■連載一覧
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
  • 検証・金正恩統治5年
  • トランプ・ショック 再考・日本の国防
  • 2017/1/22
  • 2017/1/09
  • 2017/1/04
  • 2016/12/27
  • 2016/12/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    NATO事務総長、トランプ氏の国防費負担の要求は「正当」

     トランプ政権は、欧州の集団的自衛をめぐる費用負担要求を満たすよう北大西洋条約機構(NATO)全加盟国に要請したが、これに対しNATOのトップは20日、要請は「明確で、強固で、正当」と述べた。

     ストルテンベルグ事務総長はCNNで、「不公平な負担共有」が同盟国間に存在する点でトランプ氏と一致したと指摘、加盟国は、米国に対して安易に不当に重い負担を期待することはできないと語った。

    0
    続き

    フリンは消えてもモグラはまだいる

     マイケル・フリンは、国家安全保障担当の大統領補佐官としては去って行ったが、今、重要な裏話が表面化し始めている。この奇妙な話は本当は、どういうことなのか。

     フリン氏は、苦労して、彼以前の非常に多くの政府高官が学習した昔からある規則を学んだ。つまり、不適切な行為も、うそと受け取られた場合には重罪になる可能性があるという規則があって――「それは犯罪ではなく、隠蔽(いんぺい)である」と言っても駄目なのである。ロシアは新しい大統領から何が期待できるかについて交わしたロシア大使との不適切な会話についてフリン氏が告発された時、フリン氏は、マイク・ペンス副大統領にそういうことはないと請け合っていた。しかし、彼が、今認めていることによると、それは事実だったというのだ。

    0
    続き

    民主党、トランプ氏スマホの安全性で公聴会要求

     トランプ大統領の行動についてセキュリティーが緩いとされている問題をめぐって、十数人の民主党議員らが今週、下院監視・政府改革委員会に書簡を送った。

     リュー下院議員(民主、カリフォルニア州)は今週に入り、同委幹部らに、トランプ氏の行動をめぐるセキュリティーに関して触れた最近の「気になる報告」を調査するよう求めた。これらの報告では、トランプ氏が、市販レベルのアンドロイドスマートフォンでツイッターを使って通信するなどしていることに懸念が表明されている。

    0
    続き

    イランは外国人テロリストを養成-反政府組織

     イランの強硬派イスラム政権が国外でのテロ活動を活発化させ、外国人戦闘員の訓練キャンプネットワークを国内十数カ所に設置している。イラン最大の反体制組織が14日、ワシントンでの会見で明らかにした。

     イラン抵抗評議会が、訓練キャンプの場所と参加者らの国籍を明示した報告書を発表した。

    0
    続き

    トランプ氏のNAFTA「微調整」にカナダ首相安堵

     トランプ大統領は13日、ホワイトハウスを訪問したトルドー・カナダ首相を政治的に擁護する態度を示し、米国の北の隣国カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の条件を「微調整」するが、メキシコには厳しい条件を突き付けると語った。

     この確約は、トルドー首相が強く望んでいたものだ。その一方で両首脳は、移民と難民をめぐる議論では全く相いれなかった。

    1
    続き

    ベッツィ・デボス最後に勝つ

     ベッツィ・デボスは、爆撃機のパイロットが「臨機目標」と呼ぶものだった。つまり、戦略目標のために慎重に作成されたリストから選ばれたのではなく、その日の任務用の残り数発の爆弾を、パイロットが気をそそられたら自由に落とせる目標だった。安全な場所でくつろいでいたチャック・シューマーは、誰かを撃ち落とさなければならないと気が付いた。彼の左派の味方の連中は、戦利品や流血に飢えていたからだ。

     シューマー上院議員は、また、的を撃ち損なった。デボス夫人は生き残り、教育長官として宣誓した。民主党少数派院内総務のシューマー氏は、これから先の何年も民主党員を少数派に塩漬けにしそうな焦土作戦で、自らを笑いものにすることを続けている。

    0
    続き

    混乱生む反トランプのボイコット

     この調子でいくと、反トランプ大統領派が組織したボイコット運動に反しないようにするために、自分でバターを作り、ビールを醸造し、靴を作らなければならなくなるかもしれない。

     アマゾン、ザッポスで買い物をしてはいけない。ウォルマート、Kマートでの買い物もだめ。ミラー、クアーズのビールを飲んではならず、シーズの菓子を食べてはならない。メイシーズやT.J.マックスで服も買えない。

    0
    続き

    IT大手、大学が外国人労働者・留学生の入国求め法廷へ

     公立大学と、数多くのIT大手を含む125以上の米企業が、トランプ大統領の入国審査強化措置をめぐって法廷闘争を開始、外国人労働者を雇用し、留学生を受け入れる固有の権利があると主張した。  これは、すでに始まっている法廷闘争の中でも最も広範囲に及ぶものとみられている。大統領が誰の入国を認めるかをめぐってどの程度の権限を持つか、州と企業は外国人労働者と留学生の受け入れをめぐってどの程度の独立した権利を持っているかが、法廷闘争の焦点となっているようだ。

     アップル、マイクロソフトなどのIT大手は、ウーバー、エアビーアンドビーなどの新興企業とともに、トランプ大統領とその政策に対する不支持を訴え、労働者が閉鎖的な米国に来たがらない、または来ることができなくなるのではないかと懸念を抱いている。

    0
    続き

    作戦会議抜きの攻撃

     開戦の合図の口笛の音は、なかなか山びことなって消えて行っていない。トランプ大統領は、彼の話を聞く人の数を拡大し、ターゲットを狙い撃ちしている。そして、自分の言葉に忠実に、ホワイトハウスのゲーム・プラン(戦略)を作戦会議を行わずに実行している。それは、彼の反対派を憤懣(ふんまん)やる方ない感情に追い込んだ。彼は勝ちつつあるが、あちらは、そうではない。  彼は米国を安全にしようと決意を固めており、釈明の言葉はない。彼の下の将軍たちは、素早く、国防総省や、国土安全保障省を指導する人間を決めるための、上院の承認を勝ち得ている。大統領は、イラク、イラン、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、そしてスーダンを含む、テロリスト保護国からの移民の入国を一時的に制限する大統領令に署名した。この悪い国々のリストは、バラク・オバマとその政権によって以前作成されたものである。

     予想通りに、それらの国からの旅行客の一時的入国禁止は、ニューヨーク、ロサンゼルス、シアトルその他の空港での抗議活動を惹起(じゃっき)した。上院少数党院内総務のチャールズ・シューマー氏(ニューヨーク選出、民主)は、マイクを大急ぎで握り、作り涙を流して見せて「大統領令は卑劣で非アメリカ的だ」と断言した。空港の外で展開されたドラマは、内部で行われた禁止措置の影響を上回った。それは、海外から到着した32万5000人のうち109人が短時間の不便を被った程度のものであった。

    0
    続き

    核ドクトリンの見直し迫られる米国

     オバマ政権の核ドクトリンは、増大するロシアと中国による核の脅威を考慮に入れて、変更しなければならない。国防総省の元核兵器専門家はこう指摘した。  バージニア州のシンクタンク、全米公共政策研究所の共同設立者キース・ペイン氏は最近行った演説で、友好的な外交関係によって核戦争は遠のくという国防総省の2010年「核態勢の見直し(NPR)」の前提は間違っていると主張した。

     ペイン氏は1月26日、21世紀の戦略核に関する会議で「世界は、2010年『核態勢の見直し』以降、非常に危険になった。西側の安全保障をめぐる政策と慣行は、この新しい現実に合わせて修正すべきだ」と語った。

    0
    続き

    イラクの「イスラム国」空爆で制限見直しへ

     マティス国防長官に近い軍事顧問らは、オバマ政権がイラクの「イスラム国」(IS)への攻撃で課した空爆への制約を緩和することを検討している。現職、元職の米政府当局者が明らかにした。

     情報筋によると、交戦規程の改定案の核心は、米国と同盟国の空爆による民間人への二次被害で、想定される「受け入れ可能な」数を引き上げることにある。この制限が緩和されれば、米国人指揮官らは、イスラム国のイラク北部の拠点モスルへの攻撃を命じやすくなる。トランプ政権は、これを強く求めている。

    0
    続き

    トランプ氏のアジアでの方向転換に中国反発

     トランプ政権は、中国が南シナ海の領域を占拠するのを阻止することを約束し、中国指導者らの反発を招いた。トランプが環太平洋連携協定(TPP)から離脱したことで、米国の主要同盟国に動揺と不安が生じた。

     しかし、これらは、危機的状況にある米国の東アジア戦略に新たな息を吹き込むために必要なことなのかもしれない。長年にわたってこの地域をウオッチしてきたあるアナリストはこう指摘した上で、国内外のメディアは、ホワイトハウスの主張の大雑把な変化に過剰に反応していると訴えた。トランプ政権の痛烈なレトリックと政策変更の背景には、東アジアでの経済的、戦略的バランスが米国にとってよくない方向に傾いているという認識がある。

    0
    続き

    トランプ氏の軍再建案、人材確保が障害に

     トランプ大統領は、米軍は「空洞化」していると指摘、再建の意向を表明したが、軍再建には資金よりも人材という大きな壁が立ちはだかっている。

     政府は野心的な軍備増強を提示、予算の捻出をめぐって協議しているが、その一方でトランプ氏とマティス国防長官には、別の大きな課題が待ち受けている。陸海空軍、海兵隊の要求に応えられる意志と能力を備えた人材を確保できるかという課題だ。

    0
    続き

    CNNにとっての厳しい教訓

     ドナルド・トランプがいかなる人間であるにせよ、彼は新しいタイプの政治家である。彼は、報道陣を恐れない。彼は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト――または、CNN(ケーブル・ニュース・ネットワークの略)ニュース――などが、ブーイングを始めても、母親の子宮の中に隠れて、わずかな慈悲を乞うかのように、びくついたりはしない。うそをつかれたり、中傷されたりした時には、老練な政治屋は、「下品」だとか「すぐかっとなる」とかいう非難は、ニュースが次に移ったら、それと共に消え去るであろうとの期待をもって、笑って受け流すものだが、そうやって対応していれば文句を言われることはないのだ。

     今回のことは、一部のジャーナリストをびっくりさせている。自分自身の過ちを指摘されて問いただされることに慣れていないからである。「君のお母さんが、君を愛していると言っても、そのことを確認せよ」と、記者たちに警告するような、グリーンのまびさしを被り、よく削られた校正用の青鉛筆を握っている疑い深い年寄りの編集者は、すでに天の立派な編集室に旅立ってしまっている。先週、次期大統領の記者会見で、大部分が反対派の調査集団によって作られた、想像上の、彼が犯したとする罪や欠点を集めたうその「人物調査書」をCNNが宣伝したので、そこからの質問を受け付けることを彼が拒絶した時、聴衆の中の記者らがいきり立った。しかし、ドナルドの判断では、CNNは「偽ニュース」の調達者に成り下がったと思えたのだ。

    1
    続き

    世界中を揺さぶるトランプ氏

     ドナルド・トランプ氏の北大西洋条約機構(NATO)への疑念、英の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)支持にEUのエスタブリッシュメントは憤慨した。「一つの中国」政策に異議を唱え、中国政府は「火遊び」だと警告した。北米自由貿易協定(NAFTA)や自由貿易に敵意を示し、チリから韓国まで多くの国の指導者らが不安を抱いている。

     トランプ氏の支持者らは、トランプ氏が米国を国内でも国際的にも再び偉大にすると言う。その一方で、トランプ氏の扇動的なレトリックと予測できない政策の変化に世界中の人々が動揺している。

    1
    続き

    トランプ氏、情報機関を改革へ

     トランプ次期政権の国家安全保障政策の優先事項の一つに、官僚化され、一部で批判されているように政治化された米情報機関の改革がある。

     トランプ氏は最近、英国の元情報当局者が作成したにせ文書の公開をめぐって、情報当局者らと衝突した。この文書は、米政府の何者かが、新大統領の威信を損ねるためにリークした。

    0
    続き

    米軍の覇権復活へ国防費増額求めるマケイン氏

     マケイン上院議員は16日、今後5年間、国防予算を年間850億㌦以上増額するよう求め、これは米軍の覇権を取り戻すための第一歩に過ぎないと語った。

     白書に詳細に記された上院軍事委員長マケイン氏のこの計画は、重要な指標であり、タカ派の意向に沿ったもの。連邦議会は、トランプ政権での予算の優先順位をめぐる協議の準備を進めている。

    0
    続き

    希望の変化

    時は矢のように飛ぶ。月ごとでは大した変化は無しに。しかし、変化のペースは早まって、一夜のうちに昔のすべてのことが、再び新しく見えたりする。2016年の大統領選は、突然の、息をのむような希望と夢の激変だった。米国人が、根こそぎ変容した米国を欲している、あるいは、欲していると思っている者と、「米国を再び偉大にする」ことを切望している者とに二分したからである。こういった失望と期待の対立する感情が、ぶつかり合って、2017年中のでこぼこ道の運転を不可避なものにしている。

     ピュー・リサーチ・センターの研究は、ドナルド・トランプのヒラリー・クリントンに対する勝利は、人々の態度を逆転させたということを明らかにした。選挙日の前夜には、民主党員の77%、共和党員の61%が、それぞれの党の未来について楽観論を表していた。1カ月後に世論調査員は、両党の立場が入れ替わったことを発見した。希望的だった民主党員は61%に落ち、未来にエキサイトしている(胸躍らせている)共和党員は79%に上昇した。

    0
    続き

    ロシアのハッキングへ追加制裁求める下院民主党

     下院民主党が13日に提出した法案は、米国の選挙プロセスに干渉したと判断された個人へ追加制裁を行う権限を国務省に与えている。ロシアは2016年大統領選に干渉したとされており、議会は、ロシアへの追加の報復措置を検討している。

     今週提出された「われらの民主主義を守れ法案」は、2015年以降、大統領選に非合法に干渉したことが明らかになった外国人の移動と金融資産を制限する権限を連邦政府に認めるもので、具体的には、米情報機関が指摘した、昨年の大統領選中にロシア主導で行われた「影響キャンペーン」に関与した人物を標的としている。

    0
    続き

    悲惨な未来予測-情報機関報告

     ゲーツ元中央情報局(CIA)長官はかつて、情報アナリストが花の匂いを嗅ぐときは、霊柩車を探しているときだと言った。国家情報会議(NIC)が最近作成した長期情報予測はまさにこれだ。

     調査・情報分析機関NICは今週、今後の世界的潮流に関する報告を公表した。それによると、アナリストらが描いた未来は明るくない。

    0
    続き

    トランプ大統領就任前にホルムズ海峡で緊張

     ホルムズ海峡を航行していた米駆逐艦が9日、接近してくるイランの艦艇に警告射撃を行った。物議を醸してきたこの海域ではこのところ平穏な状態が続いていたが、トランプ政権の発足を2週間後に控え、緊張が高まった。

     国防総省のデービス報道官(大佐)は、米海軍アーレイバーク級駆逐艦「マハン」へのイラン艇の接近を「危険でプロらしくない行動」と非難した。

    0
    続き

    チェンジのための絶好のチャンス

     連邦議会が取り掛かるべき第一の仕事は、ドナルド・トランプが、しばしば繰り返して言っていたオバマケア(訳注:医療費負担を手頃で適正にする法という別称がある)を廃止し、オバマケアを事実上取り替えるという誓約を遂行するのを助けることでなければならない。重要なことは、ヘルスケア(医療サービス)は、国による給付金制度ではなくて、人が選択するものだと認識することである。自由なマーケットを持つ社会においては、健康保険は、経済的リスクを効率的にやりくりすることを目的とするものであるべきなのである。保険市場が、政府の介入無しに機能することが許されている場合には、消費者は、自身の必要、ライフスタイル、年齢、そして、重要なことであるが、財力に合った保険を選択することになるのである。

     個々の消費者に、当人には利用できない、あるいは、利用するつもりのない余分の福祉手当で粉飾された保険――男性に妊娠出産費の保険料の支払いを求めるような――を契約するよう強制するオバマケア法は、肝心の負担可能な適正な値段という要素を覆している。うなぎ登りの価格は生産者と消費者の間の関係が断ち切られていることの象徴である。政府の命令のおかげで、オバマケアが施行された4年間に、その費用は急速に上昇しており、仮にそれが生き残ったとしたら、2017年の間には、さらに25%上昇するよう計画されている。

    1
    続き

    土壇場で規則乱発するオバマ政権

     オバマ大統領は、ドナルド・トランプ氏が勝利した選挙の後、210億㌦の費用を要する145本の「ミッドナイト」規則を発表した。これはレームダック(死に体)大統領としては過去数十年で最多になるという。

     保守系のアメリカ・アクション・フォーラム(AAF)は5日、オバマ氏が昨年11月8日から12月31日までの間に発表した規則には、それぞれが少なくとも1億㌦以上費用を必要とする31件の「経済的に重要な」規則が含まれている。

    0
    続き