■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    共和党員を狙った銃撃戦

     水曜日、バージニア州アレクサンドリア市内で行われていた議員らの野球の練習中に銃を撃ちまくり、1人の共和党議員と数人の議員関係者にけがさせたことに対して責任ある唯一の人間は、イリノイ州ベルビル出身のジェームズ・トーマス・ホジキンソン(66)である。彼は銃撃戦の末、負傷して死亡したが、事件は、「トランプ錯乱症候群(注)」にかかっている民主党の仲間の激しい怒りによって引き起こされたものである。

     彼は、政治で頭がいっぱいの男であった。「彼が事態の成り行き、例えば、選挙の結果や何やかやが面白くなかったのだ、ということは知っている」と、彼の兄弟が、ニュースを知った直後に、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。知らせは「全く思いもかけないものだった」。兄弟は「熱心に政治に関わっていたが、その他の点では、普通の人生を送っていた」と、彼は言った。

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    外国語教育で後れ取る米国

     英語以外の言語を話せない米国人が非常に多く、米経済を傷つけ、外交政策を損ねる可能性がある「緊急事態」にあることが、調査から明らかになった。

     米芸術科学アカデミーが3月に公表した報告「アメリカズ・ランゲージ」によると、一つの外国語を話せる米国人成人はわずか20.7%だが、欧州では66%が複数の言語を話せる。外交評議会がブリーフィングを行い、この問題について議論した。

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    ウェブ上の創意工夫が慈善団体の寄付者集めを助ける

     「アマゾン効果」と呼ぼう。

     オンライン小売業者アマゾンがマウスをクリックするだけで簡単に商品を購入できるようにしたように、慈善団体も寄付金を募るためにインターネットを活用するようになっている。

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    対露制裁で権限の回復目指す議会

     上院は14日、ロシアに厳しい制裁を科し、トランプ大統領が解除しようとした場合に議会が介入できる法案を圧倒的多数の賛成で承認した。ロシアのプーチン政権に対して超党派で厳しい措置を取る構えだ。

     議員らによると、制裁は、ウクライナに介入するロシアへ罰則を科し、昨年の米大統領選にロシア政府が干渉しようとしたことに抗議するためのものだ。

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    殺人のための特別なチャンス

     神聖な行事には宗教的儀式が伴う。そして、信者らは正しい行いを守ろうとする。しかし、彼らがすることは彼らが何を信じるかによって異なる。ラマダンを祝っているイスラム過激派のテロリストらは、1カ月間の祈り、慈善的行為、日中の断食、そして日没後のごちそうの上に殺人を付け加えている。一番新しいロンドンの例を含め、暴力事件の加速化が激しくなって、イスラム教徒ではない人たちの選択肢は二つしかない。抵抗するか、屈服するかだ。一つの形の抵抗は、トランプ大統領の一時的渡航禁止であるが、抵抗にシンパシーを感じている判事らによって、渡航禁止令は差し止められている。判事たちが感じているのは聖戦に対する抵抗へのシンパシーではなく、ドナルド・トランプに対する抵抗へのシンパシーである。

     2017年のイスラム教徒のラマダン休暇中の大量殺戮(さつりく)は、これまでに149人の犠牲者を出している。これは、アラブ湾岸諸国研究所の計算による、昨年の犠牲者数、すなわち、死者421人、負傷者729人という数をはるかに下回るものであるが、殺人者らは、計画を成し遂げるのに2週間弱の期間しかかけていない。その計算に従えば、ISISは、昨年のラマダン中に、世界中で5200人を殺害したと主張していることになる。

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    キリスト教徒の言論の自由が奪われている-宗教放送協会

     全米宗教放送協会(NRB)の最高責任者は、保守派著名人がトランプ政権で重職を占めていることに元気づけられているが、トランプ大統領が支持している信教の自由と保護に関する法律には懸念を抱いていると述べた。

     NRBの会長兼最高経営責任者(CEO)ジェリー・ジョンソン氏は「勇気づけられ、失望した」と述べた。NRBは1000以上のメディア、通信機関からなり、約6000万人のリスナーを持つ。

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    挑戦を受けて立とうとしているNATO

     パーセプション(直感的認識)は現実になり得る。しかし、パーセプションは単なるパーセプションにすぎないことがある。北大西洋条約機構(NATO)の場合は、イスラム過激派によるテロの脅威の高まりを受けて、この同盟に加盟国を守る力があるのか、いざというときに、片隅に追いやられることがあり得るのだろうか、ということに、注目が集まってきている。トランプ大統領の挑戦に対するNATOの反応次第で、NATOが敵を打倒するのに頼りになり得るか決まることになろう。  NATOサミットが行われた先週のブリュッセルで、トランプ氏は、NATOは「イスラム国」別名ISISと戦う米国主導の連合に参加する気持ちは十分あるという確信を得た。この兆候は、最近のマンチェスター爆弾事件に対する激しい怒りがこだまのように拡大して、増幅した。大統領はいつもの米国流の躊躇(ちゅうちょ)癖に流されることなく語った。同盟国らに、口で言うだけでなく行動で証明するように言った。同盟国の大部分は、GDP(国内総生産)の2%の共同防衛への義務的支出を実行していない。「加盟28カ国のうち23カ国が、共同防衛のために、払っているべきものをまだ、そして払うものとされているものを、払っていない」「これは、米国の国民と納税者にとって不公平である。これらの国々の多くは、過去の長い年月からの膨大なカネを負債として抱えているのだ」と大統領は言った。

     大統領が、NATOは「時代遅れ」だという彼の選挙運動中の嘲笑的言葉を引っ込めたのは正しかった。しかし、彼は明らかに、同盟に対して、米国に加わってもらい、一部の他の国々にテロ撲滅の運動を行うよう期待している。実際、NATOは、大西洋の両岸で人気度の驚異的な復活を享受している。先週出された(世論調査機関)ピュー・リサーチ・センターの調査は、2016年の、米国人の辛うじて半数がNATOに好感を持っているという厳しい数字の落ち込みの後で、現在は62%となっているのは明るい展望であるということを伝えている。欧州においては、昨年は、50%をはるかに下回ったスペインのケースから、ポーランドの72%までと、広がりを示している。以来、支持率は上昇して、欧州のすべての国で、ポーランドやオランダの79%のように、高い数値を記録している。

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    保険会社は医療よりも自殺を勧めていると医師が証言

     米ネバダ州の医師によると、自殺幇助(ほうじょ)を合法化している州の保険会社は、患者の高価な延命治療費を負担するのを拒み、代わりに自殺を手助けすると提案してきたという。

     ブライアン・キャリスター・ネバダ大学内科准教授は、自分の病院では実施していない手術を行うため、2人の患者をカリフォルニア州とオレゴン州に転院させようとした。だが、二つの異なる保険会社の代表者が、電話で転院要請を拒否してきた。

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    迎撃ミサイル実験が成功、北とイランに警告

     国防総省は、敵勢力が発射した長距離弾道ミサイルを撃ち落とす初の迎撃ミサイルシステムの実験に成功した。これは、北朝鮮、イランなどの敵対国への警告とみられている。

     地上配備型中間段階防衛(GMD)の実験では、カリフォルニア州南部のバンデンバーグ空軍基地の地下サイロから迎撃ミサイルが発射され、約7500㌔離れたマーシャル諸島から発射された標的の弾道ミサイルを破壊した。実験が行われたのは、ミサイルの試射を繰り返している北朝鮮が最後の試射を行ってから24時間以内だった。一連のミサイル試射を、トランプ政権、東アジアの米同盟国は強く非難してきた。

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    謝罪なき歴訪

     ドナルド・トランプは反オバマである。このトランプ大統領の前任者は、米国が犯した、あるいは、犯したかもしれないし、犯し得たかもしれない、ありとあらゆる犯罪を頭を下げながら悔い改めて、中東各地を回ることによって、大統領職の基調を打ち出した。米国の敵とされた人たちがブランクを埋めるために招待された。バラク・オバマは、屈辱的態度を謙虚と取り間違えて、「背後から指導する」ことを約束した。

     今、新しい大統領は紛争地域の諸国を歴訪している。この人は、頭を高く上げて、大手を振って。オバマ氏は、名字帯刀を許されたようなお偉方に対しては全員、深々と頭を下げて回ったものだった。トランプ大統領は、米国人は神にのみ頭を下げるものと理解しているので、サウジアラビアのサルマン国王とも、友好の手を広げて差し出して、真っすぐに相手の目を見ながら会見した。

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    診療所を閉鎖しながら年間5億ドルの公的資金を受け続ける全米家族計画連盟

     「全米家族計画連盟」が患者数を減らし、医療サービスを犠牲にして中絶を促進し、幾つもの施設を閉鎖していることは、そのビジネスモデルがうまくいかなくなっていることを示しており、公的資金は他のところに回した方がいいと、プロライフ(中絶反対)派は主張している。

     全米最大の中絶実施機関である同連盟は先週、診療所をアイオワ州で4カ所、ニューメキシコ州で3カ所、コロラド州で2カ所、ワイオミング州で最後の1カ所をそれぞれ閉鎖すると発表した。毎年、5億ドル以上の公的資金をもらい続けているにもかかわらずだ。

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    英テロめぐる漏洩で傷つく米の信頼

     米政府当局者らは、英国で起きたテロとしては近年では最大規模の自爆テロの実行犯の身元がリークされたことで、説明を迫られている。英当局は、重要な情報が漏れたことで米国を非難した。世界の米国に対する信頼を損ねる事態だ。  ワシントンでリークが横行していることで今月、集中的な調査が開始された。例えば、トランプ大統領がホワイトハウスでロシア高官に機密情報を不当に伝えたと非難され、元陸軍情報分析官チェルシー・マニング氏が釈放された。マニング氏は、ウィキリークスによる過去最大規模の機密情報漏洩(ろうえい)を支援したとして4年間服役した。

     政府当局者らは、この奇妙で、無秩序な漏洩が相次いでいることに困惑している。ホワイトハウスで大統領が、米国の最大の敵国ロシアに対して情報をリークしたと報じられた。マニング氏は、服役中に陸軍で性転換ホルモン治療を受け、女性用下着も支給された。ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏のロンドンのエクアドル大使館での生活は6年目に入る。

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    ベネズエラに迫る重大な危険

     ベネズエラが燃えたら、米国にも熱が伝わってくるだろう。近くの山火事のように、ベネズエラの内戦は、地球の半分の生き物を破壊するような大火事になって、爆発する恐れがある。米国人は地球の裏側から危険地域をウオッチすることには慣れている。しかし、今回のは、近過ぎて安心できない。

     ベネズエラは、社会主義の根本的な失敗を象徴している。権力が中央集権化し、経済の再分配にだけ集中すると、すべての人が困窮と物不足を等しく分かち合うことになる。1999年のウゴ・チャベスのボリバル革命によって、ベネズエラは驚異的なペースで退化を始め、国を近代的な、石油資源に恵まれた国から、惨めな、にっちもさっちもいかない国に変容させた。彼の後継者、ニコラス・マドゥロは、国民が、微々たる政府からの補助金で生き延びるために苦闘している時に、自由市場を破壊し、食料や(トイレットペーパーなどの)不足、インフレ、そして、犯罪の頻発を招いた。

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    民主党指導部、トランプ大統領の弾劾はまだ時期尚早

     米民主党指導部は、弾劾についてブレーキを踏もうとしている。だが、トランプ大統領にうんざりしている同党の一般議員や全米の進歩派活動家たちの間では、弾劾要求が拡大している。

     活動家たちは世論調査や署名運動を通じ、有権者はトランプ氏の職務上の振る舞いは首に値する違法行為だと判断していると主張し、議会民主党へのスピン(情報操作)を強化しようとしている。

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    韓国の「グラウンドホッグデー」

     新しい大統領の選出をもって、韓国は、何年も前の統治哲学の復活を約束するという見慣れたパターンに陥っている。それは、不幸せなことに、国の生き残りにとって必須の一つの地域で成功裏に交渉しようとした以前の試みで失敗した哲学である。朝鮮半島における長期にわたる内輪もめに決着を付けようとしたのである。

     64歳の「共に民主党」のリベラル派の代表、文在寅氏(注)は、41%対21%で保守派の元検事、洪準杓氏を打ち負かした。より弱い候補らが選挙民の残りを分かち合った。投票は、汚職スキャンダルに巻き込まれた保守主義者、朴槿恵大統領が最近、罷免され、職を追われたため急遽(きゅうきょ)前倒しで行われたものである。

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    韓国の文在寅大統領、北朝鮮との歩み寄りを目指す

     太平洋地域で北朝鮮を監視している米軍部隊は、厳戒態勢を維持している。一方、米国防総省当局者は、韓国の新大統領に、北朝鮮とのより良い関係を主張し、北朝鮮の核・通常兵器に対する防衛を強化する米国の最近の動きに疑問を呈する人物が選ばれた影響を注視している。

     就任したばかりのリベラル派の韓国大統領、文在寅氏は、米国とその同盟国、北朝鮮の間の緊張緩和を望んでいる。だが、この地域の米軍司令官たちは、北朝鮮の指導者、金正恩氏の核の野望を抑止する取り組みを継続する方針だ。

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    「気候マーチ」の狂気

     米国は、すべての人にとってチャンスの国である。ドナルド・トランプが大統領に選ばれた以上、敗者がスニーカーを履き、街に繰り出すチャンスには制限は無くなった。彼らは、その日のマーチ(デモ行進)のテーマを記憶し、適当な看板とか、横断幕を持って姿を現しさえすればよいのだ。デモ行進は、孤独な人々、歩き疲れて足に痛みを持つ者たちの社会生活なのだ。

     月曜日は、毎年恒例の左翼の困窮者の祝賀イベント、メーデーだった。先週は(トランプ政権による反科学的行動に不安を抱えている人たちによる)「科学のためのマーチ」が行われるはずだった。しかし、それは週末に「ピープルズ気候マーチ」に取って代わられた。温度計は90度(セ氏32.2度)を超え、情け容赦なく照りつけて肌を焼く日差しを遮る雲とてほとんどなく、その日は、レオナルド・ディカプリオのような人たち、つまり「気候変動は本当だ」と書かれたプラカードを高々と掲げる数千人の群衆に交じって重い足取りで歩いた現代の名士たちの極端な偏見が盛り込まれたメッセージを肯定するのに、まさにピッタリ当てはまるような日であった。

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    米、アフガンへの5000人追加派兵を検討か

     トランプ政権は、イラクとアフガニスタンへの関与を強化しようとしている。長年続いてきた両国への米国の軍事関与は今後も続くことになる。

     ホワイトハウスは、3000人から5000人をアフガンに追加派兵する案を検討している。同国の各地でタリバンと「イスラム国」が活動を活発化させ、悪化している治安に対処するためだ。北大西洋条約機構(NATO)の指導者らは、米政府が提示した増派に合わせて、新たに1万人もの兵士をアフガンに派遣することが期待されている。アフガンでの米国史上最長の紛争は16年目に入っている。また、AP通信によると、イラクのアバディ首相との間で、「イスラム国」戦闘員らをモスルなどから放逐した後も米軍が恒久的に駐留することをめぐる交渉が開始された。米、イラク両国当局者らは、米兵がバグダッドや、シリア国境沿い、「イスラム国」が支配するモスルに近い地域にとどまることをめぐる交渉が行われていることを認めた。AP通信が4日報じた。

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    国産テロリストが大きな脅威に

     過激化したホームグロウン(国産)テロリストの脅威は、テロを実行するために米国に来た米国人テロリストを上回っている。米政府のテロ対策幹部が3日、明らかにした。

     国家テロ対策センターのニック・ラスムセン所長は、ホームグロウン過激派が現在、米国の安全にとって最大の脅威となっていると指摘した。

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    ウラン依存症のイラン

     ジェントルマン(紳士)らが競争するとき、彼らはゲームのルールを尊び、レフェリーの判定を受け入れる。しかし、イラン・イスラム共和国の支配者らをジェントルマンと取り違える者はいないだろう。そして、核兵器を追求する際の彼らの職人技は、半端ではない。ムラー(イスラム教徒の指導者)らがより多くのウランを注文するとき、彼らはごまかし行為が強く求められている。米国としては、イラン政権がそれで何もたくらんでいないことを証明できるまでは、放射性物質の新たな供給の承認を差し控えざるを得ない。そうしないことは、正に、愚の骨頂であろう。

     イランは、950㌧のウランが抽出される原料であるイエローケーキ(ウラン鉱粗製物)の輸入申請の更新を今にもしようとしていると言われている。米国務省は、適合性を確認する通り一遍の声明を出したが、レックス・ティラーソン国務長官は、その過程に関する彼自身の、ハードボイルドの評価をした。「(核合意は)非核国イランという目標を達成できないでいるが、それはただ核保有国になることを遅らせているだけなのである。トランプ政権はイランに関して責任を未来の政府に先送りするつもりはない」と。

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    北の戦力、正恩氏の主張と「食い違い」―米太平洋軍司令官

     太平洋地域の米最高司令官は連邦議会で、米国とアジア太平洋の同盟国は、北朝鮮の指導者、金正恩氏からの脅しと限定的な軍事力の脅威に対処しようと苦心していると語った。

     上院議員全員が、韓半島で緊張が高まっていることを受けてホワイトハウスで行われる異例の非公開ブリーフィングにバスで向かう数時間前、ハリス太平洋軍司令官(海軍大将)は下院軍事委員会で、北朝鮮の核開発計画に依然、懸念を抱いているが、米国と同盟国は、北朝鮮の通常兵器による攻撃に対抗する能力を備えていると語った。

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    トルコの東西の懸け橋の夢危機に

     トルコは長年、曲がりなりにも民主主義ぎりぎりの路線をガタガタ運転で揺れながら歩んで来ている。今週、政治改革の是非を問う国民投票の僅差による承認を得て、レジェプ・タイップ・エルドアン大統領は、国は「ギアチェンジして、われわれの路線を、速度を早めて進め続けることが」できると宣言した。

    トルコ憲法の修正承認は、方針転換して、国を厳しく、容赦しない権威主義のクモの巣の中に突っ込ませる可能性がある。トルコの欧州連合(EU)への加盟申請は今やほとんど実現不可能に近くなり、また、NATO(北大西洋条約機構)において続けられてきた役割の申し出も疑心暗鬼を免れず、西側諸国が身震いするのも無理はない。

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    ハンター下院議員、中東同盟国への無人機売却を要請

     退役軍人の下院議員が、トランプ政権はオバマ政権の政策を転換し、同盟国ヨルダンとアラブ首長国連邦(UAE)に無人機を提供するよう求めた。

     アフガニスタンとイラクで駐留経験のある海兵隊の退役将校、ハンター下院議員(共和、カリフォルニア州)は今週、トランプ大統領に書簡を送り、中東の両国への遠隔操縦無人機MQ9リーパーの売却を支持するよう求める書簡を送った。

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