■連載一覧
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
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  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
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  • 2016/1/02
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    北朝鮮をおとなしくさせる

     人口動態が国の運命を決めるとするならば、北朝鮮では、国を主導する力は、血統である。彼の前の祖父や父親と同じように、金正恩は誇大妄想的である。恐れおののくおべっか使いに囲まれながら、世界の主要国家の間での地位を切望している。平壌が少しずつ米国に到達可能な実際に使える核ミサイル建設に近づくにつれて、金氏は、敵を全滅させるという彼の誓約に対して正しい反応を得なくてはならなくなる。米国やその同盟国からの厳しい言葉は単なる一時しのぎのものでしかない。戦争回避のための解決法の成否は中国に懸かっている。

     レックス・ティラーソン米国務長官は、彼のアジア3カ国訪問旅行において、トランプ大統領が考えている北朝鮮の核増強への重視を反映させて、断固とした決意を示した。「私の考えをはっきり伝えておく。戦略的忍耐という政策は終わりだ」と、ティラーソン氏は金曜日にソウルで語り、すべての米国のオプションは、先制軍事攻撃を含め、まだテーブルの上にある、と強調した。北朝鮮は苛(いら)立って「侵略と挑発の基地を灰燼(かいじん)に帰す…米国と韓国の傀儡(かいらい)軍が一発でも発砲すれば」と明言した。

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    フリン氏、ギュレン師のトルコ送還を協議か

     トランプ政権のフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は昨年、トルコ政府高官と会見し、イスラム指導者ギュレン師のトルコへの引き渡しについて協議したと指摘されている。ウールジー元中央情報局(CIA)長官が24日、明らかにした。ギュレン師は、エルドアン政権の転覆を狙ったクーデター未遂事件を計画したとして非難されている。

     ウールジー氏が記者団に明らかにしたところによると、協議は2016年9月にニューヨークで行われ、トルコ政府の複数の高官とフリン氏らが参加したという。退役陸軍中将のフリン氏は、トランプ氏の側近として補佐官を務めたが、先月辞職した。

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    過激派イスラム教徒の封じ込めに手を焼く英

     英当局は長年、ごく一部のイスラム説教者らに触発されたごく少数だが非常に強い信念を持つイスラム教徒を封じ込めようと対策を講じてきたが、そのような中で22日に、英国会議事堂近くでのテロ事件は起きた。過激な説教者の中には、若者を唆して「イスラム国」(IS)に入らせようとしたとして9月に有罪判決を受けた者もいる。

     22日夜の時点で、事件の容疑者らの名前は公表されていない。事件では、ロンドンのウェストミンスター橋で歩行者らが車で次々とひかれ、警官が刺殺された。この日のちょうど1年前、ベルギーのブリュッセルの地下鉄と空港でイスラム国による連続自爆テロが起きた。

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    使用済み燃料処分場めぐりネバダ州が反旗

     ネバダ州のユッカマウンテンに核廃棄物を貯蔵する連邦政府の計画が復活したことを受けて、計画反対派は、トランプ政権との戦いの準備を進めているが、政界は計画推進へと傾いているようだ。

     共和党のヘラー上院議員を中心とするネバダ州の有力者は、あらゆる手を尽くして連邦政府と戦うことを誓った。これには、当選1期目のマスト上院議員(民主)、サンドバル知事政府も加わっている。政府は、何十億㌦もの資金が投入されることになるこの計画に初めて連邦予算を割り当て、ユッカマウンテンに新たな命を吹き込もうとしている。

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    「女性のいない日」が増える

     ワシントン・ポスト紙が「女性のいない日」(注)にワシントンで行進した女性らの「より現実に根差した厳しい」イデオロギーと呼ぶところのものを、明確に示しているものの一つは、「グローバル・ギャグ・ルール(グローバル言論統制法、口封じの世界ルールとも呼ばれる)」と彼らが呼んでいる大統領令を無効にしてほしいという要望であった。

     このルールは、最初にロナルド・レーガンによって発令され、バラク・オバマによって、大統領令をもって一時中止されたものであるが、その内容は、外国にいる女性に人工妊娠中絶の便宜を図っている非営利団体や非政府組織(NGO)に対する米国政府の援助を禁じる、というものである。

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    トランプ政権、イランとの戦いでサウジに支援を約束

     サウジアラビア軍の将官は、イランによる民兵組織支援など中東全域でのイランの介入に対抗するため、米国との情報共有、防衛協力を強化する約束をサウジ政府がトランプ政権から取り付けたことを明らかにした。

     アフメド・アシリ准将は17日、ワシントンで記者らに対し、マティス国防長官ら政府高官が今週、国防総省でサウジ代表団と会見し、対イラン戦線で「協力を強化」することを約束したと語った。

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    イエメン反政府組織の爆弾船にイランが関与

     イランの支援を受け、イエメンで権力奪取のため戦う反政府組織「フーシ派」が、新たな兵器を使用し、この海域を航行する軍用、民間の船舶を攻撃する懸念が強まっている。

     この兵器は、イランが設計した遠隔操作の小型艇で、爆発物が搭載されている。国防当局者がインサイド・ザ・リングに明らかにした。

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    チュニジア外相、トランプ氏の北アフリカへの関与要請

     チュニジアの外交トップが、トランプ政権に対し、北アフリカの小国に「もっと手を差し伸べ」、「イスラム国」(IS)の脅威との戦いに力を貸してほしい、チュニジア人がアラブ世界で守ろうとしているこの壊れやすい民主主義の拠点を支えてほしいと訴えた。

     ジナウイ外相は13日、ワシントン・タイムズとの多岐にわたるインタビューで「チュニジアは、米国の友人たちだけでなく、世界中に手本を示すことができる」と主張する一方で、トランプ大統領がISISとも呼ばれるテロ組織、イスラム国を殲滅(せんめつ)させるという公約を実行することに期待を表明した。

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    極悪非道なロシア人?

     ロシア人は極悪非道のギャングなのだ。彼らは彼らの大使を、上院議員や、ほかの大使連中や、大将らや、最高司令官らや、司祭らや、また、ほかの正体不明の誰かに会わせ、素早く話し掛けられる公的出会いの場に送っている。チャック・シューマーやナンシー・ペロシは、たまたま「ごきげんよう」とあいさつしたばかりに、ワシントンで公務に就いている誰かがキャリアを台無しにしないように、その哀れな人を16番通りの大使居住地に閉じ込めておくように勧めている。

     今、街で吹き荒れている、のぼせた民主党員の物語では、ジェフ・セッションズ(司法長官)は、昨年、ヘリテージ財団のイベントで通りすがりにセルゲイ・キスリャク(駐米ロシア)大使と言葉を交わしたのだが、その大使によってロシアの諜報(ちょうほう)員にリクルートされたというのだ。もし、彼らの取引がその時、秘密にされなかったのなら、数週間後に、大使が、セッションズ氏を事務所に訪問した時に、秘密にされたはずだ。その際、彼は上院軍事委員会のメンバーであった。どの出会いも、フェイク・ニュースの説明の一部がそう決め付けているように「マンツーマン」の対話でもなく、それらは、また、セッションズ氏がトランプの選挙戦についてしゃべる機会でもなかった。しかし、かの賢いロシア人は、うなずき方や、微笑や、ほかの人たちの慇懃(いんぎん)無礼な態度から情報を引き出す技にたけていたわけだ。

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    ドリーマーらの成功と失敗

     一方は、地方大学の人気学生。ゴールデンドア奨学生プログラムの文字通りの広告塔だ。一方の学生は、今週、母親の首を切ったとして起訴された。この悲惨な事件は、世界中の注目を浴びた。

     2人はノースカロライナ州の若い不法移民で、2012年にオバマ大統領によって国外退去が猶予された不法移民「ドリーマー」だ。

     2人は今週、移民をめぐる議論の両極の顔となった。

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    THAADの韓国搬入、中国が北朝鮮に圧力

     先進ミサイル防衛システムが韓国に搬入され、トランプ政権は、北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器開発計画を中国に抑制させるために、過去の米大統領が手にしたことのない有利な交渉材料を手に入れた。

     中国は、「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に強く反発してきた。トランプ政権が配備の開始発表のわずか2日後、中国政府高官が急に、北朝鮮へ圧力をかける用意があることを示唆した。

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    国土安保省、不法入国の移民母子の引き離しを提案

     ケリー国土安全保障長官によると、国土安保省は今後、不法に国境を越えて侵入した移民の母親と子供を分離する可能性がある。中米からの移民家族に、北への危険な旅を思いとどまらせるための新たな強硬手段が浮上した。

     移民の急増を阻止することは、トランプ大統領の移民政策の最大の目標であり、政府は、オバマ大統領を悩ませたこの問題への答えを模索している。しかし、この提案に移民の権利擁護団体が強く反発、子供と家族は同情すべき難民と見るべきであり、米国の法の執行を妨害しようとする不法移民と見るべきではないと主張している。

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    流行病を売り物にする

     左派の宣伝文句の中には「憎しみの流行病が世の中に蔓延(まんえん)しており、それは国を溺死させようとしている」などと嘆くものがある。伝染病は野火のように広まっていて、その火によって、陳腐な決まり文句が、変化を遂げ度を超して過激なものになっている。左派の一般的な預言者エレミヤらによると、その火元はドナルド・トランプだという。  憎悪は悪い。それに疑問を差し挟む者がいようか。しかし、国が今にも溺死しかかっているとか、火事で死ぬとかいう考えは、大変な誇張である。

     そのような誇張は、左派ではたくさん行われる。彼らには、現実を曲げて行う錬金術があるからだ。ファンタジーは単なる事実よりしばしば受け入れられやすい。例えば、「南部貧民救済法施行機関(SPLC)」は、そのウェブサイトに、2016年を「憎悪と過激主義」の年と呼んでいる記事を載せている。もっとも、この組織は、事実と違うことを示している多量の証拠を出していると言って、真剣に主張する者がいる。当然のことながら、その憎悪や過激主義のすべては、ドナルドの写真付きで解説されている。「憎悪集団」「右翼過激派」という用語はほとんど同じ意味で使われており、ウェブサイト作成者らは「トランプ氏の大統領選への出馬が右翼過激派に電気的ショックを与えたのだ」と言う。

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    人権報告めぐり国務長官に非難

     国務省は3日、調査報告を公表、北朝鮮、イラン、ロシア、中国、キューバ、サウジアラビア、フィリピン、トルコなど数多くの国に深刻な「人権問題」があることを指摘した。その中には、米国と経済、軍事で密接な関係を持つ国も多くある。

     毎年公表されるこの報告書は「国別人権報告書」と呼ばれ、政治的処刑、メディアへの抑圧など世界中の独裁的な行動を取り上げている。

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    NATOの国防費は増えていない

     トランプ大統領は、28日夜の議会演説で北大西洋条約機構(NATO)防衛を約束し、欧州の同盟国を喜ばせたようだが、一方で、加盟国から資金が「流れ込み」、各国の国防予算が増え、自身の同盟国への批判は報われたと主張し、同盟国を驚かせた。

     NATO加盟国の国防費は上昇しているが、実際にはそれは、2013年のロシアのウクライナ侵攻をめぐって欧州の懸念が高まったことを受けて、2年以上前に始まっていた。トランプ氏が、2016年に大統領選に参戦し、公正な負担をしていないと同盟国を批判し始めるずっと前のことだ。

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    ロシアの介入めぐり特別検察官任命要求強まる

     下院情報特別委員会のデビン・ヌネス議長(共和、カリフォルニア州)は27日、トランプ陣営がロシア当局者と接触したという証拠は見たことがないと主張したが、特別検察官の任命を求める声は高まるばかりだ。

     民主党員らは、冷戦の敵対国だったロシアが米大統領選に干渉したのか、トランプ陣営がロシア情報機関と接触していたのかを調査する特別検察官の任命を求めている。元下院監視政府改革委員長のダレル・アイサ下院議員(カリフォルニア州)は、この民主党の要求に同調する最も著名な共和党員となった。

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    このままだと不幸が増えるドライバー行政

     長年、国のハイウエーや脇道での交通事故死は、ゆっくりとはいえ確実に減少していたのだが、これからの数年間、死亡者や負傷者の数が上昇し続けるならば、それは政府の監視態勢の失敗のせいである可能性がある。

     全米安全評議会(NSC:米国の交通安全、火災予防などに関する広報機関)の2016年の速報値は、昨年、4万人もが自動車事故で死亡したことを明らかにしている。それは、対2015年比6%アップであり、対2014年比は14%アップとなる。舗装道路も、そこを走る車も極めて少なかった1921年以来、NSCはこういった統計値を収集してきたのであるが、それは「1964年以来、最も劇的な上昇である」と言っている。

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    CPACから放り出されたオルト・ライト

     保守派指導者らは23日、民族主義の「オルト・ライト」に宣戦を布告した。その幹部の1人を保守政治行動会議(CPAC)から追い出し、民族主義者、性差別主義者、反ユダヤ主義的な発言はいらないと訴えた。

     CPACのステージ上からオルト・ライトへの強い非難の声が上がり、その指導者リチャード・スペンサー氏を追い出したことには、保守陣営で歓迎される者と、歓迎されない者とを区別する狙いがあったようだ。

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    シリア「安全地帯」は米同盟にとって危険

     荒れるシリア内戦から逃れようとする難民のためにトランプ大統領が設置を主張している「安全地帯」に、主要同盟国トルコが反対している。トルコは、米国が保護する地域が、トルコ政府と長年戦ってきたクルド人民兵らの隠れ家になることを警戒している。両同盟国はこの問題で対立しているが、米国は、シリアに拠点を持つ「イスラム国」(IS)を殲滅(せんめつ)させる最後の戦いで、トルコの助けが欠かせない。

     トルコは、長年敵対しているシリアのアサド大統領が、安全地帯を利用して、トルコ内の政治的、軍事的緊張を高めようとするのではないかと警戒している。

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    NATO事務総長、トランプ氏の国防費負担の要求は「正当」

     トランプ政権は、欧州の集団的自衛をめぐる費用負担要求を満たすよう北大西洋条約機構(NATO)全加盟国に要請したが、これに対しNATOのトップは20日、要請は「明確で、強固で、正当」と述べた。

     ストルテンベルグ事務総長はCNNで、「不公平な負担共有」が同盟国間に存在する点でトランプ氏と一致したと指摘、加盟国は、米国に対して安易に不当に重い負担を期待することはできないと語った。

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    フリンは消えてもモグラはまだいる

     マイケル・フリンは、国家安全保障担当の大統領補佐官としては去って行ったが、今、重要な裏話が表面化し始めている。この奇妙な話は本当は、どういうことなのか。

     フリン氏は、苦労して、彼以前の非常に多くの政府高官が学習した昔からある規則を学んだ。つまり、不適切な行為も、うそと受け取られた場合には重罪になる可能性があるという規則があって――「それは犯罪ではなく、隠蔽(いんぺい)である」と言っても駄目なのである。ロシアは新しい大統領から何が期待できるかについて交わしたロシア大使との不適切な会話についてフリン氏が告発された時、フリン氏は、マイク・ペンス副大統領にそういうことはないと請け合っていた。しかし、彼が、今認めていることによると、それは事実だったというのだ。

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    民主党、トランプ氏スマホの安全性で公聴会要求

     トランプ大統領の行動についてセキュリティーが緩いとされている問題をめぐって、十数人の民主党議員らが今週、下院監視・政府改革委員会に書簡を送った。

     リュー下院議員(民主、カリフォルニア州)は今週に入り、同委幹部らに、トランプ氏の行動をめぐるセキュリティーに関して触れた最近の「気になる報告」を調査するよう求めた。これらの報告では、トランプ氏が、市販レベルのアンドロイドスマートフォンでツイッターを使って通信するなどしていることに懸念が表明されている。

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    イランは外国人テロリストを養成-反政府組織

     イランの強硬派イスラム政権が国外でのテロ活動を活発化させ、外国人戦闘員の訓練キャンプネットワークを国内十数カ所に設置している。イラン最大の反体制組織が14日、ワシントンでの会見で明らかにした。

     イラン抵抗評議会が、訓練キャンプの場所と参加者らの国籍を明示した報告書を発表した。

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