■連載一覧
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
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  • 2016/8/24
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2016/8/06
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    選挙の公正性を拒む人たち

     すべての米国人、ワシントンの人でさえ、同意できる一つの真実は、選挙の公正性は共和国の繁栄と生き残りにとって必須だということである。この点が、ドナルド・トランプをホワイトハウスに送り込み、ヒラリー・クリントンを下野させた2016年の大統領選挙に、ロシアが干渉したという絶えることのない告発によって強打されている。

     ある連邦委員会が、煙の下に火元が隠れているのか調べ、もし、そうであれば、何ができるか調べるために派遣されている。そういうことなら、誰も文句を言う者はなく、全員合意する。と、いきそうだが、必ずしもそうはいかない。

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    キャンパス内の保守派弾圧で大学に背を向ける親たち

     かつてはハーバード大学からの合格通知書はうれしい知らせと考えられたが、保守的な家庭ではそれが変わりつつあるかもしれない。

     保守系校の名声を持つヒルズデール大学のデービッド・ホエーレン副学長は、保守的な考えが嘲笑、弾圧、暴力の対象になる大学を避け、子供をヒルズデール大学に入れる親の数が増えたことに気付いている。

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    「イスラム国」戦闘員の帰還に備えるEU

     【ハーグ】中東で聖戦を戦ってきた「イスラム国」(IS)が支配地を失い、熟練の戦闘員らが大量に欧州に帰還してくる可能性があり、欧州各国の情報、テロ対策高官らは対策を進めている。欧州連合(EU)の警察機関のトップが明らかにした。

     欧州刑事警察機構(ユーロポール)のロブ・ウェインライト長官は、ワシントン・タイムズとの独占インタビューで、「(イスラム国が)軍事的に敗北し、シリアとイラクで支配地を失い始めたこの1年間、予想されていた帰還者による流血事件のようなものはまだ起きていない」と指摘した。しかし、2500人もの欧州生まれの戦闘員が、それぞれの母国に「帰還の途上にある」とみられている。

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    法律順守の聖域を

     記念日は、思い出とお祝いの機会であり得るが、中にはただ、痛みや後悔を思い起こさせるだけのものもある。土曜日は、ケイト・シュタインレさんが殺されてから2年に当たる日であった。彼女は、サンフランシスコの海岸通りを父親と散歩していた時に、5回強制送還されていた不法移民に殺されたのであった。この日は、米下院でのケイト法と呼ばれる、そのような悲劇を防ぐための法案可決を記念する日でもある。人の命が不公平な扱いを受けないという保証は誰も得られないが、招かれざる、違法な「客」の犠牲になることは、誰にもあってはならない。

     下院は、257対157票でケイト法を可決承認した。この法律は、国外追放させられても再び米国にこっそり入ってくる不法移民の懲役期間を延長しようとするものである。「彼はここにいるべきではなかった。そして、彼女は死ぬはずはなかったのだ」と、7月14日に裁判が予定されているフアン・フランシスコ・ロペス・サンチェスと、32歳の犠牲者について、ポール・ライアン下院議長は言った。

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    メキシコでのニュース報道は保護のない命懸けの職業

     殺人は極悪だ。だが、メキシコのジャーナリストたちにとっては、残酷なことにそれが当たり前になっている。

     他の犠牲者たちと同様、フランシスコ・ハビエル・オルティス・フランコ氏は車の中にいた時、銃を持った覆面の者たちに頭と胸を4回撃たれた。他の犠牲者たちと同様、彼は家族と一緒にいた。子供たちとともに理学療法の診察を後にした直後だった。また、他の犠牲者たちと同様、オルティス・フランコ氏はジャーナリストだった。メキシコ国境の都市ティフアナで雑誌「ゼータ」を共同創刊し、エディターを務めていた人物だ。

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    G20各国、パリ協定離脱批判も化石燃料を支援

     有力環境保護グループは5日公表した調査報告で、トランプ大統領の「パリ協定」離脱決定を強く批判している国々は、エネルギー政策をめぐる最大の偽善者でもあると主張した。報告は、排出削減を訴える多くの国で、予算の使い方と主張とが一致していないと指摘している。

     報告は20カ国・地域(G20)の参加国を検証したもので、トランプ氏が、G20の国際的主要国との会合に参加するためにドイツ入りする前日に発表された。会合は、エネルギーと気候変動が中心議題になるとみられている。

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    北朝鮮からの人を馬鹿にした頼みごと

     越えてはならない一線を越えてしまっている、と教えてくれる社会的約束事を理解するようになることは、貴重な特技である。ところが、独裁者の中には、絶対にそういうことを学ばない者がいる。誰彼構わず無差別に相手を怒らせる人間として評判を取っている、神経に障る無骨者のように、北朝鮮政権は、米国と取引をしたいとの信号を送ってきた。北が、致命傷を負っている若い米国人の観光客を母国に送り返して来た、ちょうど、そういう時に、北としては、見え透いた弁解をするか――それとも、依然として、人質に取られているほかの3人の米国人を解放するか、それ以外には――米国に向かってアプローチする手は全くないはずなのだが。

     交渉の最初の一手は、水曜日、北朝鮮の駐インド大使、ケ・チュンヨン氏からの問い合わせの形で打たれた。その中で、平壌(北朝鮮政府)は、米国が2国間対話に合意するという条件を満たせば、その見返りとして、核と弾道ミサイルの実験を中断してもよいと公表したのだ。その代わりに、北朝鮮の独裁者、金正恩は、米軍に、韓国軍との定例の合同軍事演習を中止してほしいと願っている。彼は、それは、彼の隠者王国(北朝鮮のこと)への侵略準備の隠れみのだと彼は言っている。「われわれの要求が受け入れられるならば」「われわれは、兵器実験のようなものの一時停止期間を設けることを条件に交渉をしてもよい」と、その大使は言う。

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    立法上の勝利がなくてもトランプ氏支持で変わらない保守派

     トランプ米大統領は議会で何も実績を挙げられないでいるが、保守派の指導者たちは、米国を正しい方向に導いているとして「トランプ・トレイン」から飛び降りるつもりはない。

     多くの保守派は、上院で行き詰まる医療保険法案をオバマケアの完全な撤廃ではないとして嫌っているが、トランプ氏はそのことを問題視されてはいない。大統領が確たる保守派の最高裁判事起用や連邦規制の削減など、その他の重要な公約を守っているからだ。

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    キューバへのもっと大きな期待

     人生には、カネの追求以上のものがある。これは、必ずしも億万長者の大統領が言おうとしたのだろうと期待されるメッセージとは限らないが、トランプ大統領は、前任者のキューバ政策を覆しながら、世界に、繁栄は自由の日の光が輝く中で大きく花開き、民主主義が死んでいる暗闇ではしぼむのだということを思い起こさせた。

     (フロリダ州マイアミのキューバ人街)リトル・ハバナに集まった耳の肥えた大観衆の前で先週、トランプ氏は、オバマ大統領が決めた、キューバへの旅行とキューバとの商取引を自由化することを意図したイニシアチブの一部を後退させるであろうと発表した。「われわれは、共産主義者の圧制を目にしながら沈黙を続けるつもりはない」「私は、キューバとの完全に一方的なディール(取引)を直ちに取り消すべく動いている」と、トランプ氏は言った。

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    民主党、ハッキング対応の支援申し出を拒否-前国土安保長官

     オバマ政権当時の国土安全保障長官が21日、昨年11月の選挙へのロシアによる介入を調査する下院委員会で証言し、民主党全国委員会(DNC)の職員に、国土安保省の支援の提案が、ハッキングされていることを知っていたにもかかわらず拒否され、失望したと語った。

     ジョンソン前国土安保長官は下院情報特別委員会での証言で、大統領選中の前例のないロシアによる一連のサイバー攻撃について新たな情報を明らかにし、攻撃は「悪化の一途だ」と警告した。

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    政府の関与なしでもパリ協定の目標達成は可能

     トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明したが、環境保護論者らやオバマ前大統領は、離脱は大したことではなく、いずれにしても米国は、すでに低排出へと向かっていると主張した。

     離脱発表による混乱が収まる中、アナリストらは調査を進め、調印国でなくとも、米国がパリ協定の目標を達成することは、困難だが不可能ではないと指摘した。

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    共和党員を狙った銃撃戦

     水曜日、バージニア州アレクサンドリア市内で行われていた議員らの野球の練習中に銃を撃ちまくり、1人の共和党議員と数人の議員関係者にけがさせたことに対して責任ある唯一の人間は、イリノイ州ベルビル出身のジェームズ・トーマス・ホジキンソン(66)である。彼は銃撃戦の末、負傷して死亡したが、事件は、「トランプ錯乱症候群(注)」にかかっている民主党の仲間の激しい怒りによって引き起こされたものである。

     彼は、政治で頭がいっぱいの男であった。「彼が事態の成り行き、例えば、選挙の結果や何やかやが面白くなかったのだ、ということは知っている」と、彼の兄弟が、ニュースを知った直後に、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。知らせは「全く思いもかけないものだった」。兄弟は「熱心に政治に関わっていたが、その他の点では、普通の人生を送っていた」と、彼は言った。

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    外国語教育で後れ取る米国

     英語以外の言語を話せない米国人が非常に多く、米経済を傷つけ、外交政策を損ねる可能性がある「緊急事態」にあることが、調査から明らかになった。

     米芸術科学アカデミーが3月に公表した報告「アメリカズ・ランゲージ」によると、一つの外国語を話せる米国人成人はわずか20.7%だが、欧州では66%が複数の言語を話せる。外交評議会がブリーフィングを行い、この問題について議論した。

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    ウェブ上の創意工夫が慈善団体の寄付者集めを助ける

     「アマゾン効果」と呼ぼう。

     オンライン小売業者アマゾンがマウスをクリックするだけで簡単に商品を購入できるようにしたように、慈善団体も寄付金を募るためにインターネットを活用するようになっている。

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    対露制裁で権限の回復目指す議会

     上院は14日、ロシアに厳しい制裁を科し、トランプ大統領が解除しようとした場合に議会が介入できる法案を圧倒的多数の賛成で承認した。ロシアのプーチン政権に対して超党派で厳しい措置を取る構えだ。

     議員らによると、制裁は、ウクライナに介入するロシアへ罰則を科し、昨年の米大統領選にロシア政府が干渉しようとしたことに抗議するためのものだ。

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    殺人のための特別なチャンス

     神聖な行事には宗教的儀式が伴う。そして、信者らは正しい行いを守ろうとする。しかし、彼らがすることは彼らが何を信じるかによって異なる。ラマダンを祝っているイスラム過激派のテロリストらは、1カ月間の祈り、慈善的行為、日中の断食、そして日没後のごちそうの上に殺人を付け加えている。一番新しいロンドンの例を含め、暴力事件の加速化が激しくなって、イスラム教徒ではない人たちの選択肢は二つしかない。抵抗するか、屈服するかだ。一つの形の抵抗は、トランプ大統領の一時的渡航禁止であるが、抵抗にシンパシーを感じている判事らによって、渡航禁止令は差し止められている。判事たちが感じているのは聖戦に対する抵抗へのシンパシーではなく、ドナルド・トランプに対する抵抗へのシンパシーである。

     2017年のイスラム教徒のラマダン休暇中の大量殺戮(さつりく)は、これまでに149人の犠牲者を出している。これは、アラブ湾岸諸国研究所の計算による、昨年の犠牲者数、すなわち、死者421人、負傷者729人という数をはるかに下回るものであるが、殺人者らは、計画を成し遂げるのに2週間弱の期間しかかけていない。その計算に従えば、ISISは、昨年のラマダン中に、世界中で5200人を殺害したと主張していることになる。

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    キリスト教徒の言論の自由が奪われている-宗教放送協会

     全米宗教放送協会(NRB)の最高責任者は、保守派著名人がトランプ政権で重職を占めていることに元気づけられているが、トランプ大統領が支持している信教の自由と保護に関する法律には懸念を抱いていると述べた。

     NRBの会長兼最高経営責任者(CEO)ジェリー・ジョンソン氏は「勇気づけられ、失望した」と述べた。NRBは1000以上のメディア、通信機関からなり、約6000万人のリスナーを持つ。

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    挑戦を受けて立とうとしているNATO

     パーセプション(直感的認識)は現実になり得る。しかし、パーセプションは単なるパーセプションにすぎないことがある。北大西洋条約機構(NATO)の場合は、イスラム過激派によるテロの脅威の高まりを受けて、この同盟に加盟国を守る力があるのか、いざというときに、片隅に追いやられることがあり得るのだろうか、ということに、注目が集まってきている。トランプ大統領の挑戦に対するNATOの反応次第で、NATOが敵を打倒するのに頼りになり得るか決まることになろう。  NATOサミットが行われた先週のブリュッセルで、トランプ氏は、NATOは「イスラム国」別名ISISと戦う米国主導の連合に参加する気持ちは十分あるという確信を得た。この兆候は、最近のマンチェスター爆弾事件に対する激しい怒りがこだまのように拡大して、増幅した。大統領はいつもの米国流の躊躇(ちゅうちょ)癖に流されることなく語った。同盟国らに、口で言うだけでなく行動で証明するように言った。同盟国の大部分は、GDP(国内総生産)の2%の共同防衛への義務的支出を実行していない。「加盟28カ国のうち23カ国が、共同防衛のために、払っているべきものをまだ、そして払うものとされているものを、払っていない」「これは、米国の国民と納税者にとって不公平である。これらの国々の多くは、過去の長い年月からの膨大なカネを負債として抱えているのだ」と大統領は言った。

     大統領が、NATOは「時代遅れ」だという彼の選挙運動中の嘲笑的言葉を引っ込めたのは正しかった。しかし、彼は明らかに、同盟に対して、米国に加わってもらい、一部の他の国々にテロ撲滅の運動を行うよう期待している。実際、NATOは、大西洋の両岸で人気度の驚異的な復活を享受している。先週出された(世論調査機関)ピュー・リサーチ・センターの調査は、2016年の、米国人の辛うじて半数がNATOに好感を持っているという厳しい数字の落ち込みの後で、現在は62%となっているのは明るい展望であるということを伝えている。欧州においては、昨年は、50%をはるかに下回ったスペインのケースから、ポーランドの72%までと、広がりを示している。以来、支持率は上昇して、欧州のすべての国で、ポーランドやオランダの79%のように、高い数値を記録している。

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    保険会社は医療よりも自殺を勧めていると医師が証言

     米ネバダ州の医師によると、自殺幇助(ほうじょ)を合法化している州の保険会社は、患者の高価な延命治療費を負担するのを拒み、代わりに自殺を手助けすると提案してきたという。

     ブライアン・キャリスター・ネバダ大学内科准教授は、自分の病院では実施していない手術を行うため、2人の患者をカリフォルニア州とオレゴン州に転院させようとした。だが、二つの異なる保険会社の代表者が、電話で転院要請を拒否してきた。

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    迎撃ミサイル実験が成功、北とイランに警告

     国防総省は、敵勢力が発射した長距離弾道ミサイルを撃ち落とす初の迎撃ミサイルシステムの実験に成功した。これは、北朝鮮、イランなどの敵対国への警告とみられている。

     地上配備型中間段階防衛(GMD)の実験では、カリフォルニア州南部のバンデンバーグ空軍基地の地下サイロから迎撃ミサイルが発射され、約7500㌔離れたマーシャル諸島から発射された標的の弾道ミサイルを破壊した。実験が行われたのは、ミサイルの試射を繰り返している北朝鮮が最後の試射を行ってから24時間以内だった。一連のミサイル試射を、トランプ政権、東アジアの米同盟国は強く非難してきた。

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    謝罪なき歴訪

     ドナルド・トランプは反オバマである。このトランプ大統領の前任者は、米国が犯した、あるいは、犯したかもしれないし、犯し得たかもしれない、ありとあらゆる犯罪を頭を下げながら悔い改めて、中東各地を回ることによって、大統領職の基調を打ち出した。米国の敵とされた人たちがブランクを埋めるために招待された。バラク・オバマは、屈辱的態度を謙虚と取り間違えて、「背後から指導する」ことを約束した。

     今、新しい大統領は紛争地域の諸国を歴訪している。この人は、頭を高く上げて、大手を振って。オバマ氏は、名字帯刀を許されたようなお偉方に対しては全員、深々と頭を下げて回ったものだった。トランプ大統領は、米国人は神にのみ頭を下げるものと理解しているので、サウジアラビアのサルマン国王とも、友好の手を広げて差し出して、真っすぐに相手の目を見ながら会見した。

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    診療所を閉鎖しながら年間5億ドルの公的資金を受け続ける全米家族計画連盟

     「全米家族計画連盟」が患者数を減らし、医療サービスを犠牲にして中絶を促進し、幾つもの施設を閉鎖していることは、そのビジネスモデルがうまくいかなくなっていることを示しており、公的資金は他のところに回した方がいいと、プロライフ(中絶反対)派は主張している。

     全米最大の中絶実施機関である同連盟は先週、診療所をアイオワ州で4カ所、ニューメキシコ州で3カ所、コロラド州で2カ所、ワイオミング州で最後の1カ所をそれぞれ閉鎖すると発表した。毎年、5億ドル以上の公的資金をもらい続けているにもかかわらずだ。

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    英テロめぐる漏洩で傷つく米の信頼

     米政府当局者らは、英国で起きたテロとしては近年では最大規模の自爆テロの実行犯の身元がリークされたことで、説明を迫られている。英当局は、重要な情報が漏れたことで米国を非難した。世界の米国に対する信頼を損ねる事態だ。  ワシントンでリークが横行していることで今月、集中的な調査が開始された。例えば、トランプ大統領がホワイトハウスでロシア高官に機密情報を不当に伝えたと非難され、元陸軍情報分析官チェルシー・マニング氏が釈放された。マニング氏は、ウィキリークスによる過去最大規模の機密情報漏洩(ろうえい)を支援したとして4年間服役した。

     政府当局者らは、この奇妙で、無秩序な漏洩が相次いでいることに困惑している。ホワイトハウスで大統領が、米国の最大の敵国ロシアに対して情報をリークしたと報じられた。マニング氏は、服役中に陸軍で性転換ホルモン治療を受け、女性用下着も支給された。ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏のロンドンのエクアドル大使館での生活は6年目に入る。

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