■連載一覧
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
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  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    また、分離独立運動か?

     最初はうまくいかなくても、分離独立するんだ。それはカリフォルニア州(以後、加州)からの最新のメッセージである。そこでは、アメリカ合衆国から分離するという思いが、目下、最高に盛り上がっているのだ。しかし、「アメリカを再び偉大にする」という試みをもって、ドナルド・トランプがホワイトハウス入りをしたものの、自由、信仰、そして家族重視の時代に戻るという考えは、クールな大衆にとっては、正反対の方向を向いたものだ。太平洋岸が「カレグジット」(合衆国からの加州の離脱)の道を先に進むに従って、加州がかつてのようには素晴らしいと思っていないアメリカ人から何か良いものを引き出せると期待するのはますます難しくなる。

     州司法長官のハビエ・ベセッラは、左翼の分離主義者らによる、2018年の加州の選挙日に備えて分離独立法を敷くのに求められる58万5000人の署名を集める請願運動を開始する企てに祝福を送った。先の4月の請願は失敗したので、新しいのは、もっと「よく考えた」アプローチが必要だ。加州分離独立運動を企画する委員会の形成や、合衆国から分離できないでいることに関しての詩的記述部分を除去するための州憲法の書き直しなどを含めて。

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    ビットコイン高騰で犯罪への利用が増加か

     「ビットコイン」という実体のないデジタル通貨の価格が今月、最高値を記録し、米国の国防、情報機関に衝撃が走った。値上がりによって、テロリスト、麻薬の密売人、知能犯、ロシアのサイバー犯など、各国政府に資金の動きを追跡されることを嫌う人々によるビットコインの利用が急増する可能性があるからだ。

     米財務省の「金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN)」、司法省、欧州の違法金融取引取り締まり当局者らは今夏、ロシアのサイバー犯に対して一連の作戦を実施した。それによってアルファベイとハンザが先月、閉鎖に追い込まれた。両者は、銃、麻薬など販売が禁止されている物品を不法に売りさばく闇市場「ダークウェブ」の中でも大手だった。

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    ネガティブなメディア報道、支持低下に対抗するため、「真のニュース」サービスを開始したトランプ氏

     世論調査でトランプ大統領の支持基盤と支持率の縮小が明らかになる中、トランプ陣営は大統領の前向きな報道を支持者に提供するため、週1回のニュースサービスを開始した。

     7日に共和党全国委員会(RNC)の報道官に起用された保守派テレビコメンテーター、ケイリー・マケナニー氏は、先週末に初めて放送されたトランプ陣営の「今週のニュース」ビデオでキャスターを務めた。

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    平等な扱い求める死刑囚ら

     フロリダ州の受刑者らが、州の死刑囚への待遇に関する指針へ反発を強め、他の囚人よりも長時間、独房に入れることは違憲だと主張している。  囚人への待遇の不平等を解消することを目指すこの運動は最近、起きたもので、死刑になることが決まっているからといって、よくない待遇を受けるべきでないと訴えている。

     9人の死刑囚が7月、フロリダ州更生局を提訴し、死刑囚は、態度がどうであっても、独房に自動的に入れられるようになっており、これは、憲法修正第8条で禁止された残虐で異常な刑罰に当たると主張、死刑囚でない囚人はそのような待遇を受けていないのだから、平等な保護を定めた修正第8条に抵触すると訴えている。

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    戦争の脅威

     米国で最長の戦争は、2300人以上の人命と2万人以上の負傷者、それに、1兆700億㌦の出費という犠牲を払っている。人命の価値は計り知れない。このたび、トランプ大統領は、アフガニスタンでの訓練と支援作業の強化のために、1万3000人からなる国際部隊の一部である米国人9800人に加えて、3000から5000人増派する決定権限を国防総省に委ねた。

     しかし、アフガニスタンにおける戦争の値段は、それよりもずっと大きいと計算しなければならない。戦場における医療が大変に進歩したので、アフガニスタンで負傷した兵士らの90%以上は回復している。ベトナム戦争の生存率は86.5%だった。しかし、アフガニスタンやイラクでの戦闘からの復員軍人2万人は外傷性脳損傷で苦しんでいる。1600人以上の復員軍人が手足のすべて、あるいは、一部を失っており、さらに、数千人が、フラッシュバック、過剰警戒、そして、睡眠困難で苦しんでいる。このような復員軍人の今後40年間の医療費は1兆㌦を超えるであろう。

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    ベネズエラの腐敗が南米の違法薬物急増の原因か

     ベネズエラの腐敗は、隣接するコロンビアでコカインの生産が急増する大きな要因になっており、半世紀に及ぶ内戦から立ち直ろうと苦心するコロンビア政府を支援する米国の取り組みを複雑にしている。国務省の違法薬物取引の責任者が1日、上院の公聴会でこう指摘した。

     国務省国際麻薬・法執行局のウィリアム・ブラウンフィールド次官補は、上院外交委員会が開いたコロンビアの麻薬取り締まりの現状に関する公聴会で証言した。コロンビアでは、政府が左翼反政府勢力との和平合意を実施しているにもかかわらず、コカインの生産が記録的水準にまで急増している。ブラウンフィールド氏によると、ベネズエラを覆う政治・経済危機は問題を複雑化させる一方だという。

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    大統領と国務長官、イラン核合意めぐり対立

     トランプ政権の高官らの間で、トランプ大統領が、前任者オバマ大統領の下で交わされたイランとの核合意にイランが抵触したと宣言すべきかどうかをめぐって水面下で熱い議論が繰り広げられている。

     トランプ氏は選挙戦中も、就任後もこの合意を強く非難してきたが、これまで合意を維持してきた。しかし、情報筋によると、10月の合意見直しでは、一部の高官らとの対立も辞さない覚悟を強めているようだ。

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    キリスト教徒に仕掛けられる戦い

     キリスト教徒の迫害は世界の一部の地域、主に、中東、そして、南アジアと東南アジア全体で続いているが、西側諸国のメディアにおいてさえ、多くの注目を浴びることはまれである。西側諸国の多くの聖職者でさえ見て見ぬふりをしている。

     西側諸国の多くのプロテスタントの聖職者同様、左翼の社会問題により多くの懸念を抱いているローマ法王フランシスコは、時には、投獄、また、それ以上に悪質なことを含む差別をまれにしか非難してこなかった。法王は4月、連帯の印として、エジプト先住のキリスト教の一派コプト教会の指導者を訪問した。彼の教会には、2000万人のエジプトのキリスト教徒がいる。しかし、西側諸国のプロテスタントの聖職者らは社会問題に気を取られて、彼らが信奉する信仰箇条を無視するようになり、彼らが反発しても、大抵は、西側の民主主義政府が抑え込むのを放っておいた。その中心となったのは米国だった。

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    海外援助のカットではなく修正を提言したタスクフォース

     今週公表された超党派の報告書は、米国の海外援助の改革について、全体の政府予算を大幅に削減するのではなく、国際開発プログラムの「配管を修理する」ことに焦点を当てるべきだと主張している。

     戦略国際問題研究所が組織したタスクフォースは、国際開発局(USAID)を米国のすべての海外援助を調整する独立機関として存続させることを提言。現在の援助政策を批判する勢力からは、同局を国務省に統合する案が出ていた。

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    対露制裁法案に欧州が懸念

     ロシアへの制裁強化法案に欧州が強く反発している。欧州連合(EU)当局者は26日、法案が成立すれば、ロシアと欧州との間のエネルギー安全保障をめぐる重要な関係を傷付ける可能性があると警告した。

     制裁法案は、ロシアとの関係改善を進めるトランプ大統領に対する議会からの超党派での反発と一部でみられており、25日に圧倒的多数の支持を受けて下院を通過した。法案は賛成419、反対3票で承認され、大統領が既存の対露制裁を緩和するには、議会からの明確な承認が必要となる。

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    「フィンランド駅へ」

     米国に「ロシア問題」があるのか、そして、それは、誰に責任があるのか、が論じられているが、一方で、600万人の警戒心が強いフィンランド人も、自分たちが、そういう問題を抱えていることを認識している。それは、前の時代から引き継がれたもので、彼らは仇敵(きゅうてき)と再びプロレス・マッチに臨まなければならなくなると懸念している。

    いわゆる「冬戦争」をめぐっては豊富な歴史がある。ジョセフ・スターリンのソ連は、第2次世界大戦初期の小国で、農業が主のこの国の制圧に乗り出したのである。西側の民主主義国家、そして、その他の多くの国は、雪がバックなので、兵士を見分けるのを難しくするための白い服装をし、冬の戦争についての特別な知識を持ったスキー部隊を応援して、9カ月間ソ連を寄せ付けることを許さなかった。最終的には、ソ連に奪われた北極の港を含め、フィンランドは国土の10分の1を失うことになった。

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    民主党の牙城のブルーカラー有権者たちは依然トランプ氏を支持

     【ペンシルベニア州ベスレヘム】大型トラックの整備工、サルバトーレ・ピロッチさんは、人生のほとんどの期間、大統領選で投票したことがなかった。ドナルド・トランプ氏に興奮して投票するまでは。彼のトランプ氏に対する支持は揺らいでいない。

     昨年11月、トランプ氏に逆転勝利をもたらし、世論調査専門家や学者を驚かせたのが、「ラストベルト(さび付いた工業地帯)」のブルーカラーの有権者たちだ。トランプ大統領が就任から6カ月を迎えたが、彼らの多くがそうであるように、ピロッチさんも後悔の気持ちはない。

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    選挙の公正性を拒む人たち

     すべての米国人、ワシントンの人でさえ、同意できる一つの真実は、選挙の公正性は共和国の繁栄と生き残りにとって必須だということである。この点が、ドナルド・トランプをホワイトハウスに送り込み、ヒラリー・クリントンを下野させた2016年の大統領選挙に、ロシアが干渉したという絶えることのない告発によって強打されている。

     ある連邦委員会が、煙の下に火元が隠れているのか調べ、もし、そうであれば、何ができるか調べるために派遣されている。そういうことなら、誰も文句を言う者はなく、全員合意する。と、いきそうだが、必ずしもそうはいかない。

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    キャンパス内の保守派弾圧で大学に背を向ける親たち

     かつてはハーバード大学からの合格通知書はうれしい知らせと考えられたが、保守的な家庭ではそれが変わりつつあるかもしれない。

     保守系校の名声を持つヒルズデール大学のデービッド・ホエーレン副学長は、保守的な考えが嘲笑、弾圧、暴力の対象になる大学を避け、子供をヒルズデール大学に入れる親の数が増えたことに気付いている。

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    「イスラム国」戦闘員の帰還に備えるEU

     【ハーグ】中東で聖戦を戦ってきた「イスラム国」(IS)が支配地を失い、熟練の戦闘員らが大量に欧州に帰還してくる可能性があり、欧州各国の情報、テロ対策高官らは対策を進めている。欧州連合(EU)の警察機関のトップが明らかにした。

     欧州刑事警察機構(ユーロポール)のロブ・ウェインライト長官は、ワシントン・タイムズとの独占インタビューで、「(イスラム国が)軍事的に敗北し、シリアとイラクで支配地を失い始めたこの1年間、予想されていた帰還者による流血事件のようなものはまだ起きていない」と指摘した。しかし、2500人もの欧州生まれの戦闘員が、それぞれの母国に「帰還の途上にある」とみられている。

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    法律順守の聖域を

     記念日は、思い出とお祝いの機会であり得るが、中にはただ、痛みや後悔を思い起こさせるだけのものもある。土曜日は、ケイト・シュタインレさんが殺されてから2年に当たる日であった。彼女は、サンフランシスコの海岸通りを父親と散歩していた時に、5回強制送還されていた不法移民に殺されたのであった。この日は、米下院でのケイト法と呼ばれる、そのような悲劇を防ぐための法案可決を記念する日でもある。人の命が不公平な扱いを受けないという保証は誰も得られないが、招かれざる、違法な「客」の犠牲になることは、誰にもあってはならない。

     下院は、257対157票でケイト法を可決承認した。この法律は、国外追放させられても再び米国にこっそり入ってくる不法移民の懲役期間を延長しようとするものである。「彼はここにいるべきではなかった。そして、彼女は死ぬはずはなかったのだ」と、7月14日に裁判が予定されているフアン・フランシスコ・ロペス・サンチェスと、32歳の犠牲者について、ポール・ライアン下院議長は言った。

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    メキシコでのニュース報道は保護のない命懸けの職業

     殺人は極悪だ。だが、メキシコのジャーナリストたちにとっては、残酷なことにそれが当たり前になっている。

     他の犠牲者たちと同様、フランシスコ・ハビエル・オルティス・フランコ氏は車の中にいた時、銃を持った覆面の者たちに頭と胸を4回撃たれた。他の犠牲者たちと同様、彼は家族と一緒にいた。子供たちとともに理学療法の診察を後にした直後だった。また、他の犠牲者たちと同様、オルティス・フランコ氏はジャーナリストだった。メキシコ国境の都市ティフアナで雑誌「ゼータ」を共同創刊し、エディターを務めていた人物だ。

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    G20各国、パリ協定離脱批判も化石燃料を支援

     有力環境保護グループは5日公表した調査報告で、トランプ大統領の「パリ協定」離脱決定を強く批判している国々は、エネルギー政策をめぐる最大の偽善者でもあると主張した。報告は、排出削減を訴える多くの国で、予算の使い方と主張とが一致していないと指摘している。

     報告は20カ国・地域(G20)の参加国を検証したもので、トランプ氏が、G20の国際的主要国との会合に参加するためにドイツ入りする前日に発表された。会合は、エネルギーと気候変動が中心議題になるとみられている。

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    北朝鮮からの人を馬鹿にした頼みごと

     越えてはならない一線を越えてしまっている、と教えてくれる社会的約束事を理解するようになることは、貴重な特技である。ところが、独裁者の中には、絶対にそういうことを学ばない者がいる。誰彼構わず無差別に相手を怒らせる人間として評判を取っている、神経に障る無骨者のように、北朝鮮政権は、米国と取引をしたいとの信号を送ってきた。北が、致命傷を負っている若い米国人の観光客を母国に送り返して来た、ちょうど、そういう時に、北としては、見え透いた弁解をするか――それとも、依然として、人質に取られているほかの3人の米国人を解放するか、それ以外には――米国に向かってアプローチする手は全くないはずなのだが。

     交渉の最初の一手は、水曜日、北朝鮮の駐インド大使、ケ・チュンヨン氏からの問い合わせの形で打たれた。その中で、平壌(北朝鮮政府)は、米国が2国間対話に合意するという条件を満たせば、その見返りとして、核と弾道ミサイルの実験を中断してもよいと公表したのだ。その代わりに、北朝鮮の独裁者、金正恩は、米軍に、韓国軍との定例の合同軍事演習を中止してほしいと願っている。彼は、それは、彼の隠者王国(北朝鮮のこと)への侵略準備の隠れみのだと彼は言っている。「われわれの要求が受け入れられるならば」「われわれは、兵器実験のようなものの一時停止期間を設けることを条件に交渉をしてもよい」と、その大使は言う。

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    立法上の勝利がなくてもトランプ氏支持で変わらない保守派

     トランプ米大統領は議会で何も実績を挙げられないでいるが、保守派の指導者たちは、米国を正しい方向に導いているとして「トランプ・トレイン」から飛び降りるつもりはない。

     多くの保守派は、上院で行き詰まる医療保険法案をオバマケアの完全な撤廃ではないとして嫌っているが、トランプ氏はそのことを問題視されてはいない。大統領が確たる保守派の最高裁判事起用や連邦規制の削減など、その他の重要な公約を守っているからだ。

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    キューバへのもっと大きな期待

     人生には、カネの追求以上のものがある。これは、必ずしも億万長者の大統領が言おうとしたのだろうと期待されるメッセージとは限らないが、トランプ大統領は、前任者のキューバ政策を覆しながら、世界に、繁栄は自由の日の光が輝く中で大きく花開き、民主主義が死んでいる暗闇ではしぼむのだということを思い起こさせた。

     (フロリダ州マイアミのキューバ人街)リトル・ハバナに集まった耳の肥えた大観衆の前で先週、トランプ氏は、オバマ大統領が決めた、キューバへの旅行とキューバとの商取引を自由化することを意図したイニシアチブの一部を後退させるであろうと発表した。「われわれは、共産主義者の圧制を目にしながら沈黙を続けるつもりはない」「私は、キューバとの完全に一方的なディール(取引)を直ちに取り消すべく動いている」と、トランプ氏は言った。

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    民主党、ハッキング対応の支援申し出を拒否-前国土安保長官

     オバマ政権当時の国土安全保障長官が21日、昨年11月の選挙へのロシアによる介入を調査する下院委員会で証言し、民主党全国委員会(DNC)の職員に、国土安保省の支援の提案が、ハッキングされていることを知っていたにもかかわらず拒否され、失望したと語った。

     ジョンソン前国土安保長官は下院情報特別委員会での証言で、大統領選中の前例のないロシアによる一連のサイバー攻撃について新たな情報を明らかにし、攻撃は「悪化の一途だ」と警告した。

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    政府の関与なしでもパリ協定の目標達成は可能

     トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明したが、環境保護論者らやオバマ前大統領は、離脱は大したことではなく、いずれにしても米国は、すでに低排出へと向かっていると主張した。

     離脱発表による混乱が収まる中、アナリストらは調査を進め、調印国でなくとも、米国がパリ協定の目標を達成することは、困難だが不可能ではないと指摘した。

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