■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 新閣僚に聞く
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  • ’17首都決戦
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 2015/2/05
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
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  • 2016/9/26
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    スマートフォンの使用で10代の自殺が増加

     ティーンエージャーの自殺率が、スマートフォンの所有とソーシャルメディアの使用とともに上昇していることが研究結果で明らかになった。テクノロジーと10代の自傷行為の間に憂慮すべき関連があることを示すものだ。

     研究者たちは、50万人以上の若者の連邦政府データと二つの全米の代表的な調査結果を引用し、10年前に10代がスマートフォンを使い始めた時期と、深刻な精神衛生問題の報告が急増したことに、強い相関関係があることを突き止めた。

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    アンカラ(トルコの首都)で鳴り響く轟音

     ノスタルジアはいろいろな感情を強く駆り立てるものだ。新しい夢を数々見る中で現れる昔の恋人のこと、あるいは、かつての姿を記憶にとどめている帝国の名残を持つ新しい支配者のこと、そのような支配者の想像の世界では、再びそれになれそうに思えること、などなど。しかし、レジェプ・タイップ・エルドアン(トルコ共和国)大統領(以前は首相)の政権や公正発展党(AKP)は、ロマンとは程遠く、ますます権威主義的姿勢を強めている。

     ロマンや懐旧の念は原子力追求とは無関係で、そして、その軍隊のビジョンは、トルコがその紛争地域にとって新たな、紛れもない脅威になることを示している。

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    テキサス銃乱射事件をめぐる空軍の失態が銃規制論議に再び火を付ける

     米空軍はデビン・パトリック・ケリー容疑者の犯罪歴をFBIの身元調査システムに提出するのを怠るという失態を犯したことを認め、6日に調査を開始したが、これは銃規制論議の両陣営に攻撃材料を与える結果となっている。

     テキサス州サザーランドスプリングスのファースト・バプテスト教会で26人の死者と20人の負傷者を出す銃乱射事件が発生したことを受け、一方では銃規制支持派が抜け穴をふさぎ、身元調査を厳格化することを求めている。

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    女性と徴兵制

     女性は、国家のすべての戦争で、男性と共に、そして、大変優秀な成績で、志願して米軍の兵士や下士官として服務してきている。今、国防政策作成者の前に置かれている問いは、女性が徴兵名簿に署名して、彼女らが望むと望まざるとにかかわらず、戦場の厳しい状態に伴う危険を冒すことを求められるべきかということである。

     男女平等はオバマ時代に連邦政府が派手に振った旗印である。そして、将官や将軍らも律儀にそれに敬意を表していた。「選抜徴兵制」の未来に関する新しい国防総省の研究は、若い男性を登録し続けることを勧め、そして、初めて、若い女性を徴兵登録するよう求めている。

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    北朝鮮の脅威がトランプ氏の重要なアジア歴訪に影を落とす

     トランプ米大統領は3日から就任後初のアジア歴訪に出発するが、広範かつ多様なアジェンダが北朝鮮の核の脅威でかすんでしまう恐れがある。5カ国を訪れる11日間の日程では、極めて重要な習近平中国国家主席との首脳会談のほか、プーチン・ロシア大統領との会談も行われる可能性がある。

     歴訪ではまず、日本と韓国で温かい歓迎を受けることになるが、これはワシントンで政治闘争と支持率の下落に直面するトランプ氏にとって小休止となるかもしれない。だが、8日に到着する北京では、任期中で最もデリケートな外交課題を舵(かじ)取りすることになる。

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    白人民族主義者、学内での講演めぐりミシガン大に警告

     ミシガン大学が、物議を醸している白人民族主義者リチャード・スペンサー氏の講演を認めるかどうかを検討している一方で、スペンサー氏の代理人は講演を拒否しているミシガン州立大学など全米の公立大学に対する法的措置を進めている。

     ミシガン大学の広報担当リック・フィッツジェラルド氏によると、スペンサー氏のシンクタンク、全米政策研究所(NPI)の代表、キャメロン・パジェット氏から先週、大学に電子メールが届き、「キャンパスで講演の場所を提供してほしい」という要請があったという。

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    オバマ任命判事には「平和の十字架」の大きさが問題

     国の歴史を消去するキャンペーンが続いている。単なるばかげた連中に代わって、間抜けらが登場して、暴虐が相次いでいる。フィラデルフィアにある米国第4巡回控訴裁判所の3人制の判事団は、知恵を尽くして、第2次世界大戦の戦死者の慰霊のために92年前に建立された40フィートの「平和の十字架」は「違憲だ」と判決を下した。

     それは公費で維持されているので、その記念碑は「宗教を支持するのに最大の効果を持っており、十字架はキリスト教の核心的象徴なので、過度に政府を宗教に巻き込んでいる。だから、教会と国家を分けている壁を壊しているのだ」と判事団は言った。従って、(政教分離原則・信教・表現の自由条項)憲法修正第1条に反していると言うのだ。

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    帰国した数千人の「イスラム国」戦闘員が各国に危険をもたらす

     過激派組織「イスラム国」(IS)の支配地域が縮小する中、ISと共に戦うためにシリアとイラクの拠点に集まった数千人の外国人戦闘員が本国に戻ったことが、民間治安情報会社の広範な調査で明らかになった。調査では、外国人戦闘員を最も多く出した国は、ロシアであることも分かった。

     ニューヨークに拠点を置くソウファン・グループが24日に公表した報告書は「現時点で33カ国の少なくとも5600人の市民・住民が本国に戻った」とし、この状況は世界中の「治安・法執行機関にとって重大な挑戦だ」と指摘した。

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    メキシコの麻薬カルテルがドローン爆弾

     メキシコ警察は先週、手製爆弾(IED)と遠隔起爆装置を搭載した自爆ドローンを運んでいた男4人を発見した。アナリストらは、麻薬カルテルがドローン兵器化の方法を把握していることが明らかになったとみている。

     これは憂慮すべき事態であり、米国の治安機関のトップらが今年に入って議会に警告。テロリストらがドローンを使って米国内の標的を攻撃し始めることに懸念を表明していた。

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    国の存亡の危機に良心の呵責か

     第2次世界大戦後の長い年月、ドイツは欧州の安定と抑制にとって力ある存在であったが、今や、ドイツは、新たな「欧州の病人」かもしれない。

     最近行われたドイツの選挙は、アンゲラ・メルケル率いる多数党、キリスト教民主同盟(CDU)が数を伸ばすと期待されていたのだが、とうの昔に、それは、大きくなり過ぎて、その宗教的草の根的影響力は衰え、ただドイツ最大の政治勢力としては相変わらず健在という状態になっている。メルケル夫人は勝ったことは勝ったのだが、今は、勝利と言うより災いの様相を呈している。

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    メディアへのリークからツイートの嵐へ―トランプ氏がホワイトハウス情報の流れを変える

     ホワイトハウスが組織的に情報をリークして政策の観測気球を打ち上げる古い慣習は、大統領がツイッターで直接アイデアを飛ばす形に取って代わられた。このやり方は、北朝鮮戦略から国歌斉唱時に膝をつく選手に対するナショナル・フットボールリーグ(NFL)のルールまで、すべてのイシューを動かしている。

     トランプ大統領はワシントンの報道陣に注意深くネタを提供する代わりに、4000万人以上いるフォロワーにツイートしている。世論調査によると、米国民の3分の1近くが報道機関を信頼していない時代だ。

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    AT&T買収で言論の自由の制限に懸念

     AT&Tとタイム・ワーナーとの合併案に、一部の保守派は言論の自由に影響が及ぶのではないかと警戒している。

     トランプ氏と敵対するCNNばかりか、通信手段とコンテンツを運用する巨大で左寄りのコングロマリットが誕生する見通しとなったことで、グーグル、フェイスブックからすでに逆風を感じている右派は懸念を強めている。

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    カナダ国境の惨状

     カナダは不法移民の急増に見舞われている。そして、不法移民の中でも、少なからざる人数を占めるのが、大統領選挙戦でヒラリーに投票した怒れる有権者だ。トランプが選挙に勝つようなことがあったら、北(カナダ)に移ってやる、と大口をたたいたことを実行している連中である。

     ジャスティン・トルドー・カナダ首相は、1月に米国をやゆしながら、とても愉快な時を過ごしていた。彼は「迫害や、テロや、戦争から逃れる人たちよ、カナダ人は、宗教などにはこだわらず、歓迎しますよ」などとツイートしたりした。何千人もの、疲れ果てた人々、貧窮に苦しむ人々、また、身を寄せ合って何とか生きている人々の数々の小集団が彼の言葉を信じた。ところが、今、彼は、おもてなしではなく、言い逃れの言葉を発しているのだ。

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    「イスラム国」との戦闘、リビアで再び激化

     米軍がリビアで過激派組織「イスラム国」(IS)に対する作戦、爆撃を強化している。ISの支配拠点がシリアとイラクで縮小する中、リビアに逃げ込むIS戦闘員が増えているためだ。

     米軍が支援する民兵組織がリビアにおけるISの活動を2015年後半にほぼ壊滅させたが、ISが北アフリカの同国に新たな足場を築いている兆候が先月、現れ始めた。IS戦闘員がリビア北部の沿岸都市シルテの旧拠点周辺で広大な砂漠を移動している画像が9月中旬、ISのソーシャルメディアやプロパガンダサイトに出回った。

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    マンダレイ・ベイ・ホテル銃乱射事件に乗じる

     悲劇を利用するとなると長くはかからない。長くかかったためしはない。ラスベガスのマンダレイ・ベル・ホテルの舗装道路の血が洗い流される前に、さらなる銃規制に対する予想された要求がメディアに火を付けた。無辜(むこ)の民の命を奪う射撃者らは明らかに狂っている。早速、銃乱射事件に跳びついて、(個人が銃器を保有・所持する権利を保障している)米国憲法修正第2条への攻撃に磨きをかける政治家や評論家らは、自分自身の冷酷な性質を暴露してしまっている。それで、私たちは、二重に被害を受けている。

     集まっていたカントリーミュージックのファンらに、スティーブン・パドックが雨のように浴びせかけた一斉射撃は、自動銃として発射できるように不法に改造されていたライフル銃から発せられたように思われる。パドックは少なくとも59人を殺害し、500人以上を負傷させた。このことは、元NBC・テレビのニュースキャスター、トム・ブロコウを刺激して、フルオート拳銃の手に入れやすさについて、激しく非難させたが、それは誤りであった。「あの銃の音を聞いてみるがいい――あの時、拳銃はフルオートだったのだ」「あんな種類の拳銃を彼はどこで手に入れたのか」と彼は叫んだ。彼の質問に対する正しい答えは、恐らく、合法的にはどんなところでも手に入れられなかったであろう、というものだ。

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    アラブ同盟国の分裂で脅かされる米の利益

     【アブダビ(アラブ首長国連邦)】中東地域には有名なアラビア語のことわざがある。「一番の良策は怒っていない人間からもたらされる」

     残念なことに、中東では厄介な騒動をめぐる長く深い怒りが、米国の最も緊密な同盟国を分断している。トランプ政権を悩ます外交・安全保障上の頭痛の種は、ここから速やかな答えを見つけるのは難しい。

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    金正恩氏は米国との戦争望まず-CIA高官

     中央情報局(CIA)の高官は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「非常に理性的」であり、一連の挑発で東アジア全域に緊張を引き起こしたが、米国との戦争を望んではいないと指摘した。

     CIAに新設されたコリア・ミッション・センターのヤンスク・リー副所長代行は4日ワシントンで演説し、「(朝鮮半島での)戦争を一番望んでいないのは金正恩氏だ」と語った。

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    アメリカを守るための三度目の正直?

     三度目の正直になる時もあれば、スリーストライクでアウトになる場合もある。トランプ大統領は、暴力が多発する国から米国への渡航者に規制を課してみて、先人のちょっとした知恵を試している。国民は最近、テロ攻撃を受けていないが――これには、私たち皆が感謝している――常識があれば、悪事を働く者たちが入国する前に、厳しく彼らの身元調査をして排除する努力をしなければならないということは誰でも分かる。

     トランプ政権は日曜日、現行の入国規制がちょうど期限切れになるに際して、それに代わる新規制を公表した。新しい規則には、以前制限されていたイラン、リビア、シリア、イエメン、そしてソマリアに、北朝鮮、ベネズエラ、そしてチャドが加えられた。スーダンはリストから外され、イラク人は、最新の入国協定が10月18日に発効する時に、追加の身元調査を受けることになる。「“米国を安全にする”ことは私の最優先事項である」「私たちは、私たちが審査しても安全が確認できない人たちの入国を認めるつもりはない」と大統領はツイートした。

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    トランプ氏の税制改革は米国の財政赤字を拡大すると専門家が指摘

     財政監視団体は27日、トランプ大統領の税制改革案は数兆㌦の赤字を増やす可能性が高く、経済成長で財政への影響を最小限に抑えるという予測は楽観的過ぎると指摘した。

     共和党の提案に最も肯定的な財政タカ派団体の評価も、その枠組みが米政府の年間赤字の拡大をどう抑えるのか、また抑えられるのかどうかについて詳しく説明していない、としている。国家の借金は現在、20兆㌦を超えている。

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    ロシアはサイバー空間で最大の脅威-米統参議長

     米統合参謀本部議長は26日、連邦議会での再指名公聴会で証言し、ロシアは「サイバー空間で最も重大な脅威」だと警告した。

     米軍士官最高位のダンフォード議長(海兵隊大将)は上院軍事委員会で、ロシアはさまざまなサイバー攻撃を成功させ、敵の戦力を削ぐ能力があるため、「米国にとって依然として存在する唯一の脅威だ」と語った。

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    トランプ三人組に拍手は早い

     政治的連携の目的は、ファンの忠誠心のように、勝つために同じチームに加わることである。ドナルド・トランプは、ドラムのようにたたかれっ放しでいることにうんざりしている有権者には、選ばれたら、彼らが、すぐに「うんざりするほど勝ってやる」と約束していた。しかし、そういうわけにはいかなかった。だから、大抵の米国人が、大統領が幾つかの勝利宣言をするために民主党員と手をつなぐことを応援しても、誰もびっくりさせるはずもない。もっとも、彼らはハイタッチまではしないだろうが。そういった勝利は、べらぼうに高い値札が付いてくるのだから。

     しかし、(上院多数党院内総務)ミッチ・マコーネルと、(下院議長)ポール・ライアンという共和党の議会指導者が、オバマケアの廃止のために何も成し遂げなかったために足をすくわれた大統領が党派を超えて、(上院民主党院内総務)チャック・シューマーや、(下院民主党院内総務)ナンシー・ペロシと、ハリケーンの救援活動、予算の資金繰り、債務の上限引き上げをめぐって交渉するために接触を図っても誰も非難すべきではない。

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    「イスラム国」がゲリラ戦術を採用

     過激派組織「イスラム国」(IS)の司令部は、米国主導の有志連合軍による正確な空爆作戦が、固まっていたISの戦力を系統的に分解していることを受け、戦術をゲリラ戦へと大きく転換するよう求めている。

     退役した米陸軍歩兵部隊出身者はワシントン・タイムズ紙に、新たな戦術は変容の準備かもしれないと指摘した。ISは領土を守る占領軍からイラクとシリアの政府の権威を低下させようとする反乱勢力へと変化していくだろう。

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    軍事演習への懸念、ロシア同盟国が緩和の試み

     東欧のロシアの主要同盟国が、戦争勃発の懸念を緩和しようとしている。一方で、米国と、ロシアと国境を接する北大西洋条約機構(NATO)同盟国は依然、ロシアのバルト海での大規模軍事演習への監視を続けている。

     ロシアのプーチン大統領が現地で見守る中、ロシアの軍事演習「ザパド2017」が実施され、ロシアとベラルーシの約10万人の兵士が参加した。ザパドとはロシア語で「西」を意味する。

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