストロ氏死去でキューバ出身米議員らが声明

     26日に入りマイアミの通りに何千人もの人々が集まってフィデル・カストロ氏の死去を喜ぶ一方で、カストロ政権下のキューバ出身のキューバ系米国人政治家らは、独裁者の支配の記憶をよみがえらせるとともに、キューバが今後どうなるかを展望した。

     キューバを長期にわたって支配したフィデル氏の死去が25日夜に、弟のラウル・カストロ氏によって国営テレビで明らかにされるとすぐに、フィデル政権の支配を直接経験した人々は感情的な反応を示した。

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    コンピューター専門家、激戦州での再集計を要求

     「紙袋かビニール袋か」スーパーマーケットでのこの課題に、米国の選挙管理委員会が直面している。再び荒れ模様の大統領選となったことを受けて、当局者らはこの問題に取り組もうとしている。

     紙の投票用紙は消滅に向かっているようだ。その契機となったのは、2000年の大統領選だ。この年の感謝祭に米国中がテレビにくぎ付けになり、フロリダ州での再集計でブロワード郡選挙委員会のロバート・ローゼンバーグ判事が、へこんだだけのパンチ式投票用紙、パンチ穴の紙片が残ったままの投票用紙を大きな拡大鏡でのぞき込むのを見た。

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    トランプ氏の化石燃料産業再生は困難-EPA長官

     環境保護局(EPA)のマッカーシー長官は21日、次期大統領のドナルド・トランプ氏は、衰退する米国の石炭産業を復活させ、化石燃料をエネルギー源の中心に復活させようとしているが、それは失敗すると指摘、EPAの構想を後退させる次期政権の計画を非難した。

     マッカーシー氏は、化石燃料を段階的に削減し、温室効果ガスの排出を抑制するためのオバマ大統領の野心的な計画を主導してきた。ワシントンでの演説で、米国のクリーンエネルギーに向けた動きに関して「列車はすでに駅を出発した」と主張した。

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    オバマ大統領の「参考になる」退場

     バラク・オバマは偉大な説明者になることを切望している。彼は第1期を、イスラムを世界に説明するための中東旅行で始めた。そして今、彼はドナルド・トランプを世界に説明しようと、2期目を最後の短期世界旅行で締めくくろうとしている。彼はイスラム問題に関しては、その教訓を勘違いしているし、また米国の選挙の意味についても今、誤った情報を広げつつある。

     11月8日以前は、大統領は、マンハッタン出の男は、嫌がらせ人間、分裂を招く人間、女性を尊敬しない人間、マイノリティーを軽蔑する人間だと言っていた。彼は、大統領になる資格はない、内外で何をしでかすか分からない人間として恐れられている、などとも。ドナルドの当選後7日目に、オバマ氏は口調を和らげたが、オバマは大統領としての上から目線で、また米国の有権者をかばいながら、次期大統領が、その職務において「成長する」のを手伝う家庭教師を買って出ようという態度を示した。

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    選挙後の憎悪犯罪が増加-司法長官

     リンチ司法長官は18日、司法省が、ドナルド・トランプ氏が大統領に選出されてからの数日間に憎悪犯罪とされる事件が急増した問題について調査を進めていることを明らかにし、国民に対して連邦法に違反する可能性のある事件について今後も通報するよう呼び掛けた。

     リンチ氏は18日、動画で、連邦捜査局(FBI)が最近公表した2015年憎悪犯罪統計について発言した際に、トランプ氏が次期大統領に選出された後の1週間半に事件が増加したことに触れた。

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    モスル奪還へのイラン系シーア派組織参戦で米指揮官苦境に

     米国の支援を受けたイラク兵が、モスル奪還作戦で初めて、イランの支援を受けるシーア派民兵組織と協力して戦っていることから、米国は、イラン政府が、イラク第2の都市モスルから「イスラム国」(IS)を排除する重要な戦闘で大きな役割を果たすようになるのではないかという懸念を抱いている。

     この1週間、イラク政府軍の部隊は、「人民動員隊」の部隊と協力し、少しずつ進軍している。人民動員隊は、イランの革命防衛隊の支援を受ける民兵から主に構成されるイラク民兵組織の広範囲な連合体だ。国防当局者らは14日、イラク軍と人民動員軍が共同で、モスルの西80㌔以内にあるイラク北部タルアファルに進軍していることを認めた。

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    例によってチャタリング・クラスは的外れだった

     共和党は火曜日の夜、自殺した。私たちは信頼できる筋から、共和党がドナルド・トランプを選んだら、共和党は、正しくそういうことになるだろうと、聞かされていた。賢明な人たちが、必ずしも大小マスコミの賢明な連中とは限らないが、そう言ったのだ。10月初めのある忘れられない日のことであった。有権者が信じ難いことをしたら、共和党員や国が予測できるドナルドの悪さをあぶり出すシングルエディションをワシントン・ポストが組んだが、そこで32項目を挙げた。しかし、その信じ難いことを有権者らはやってのけたのだ。葬儀屋で見たのは、非常に元気な遺体だった。民主党は混乱を収拾しなければならない。

     マンハッタンやワシントンの一部の区域の、まれではあるが、時々ある幻覚を起こさせるような空気を吸うことを拒まれた有権者らは、世論調査員や、リポーターや、そして最後には、投票所に連れて行くためにヒラリー・クリントンによって集められた10億㌦相当の地上部隊などに、無理矢理まとめられ、動員されながら、奇妙な、時には異様な、選挙運動のイベントである長い行進が行われている間は、平和を保っていた。

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    トランプ、プーチン両氏は非常に似ている-露政府報道官

     次期大統領ドナルド・トランプ氏が目指す外交政策は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の外交政策と「信じがたいほど」よく似ている-ロシアの大統領報道官が10日、こう指摘した。

     ドミトリー・ペスコフ大統領報道官はニューヨークで今週、記者団に対して、トランプ、プーチン両氏が「打ち出している外交政策の主要部分はよく似ていて、信じがたいほどだ」と語った。トランプ氏の大統領選勝利演説と、間もなくトランプ氏の相手となるプーチン氏の最近の発言とを比較した結果だ。

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    モスル再建でイランの影響力拡大か

     米国は戦禍のイラクとアフガニスタンの再建に1600億㌦以上を費やしたが、米政府は、イラクで進行中の戦争後の3度目の再建への資金拠出には消極的なようだ。

     米当局者らは、イラクが「イスラム国」(IS)のテロリストらを排除する作戦を主導しており、資金は底を突いているが、今回の再建にはイラクが責任を持つべきだと語った。しかし、ファルージャとラマディを見る限り、イラク政府は学ぶべきことがたくさんある。

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    オバマのクローニーを怒らせることの代償

     オバマ陣営の貢献者の1人を怒らせることは、大統領自身をばかにするのと同じくらいキャリアを危うくする恐れがある。重要であるが、議会図書館(LC)が所管するほとんど知られていない米国著作権局の局長、マリア・パランテ女史は、向こう見ずにも、証券取引委員会(SEC)に、彼女の専門家としての考えで、グーグルの、米国の著作権法に対していいかげんなことをしている習慣は、悪い方針であり、また、法律に反していると書き送った。彼女は、職業上の自殺を図ろうとしているのだということを知らずにいたのだが、じきに気が付いた。

     10月21日、大統領に任命された新しい米国議会図書館館長は、パランテ女史は著作権局長を解任されることになっており、新しい仕事に就くであろうと発表した。誰もパランテ女史に何も言っていなかったので、彼女がいつものように職場に行ってみると、政府のコンピューターにアクセスできないことが分かった。彼女の地位にあって、それまでに首になったのは、彼女が初めてであった。そして、そのやり口は、彼女の多くの仲間や、同局に詳しく、そこがどういう仕事をしていたかを知っていたほかの人たちを怒らせた。恐らく、大統領は、首にする前に、ヒラリー・クリントンに相談したであろう。これは、ヒラリーが、ホワイトハウス旅行事務所の職員を、長年にわたり職務を忠実に遂行したかどで、首にしたやり方と同じだからである(注)。

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    流れはクリントン氏に不利か-ゾグビー氏

     ベテラン世論調査員ジョン・ゾグビー氏は6日夜、警告を発し、日曜日の7日を迎えるが、2012年の大統領選で直前の土曜日までにバラク・オバマ氏支持にシフトし、オバマ氏の地滑り的大勝利をもたらした二つの有力有権者グループが8日投票日の4日前の時点で、民主党のヒラリー・クリントン氏支持に回っていないと指摘した。

     ゾグビー氏はワシントン・タイムズ紙の電子メールでの質問に対し「子供と黒人が投票に行かなければ、ドナルド・トランプ氏が勝利する」と答えた。

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    黒人宗教指導者らが信教の自由めぐりクリントン氏非難

     マルティン・ルターの「95カ条の論題」発表から499年、黒人聖職者グループが民主党の玄関扉に書状を釘で打ち付け、黒人が関心を持っている問題をめぐる政治改革を求めた。

     ヒラリー・クリントン選対本部に31日に届けられた書簡は、宗派を超えた25人以上の司祭、牧師らが署名し、民主党大統領候補クリントン氏が、宗教の自由に対して無関心であり、LGBT(性的少数者)の主張を大幅に受け入れ、中絶権を強く支持していることを強く非難する内容となっている。

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    大量殺人事件をカウントする

     ブルーの制服を着るということが、これほど厳しいことはめったになかった。ごろつきや殺し屋は治安に従事している男女を軽蔑するのが常であった。しかし、今は、彼らの上司にはもはや背水の陣を敷いて戦う気概はないことが多い。着けている記章が時代に合わなくなって、型通りに威力を示さなければ、礼節も野蛮の崖っぷちに追いやられるわけだ。  ロレッタ・E・リンチ司法長官は、今月初めに、法執行者と民間人との間に起きた事件のデータ、特に、致命的か非致命的かを問わず、また、拘留中の死者数も含め、警察官による射撃についてのものを集めるよう求めた。「法執行者による実力行使に関する正確かつ総括的データは、地域社会と警察の関係について、確かな情報に基づいた、そして、生産的な議論をする上で重要である」とリンチ女史は言った。

     住民と警官の協力は、本当に、「自分たちは自分たち・連中は連中」といった態度が、着けているバッジが異なった者同士の間で大きくなるのを防ぐためには、重要なカギを握るのである。オバマ大統領は、彼の大統領在任中、不信感をあおり立てて、状況のいかんを問わず、黒人の米国人が警官に撃たれた時には、いつも、何も考えずに爆発的に抗議する過激な組織である「黒人の命だって大切だ」運動のメンバーをホワイトハウスに招いたりしさえした。大統領は、47回も民主党の工作員、ロバート・クリーマーと会見を行っている。彼は、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプの決起集会で、暴力的衝突を仕組んだかどで告発されているのに。

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    オバマ氏のタイガー・ウッズとの週末ゴルフに360万㌦

     オバマ大統領にとって、2013年のタイガー・ウッズ氏との「男友達との週末」のゴルフは楽しいことだったが、納税者にとってはトリプルボギーだった。

     政府監査院(GAO)は26日、オバマ氏がフロリダ州の高級リゾートでウッズ氏やゴルフ仲間と週末を過ごした際の移動の費用などに、国防総省と国土安全保障省が費やした費用が360万㌦以上だったことを明らかにした。

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    オバマケア保険料が急上昇

     政府は24日、オバマケアの保険料が2017年に引き上げられることを認めた。最も契約の多い標準プランの保険料が平均22%上昇する。支持者らが想定したよりも高齢で、病気がちな加入者への依存が続いているためだ。

     連邦政府が運用する交換所でプランを提供する保険会社の数も大幅に減少する。保険会社は音を上げ、採算を合わせる方法が見つからないと主張、競争が弱まり、保険料がさらに上昇する危険性が高まっている。

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    ヒラリーとドナルドと大義

     2016年の大統領選挙シーズンは、価値観重視の有権者にとって厳しい状態が続いている。ほとんどの選挙報道が、セックスや、うそや、または、ビデオテープについてのものだという時に、米国が「丘の上の輝く町」としての地位をどうやって取り戻すことができるか想像するのは難しい。価値観重視の有権者は、選挙日には気分を悪くして、耳をふさぎ、家に閉じこもっていたくなるかもしれない。しかし、彼らは、自分たちのやりたいことを天秤(てんびん)に掛けて、避けてはならないことを選ぶ義務がある。カトリック教徒とプロテスタント福音派だけで、米国の人口の半分を占め、一緒になれば、国の大統領を選ぶ票をほぼ握れる。彼らは、投票ブースの中で、堂々と正しい選択ができるのである。

     先週、ウィキリークスによって公開されたEメールの中には、カトリック教徒で、クリントン陣営の責任者、ジョン・ポデスタと、ローマカトリック教会内で「革命」を始めたがっている左翼のカトリック活動家とのやりとりがあった。「カトリックの春」を起こす必要がある」と「Voices for Progress(進歩のための声)」の会長であるサンディ・ニューマンは書き「その運動の中で、カトリック教徒自身が、小さな民主主義体制の開始や、カトリック教会内の男女平等などの尊重を求めている」と述べている。

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    下院指導者、ロシアのINF条約違反で政府に警告

     2人の下院委員会議長が今週、オバマ大統領に書簡を送り、ロシアによる重大なミサイル条約違反がさらに進んでおり、ロシア政府がこの条約を順守していないのは明らかだと訴えた。

     下院軍事委員会のマック・ソーンベリー委員長(共和、テキサス州)と、下院情報特別委員会のデビン・ヌネス委員長(共和、カリフォルニア州)は17日の書簡で「ロシアの違反に関する状況が悪化し、ロシアが現在、実際に条約に違反していることが明らかになった」と主張した。

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    モスル奪還作戦開始、イラクの一体性維持に疑念も

     「イスラム国」(IS)からのモスルの解放は、イラク分裂のスタートの合図にもなり得る。イラクでは、異なる宗派や宗教の間で緊張が高まっている。

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    トランプ氏敗北すれば暴動、民主党側が懸念

     民主党周辺で大統領選をめぐって、ドナルド・トランプ氏が敗北した場合に白人優越主義者やネオナチによる暴力的な反乱が起きるのではないかという懸念が強まっている。

     民主党候補ヒラリー・クリントン氏が11月8日の投票で勝利した場合に、選挙結果に抗議する行動を起こす準備をしておくようトランプ氏が人種差別主義者の支持者らに訴えているのではないかという見方が出ている。トランプ氏の支持者らは、集会で前国務長官を「収監せよ」と激しく訴えていたと民主党側は指摘した。

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    偽善という言葉とヒラリー

     ヒラリー・クリントンと偽善という言葉が、ぴったり同意語にならなくても、それらは、同じウェブアドレスを共有しているようなものだ。彼女の個人的寄付者や組織対象の(高額)有料演説の抜粋が入っているウィキリークスのEメール・キャッシュ(格納庫)からは、彼女が口を開くたびに、うわべだけの言葉が飛び出す。その一部は、雨の日にワシントンを覆う霧のような、相変わらずのナンセンスの羅列にすぎない。しかし、彼女は「平凡なアメリカ人」や、彼らのしばしば困難な生活へのあからさまな無視をばらしてしまっている。それは、有権者への裏切りと見るべきである。

     例えば、「シカゴ都市圏ユダヤ人連合基金」に向けた演説の中で、ヒラリーは、シリアの内戦によって悪化した中東における混乱と取り組む難しさを認め、「過激主義によってもたらされる脅威と取り組むための共通の土台はあるかもしれない。そして、特に、皆がとても心配しているシリアとは――そしてヨルダンとは、そこは国境地帯に位置し、何十万人という難民を抱えており、到底その難民すべてを調べることはできないからである。だから、ご承知のように、イスラム聖戦戦士らが、合法的な難民と一緒に入って来ているかどうか、皆分からないのだ」と語った。

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