■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    ベネズエラに迫る重大な危険

     ベネズエラが燃えたら、米国にも熱が伝わってくるだろう。近くの山火事のように、ベネズエラの内戦は、地球の半分の生き物を破壊するような大火事になって、爆発する恐れがある。米国人は地球の裏側から危険地域をウオッチすることには慣れている。しかし、今回のは、近過ぎて安心できない。

     ベネズエラは、社会主義の根本的な失敗を象徴している。権力が中央集権化し、経済の再分配にだけ集中すると、すべての人が困窮と物不足を等しく分かち合うことになる。1999年のウゴ・チャベスのボリバル革命によって、ベネズエラは驚異的なペースで退化を始め、国を近代的な、石油資源に恵まれた国から、惨めな、にっちもさっちもいかない国に変容させた。彼の後継者、ニコラス・マドゥロは、国民が、微々たる政府からの補助金で生き延びるために苦闘している時に、自由市場を破壊し、食料や(トイレットペーパーなどの)不足、インフレ、そして、犯罪の頻発を招いた。

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    民主党指導部、トランプ大統領の弾劾はまだ時期尚早

     米民主党指導部は、弾劾についてブレーキを踏もうとしている。だが、トランプ大統領にうんざりしている同党の一般議員や全米の進歩派活動家たちの間では、弾劾要求が拡大している。

     活動家たちは世論調査や署名運動を通じ、有権者はトランプ氏の職務上の振る舞いは首に値する違法行為だと判断していると主張し、議会民主党へのスピン(情報操作)を強化しようとしている。

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    韓国の「グラウンドホッグデー」

     新しい大統領の選出をもって、韓国は、何年も前の統治哲学の復活を約束するという見慣れたパターンに陥っている。それは、不幸せなことに、国の生き残りにとって必須の一つの地域で成功裏に交渉しようとした以前の試みで失敗した哲学である。朝鮮半島における長期にわたる内輪もめに決着を付けようとしたのである。

     64歳の「共に民主党」のリベラル派の代表、文在寅氏(注)は、41%対21%で保守派の元検事、洪準杓氏を打ち負かした。より弱い候補らが選挙民の残りを分かち合った。投票は、汚職スキャンダルに巻き込まれた保守主義者、朴槿恵大統領が最近、罷免され、職を追われたため急遽(きゅうきょ)前倒しで行われたものである。

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    韓国の文在寅大統領、北朝鮮との歩み寄りを目指す

     太平洋地域で北朝鮮を監視している米軍部隊は、厳戒態勢を維持している。一方、米国防総省当局者は、韓国の新大統領に、北朝鮮とのより良い関係を主張し、北朝鮮の核・通常兵器に対する防衛を強化する米国の最近の動きに疑問を呈する人物が選ばれた影響を注視している。

     就任したばかりのリベラル派の韓国大統領、文在寅氏は、米国とその同盟国、北朝鮮の間の緊張緩和を望んでいる。だが、この地域の米軍司令官たちは、北朝鮮の指導者、金正恩氏の核の野望を抑止する取り組みを継続する方針だ。

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    「気候マーチ」の狂気

     米国は、すべての人にとってチャンスの国である。ドナルド・トランプが大統領に選ばれた以上、敗者がスニーカーを履き、街に繰り出すチャンスには制限は無くなった。彼らは、その日のマーチ(デモ行進)のテーマを記憶し、適当な看板とか、横断幕を持って姿を現しさえすればよいのだ。デモ行進は、孤独な人々、歩き疲れて足に痛みを持つ者たちの社会生活なのだ。

     月曜日は、毎年恒例の左翼の困窮者の祝賀イベント、メーデーだった。先週は(トランプ政権による反科学的行動に不安を抱えている人たちによる)「科学のためのマーチ」が行われるはずだった。しかし、それは週末に「ピープルズ気候マーチ」に取って代わられた。温度計は90度(セ氏32.2度)を超え、情け容赦なく照りつけて肌を焼く日差しを遮る雲とてほとんどなく、その日は、レオナルド・ディカプリオのような人たち、つまり「気候変動は本当だ」と書かれたプラカードを高々と掲げる数千人の群衆に交じって重い足取りで歩いた現代の名士たちの極端な偏見が盛り込まれたメッセージを肯定するのに、まさにピッタリ当てはまるような日であった。

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    米、アフガンへの5000人追加派兵を検討か

     トランプ政権は、イラクとアフガニスタンへの関与を強化しようとしている。長年続いてきた両国への米国の軍事関与は今後も続くことになる。

     ホワイトハウスは、3000人から5000人をアフガンに追加派兵する案を検討している。同国の各地でタリバンと「イスラム国」が活動を活発化させ、悪化している治安に対処するためだ。北大西洋条約機構(NATO)の指導者らは、米政府が提示した増派に合わせて、新たに1万人もの兵士をアフガンに派遣することが期待されている。アフガンでの米国史上最長の紛争は16年目に入っている。また、AP通信によると、イラクのアバディ首相との間で、「イスラム国」戦闘員らをモスルなどから放逐した後も米軍が恒久的に駐留することをめぐる交渉が開始された。米、イラク両国当局者らは、米兵がバグダッドや、シリア国境沿い、「イスラム国」が支配するモスルに近い地域にとどまることをめぐる交渉が行われていることを認めた。AP通信が4日報じた。

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    国産テロリストが大きな脅威に

     過激化したホームグロウン(国産)テロリストの脅威は、テロを実行するために米国に来た米国人テロリストを上回っている。米政府のテロ対策幹部が3日、明らかにした。

     国家テロ対策センターのニック・ラスムセン所長は、ホームグロウン過激派が現在、米国の安全にとって最大の脅威となっていると指摘した。

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    ウラン依存症のイラン

     ジェントルマン(紳士)らが競争するとき、彼らはゲームのルールを尊び、レフェリーの判定を受け入れる。しかし、イラン・イスラム共和国の支配者らをジェントルマンと取り違える者はいないだろう。そして、核兵器を追求する際の彼らの職人技は、半端ではない。ムラー(イスラム教徒の指導者)らがより多くのウランを注文するとき、彼らはごまかし行為が強く求められている。米国としては、イラン政権がそれで何もたくらんでいないことを証明できるまでは、放射性物質の新たな供給の承認を差し控えざるを得ない。そうしないことは、正に、愚の骨頂であろう。

     イランは、950㌧のウランが抽出される原料であるイエローケーキ(ウラン鉱粗製物)の輸入申請の更新を今にもしようとしていると言われている。米国務省は、適合性を確認する通り一遍の声明を出したが、レックス・ティラーソン国務長官は、その過程に関する彼自身の、ハードボイルドの評価をした。「(核合意は)非核国イランという目標を達成できないでいるが、それはただ核保有国になることを遅らせているだけなのである。トランプ政権はイランに関して責任を未来の政府に先送りするつもりはない」と。

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    北の戦力、正恩氏の主張と「食い違い」―米太平洋軍司令官

     太平洋地域の米最高司令官は連邦議会で、米国とアジア太平洋の同盟国は、北朝鮮の指導者、金正恩氏からの脅しと限定的な軍事力の脅威に対処しようと苦心していると語った。

     上院議員全員が、韓半島で緊張が高まっていることを受けてホワイトハウスで行われる異例の非公開ブリーフィングにバスで向かう数時間前、ハリス太平洋軍司令官(海軍大将)は下院軍事委員会で、北朝鮮の核開発計画に依然、懸念を抱いているが、米国と同盟国は、北朝鮮の通常兵器による攻撃に対抗する能力を備えていると語った。

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    トルコの東西の懸け橋の夢危機に

     トルコは長年、曲がりなりにも民主主義ぎりぎりの路線をガタガタ運転で揺れながら歩んで来ている。今週、政治改革の是非を問う国民投票の僅差による承認を得て、レジェプ・タイップ・エルドアン大統領は、国は「ギアチェンジして、われわれの路線を、速度を早めて進め続けることが」できると宣言した。

    トルコ憲法の修正承認は、方針転換して、国を厳しく、容赦しない権威主義のクモの巣の中に突っ込ませる可能性がある。トルコの欧州連合(EU)への加盟申請は今やほとんど実現不可能に近くなり、また、NATO(北大西洋条約機構)において続けられてきた役割の申し出も疑心暗鬼を免れず、西側諸国が身震いするのも無理はない。

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    ハンター下院議員、中東同盟国への無人機売却を要請

     退役軍人の下院議員が、トランプ政権はオバマ政権の政策を転換し、同盟国ヨルダンとアラブ首長国連邦(UAE)に無人機を提供するよう求めた。

     アフガニスタンとイラクで駐留経験のある海兵隊の退役将校、ハンター下院議員(共和、カリフォルニア州)は今週、トランプ大統領に書簡を送り、中東の両国への遠隔操縦無人機MQ9リーパーの売却を支持するよう求める書簡を送った。

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    天下分け目となった1週間

     あまり芳しくなかった数週間の後、ドナルド・トランプは、ようやく、かなり好調な週を迎えることができた。米国の上院は、ついに、ニール・ゴーサッチを最高裁判事に承認して、反対するのが目的の党派主義的反対を乗り越え、そうして、バッシャール・アサドの政府軍に対するトランプのミサイル攻撃はほとんどすべての人を仰天させ、アサドが自分自身の国民に向けた化学兵器攻撃を行ったシリアの空軍基地を破壊したのであった。  一時は大統領に対して批判的だった人たちの一人も、トランプ氏はついに「自由世界のリーダー」としての存在を確立したと言った。もっとも、この称号は、彼以前の大統領らは当たり前のものだと受け取っていたのだった。今回だけは、民主党の指導部も、その膨れっ面を脇に置いて、大統領の迅速、かつ、また、文明社会の敵に対する断固とした懲罰に、超党派で立ち上がって支持している仲間に加わった。

     チャック・シューマー上院少数派院内総務は、ニール・ゴーサッチへの数週間の長きにわたる無意味な攻撃を主導していたのだが、大統領と、シリアにおけるしかるべき正しい振る舞いに関する考え方で一致したため支持した。「そのような卑劣な残虐行為には、代償を払うことになるだろう、(そして、そうなるのは)当たり前だということをアサドが知っていることを確認した」と語った。

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    ロシア、米軍との連絡ライン再開へ

     ロシアのプーチン大統領は、シリア内のロシア、米両国軍の戦場で安全のために欠くことのできない通信網を再開することを検討している。この通信網は、米軍によるシリア軍への攻撃を受けて先週、閉鎖されていた。  ロシアのラブロフ外相は12日、記者団に対して、プーチン氏は米露間の衝突回避連絡網を再開しようとしていると語った。

     ラブロフ氏は、「連絡網を復活させたいと思っている」が、それには、米国のシリア戦略が「イスラム国」(ISISまたはISIL)の殲滅(せんめつ)だけを目指すものでなければならず、アサド政権を不安定化させるためのものであってはならないと主張した。ティラーソン米国務長官との共同記者会見で語った。

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    不透明な艦艇建造の費用

     給料分働いている船員なら誰でも、昔から言われている悪口のことは知っている。船はカネを流し込む水中の穴なのだと言うのである。艦艇くらいの大きさの船にとっては、水中の穴は、底なしの無限に大きな穴になり得る。トランプ大統領は、国の艦艇を指揮する立場にあるので、国の縮小した防衛力を立て直すつもりであると明言している。戦闘関連業務に現金を少しずつ支出しながら、大統領は海軍の艦艇建造契約には常に目を光らせていなければならない。そして、皆は今言ったような穴を、しかるべき姿より深く掘ってはならない。

     トランプ氏は最近、バージニア州ニューポート・ニュースの停泊水域に停泊している、軍の最新の航空母艦、129億㌦の軍艦ジェラルド・R・フォードの船上で海軍の職員や、ヘルメットをかぶった建設作業員などと集会を持った。「海軍が将来の計画を練り、そうして、費用を抑え、納税者にとっての最善の取引を手に入れることがより簡単になるようにしようと、私たちは思っている。このことは、無論、非常に重要なことである。異議ないだろう?」「良い取引をしなければならない。良い取引をしなければ、私たちはやるべきことをしていないことになる」と彼は言った。

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    コロンビア大使、コカ栽培急増も平和への誓いは変わらない

     コカ生産の急増がコロンビアの平和プロセスに影を落としているが、政府が左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)との交渉を続ける決意に変わりはない。ホアン・カルロス・ピンソン・コロンビア大使が3日、インタビューで明らかにした。

     元国防相のピンソン氏とのインタビューのわずか数日前、コロンビア警察は、同国史上3番目の規模となる6㌧ものコカインを押収していた。スペインに密輸されるものだった。保守系のウリベ前大統領ら和平合意批判派は、コカ不法栽培の急増は、昨年11月に調印された歴史的な和平合意が主要な原因だと主張している。合意はウリベ氏の後任のサントス大統領がFARCとの間で交わした。

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    気候変動のばくち打ちにとっての悪いニュース

     あすの天気を予報するのは運任せのことが多い。今から100年後の1日の天気を予報するのは明らかにカネを捨てることになる。遠い将来の何世紀間もの天候パターンを調整しようという計画にカネをつぎ込むことは、さながら食わせ物の鉱山に対する投資である。トランプ大統領は米国は二度とだまされることはないと明言している。

     「米国第一」を掲げた彼が提案した2018年度予算は、バラク・オバマの政権お気に入りのチャリティー、「国連緑の気候基金」に行ったであろう国務省の予算割り当てを除外している。それは「海水の上昇が遅くなり始め、そしてわれわれの地球が健康を回復し始めた瞬間」を画したものだと、彼の政権の環境関連の幹部らは言い、その基金に30億㌦を約束し、最初の10億㌦分の約束を果たしている。トランプの予算案はさらに、国務省の国連気候変動のための計画への640万㌦の年間割り当てを無効にした。ミック・マルバニー行政予算管理局長は「私たちは、そういうものは浪費と見なす」と言っている。

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    ロシアはタリバンを支援している-米司令官

     米中央軍のボーテル司令官は29日、下院で証言し、ロシアがアフガニスタンのタリバンを支援していると非難した。

     トランプ政権は現在、16年目に入ったアフガン戦争への軍事介入を続けていくための長期的な計画の作成に取り組んでいる。

     ボーテル氏は下院軍事委員会で、まだどう対応するかの決定はなされていないが、米軍指導者、政府高官らは、ロシアがタリバンと協力関係を築こうとしている問題に取り組んでいる。

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    トランプ政権、パリ協定から事実上離脱か

     トランプ大統領は28日、クリーン・パワー・プランを破棄する大統領令を出すが、これは、環境をめぐるオバマ前大統領の重要な実績であるパリ協定から米国が事実上、離脱することをも意味する。

     クリーン・パワー・プランは、全米の発電所からの温暖化ガス排出を初めて制限するもので、2025年までに排出量を少なくとも26%削減するというオバマ氏の約束を果たすには欠かせない。

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    北朝鮮をおとなしくさせる

     人口動態が国の運命を決めるとするならば、北朝鮮では、国を主導する力は、血統である。彼の前の祖父や父親と同じように、金正恩は誇大妄想的である。恐れおののくおべっか使いに囲まれながら、世界の主要国家の間での地位を切望している。平壌が少しずつ米国に到達可能な実際に使える核ミサイル建設に近づくにつれて、金氏は、敵を全滅させるという彼の誓約に対して正しい反応を得なくてはならなくなる。米国やその同盟国からの厳しい言葉は単なる一時しのぎのものでしかない。戦争回避のための解決法の成否は中国に懸かっている。

     レックス・ティラーソン米国務長官は、彼のアジア3カ国訪問旅行において、トランプ大統領が考えている北朝鮮の核増強への重視を反映させて、断固とした決意を示した。「私の考えをはっきり伝えておく。戦略的忍耐という政策は終わりだ」と、ティラーソン氏は金曜日にソウルで語り、すべての米国のオプションは、先制軍事攻撃を含め、まだテーブルの上にある、と強調した。北朝鮮は苛(いら)立って「侵略と挑発の基地を灰燼(かいじん)に帰す…米国と韓国の傀儡(かいらい)軍が一発でも発砲すれば」と明言した。

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    フリン氏、ギュレン師のトルコ送還を協議か

     トランプ政権のフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は昨年、トルコ政府高官と会見し、イスラム指導者ギュレン師のトルコへの引き渡しについて協議したと指摘されている。ウールジー元中央情報局(CIA)長官が24日、明らかにした。ギュレン師は、エルドアン政権の転覆を狙ったクーデター未遂事件を計画したとして非難されている。

     ウールジー氏が記者団に明らかにしたところによると、協議は2016年9月にニューヨークで行われ、トルコ政府の複数の高官とフリン氏らが参加したという。退役陸軍中将のフリン氏は、トランプ氏の側近として補佐官を務めたが、先月辞職した。

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    過激派イスラム教徒の封じ込めに手を焼く英

     英当局は長年、ごく一部のイスラム説教者らに触発されたごく少数だが非常に強い信念を持つイスラム教徒を封じ込めようと対策を講じてきたが、そのような中で22日に、英国会議事堂近くでのテロ事件は起きた。過激な説教者の中には、若者を唆して「イスラム国」(IS)に入らせようとしたとして9月に有罪判決を受けた者もいる。

     22日夜の時点で、事件の容疑者らの名前は公表されていない。事件では、ロンドンのウェストミンスター橋で歩行者らが車で次々とひかれ、警官が刺殺された。この日のちょうど1年前、ベルギーのブリュッセルの地下鉄と空港でイスラム国による連続自爆テロが起きた。

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    使用済み燃料処分場めぐりネバダ州が反旗

     ネバダ州のユッカマウンテンに核廃棄物を貯蔵する連邦政府の計画が復活したことを受けて、計画反対派は、トランプ政権との戦いの準備を進めているが、政界は計画推進へと傾いているようだ。

     共和党のヘラー上院議員を中心とするネバダ州の有力者は、あらゆる手を尽くして連邦政府と戦うことを誓った。これには、当選1期目のマスト上院議員(民主)、サンドバル知事政府も加わっている。政府は、何十億㌦もの資金が投入されることになるこの計画に初めて連邦予算を割り当て、ユッカマウンテンに新たな命を吹き込もうとしている。

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    「女性のいない日」が増える

     ワシントン・ポスト紙が「女性のいない日」(注)にワシントンで行進した女性らの「より現実に根差した厳しい」イデオロギーと呼ぶところのものを、明確に示しているものの一つは、「グローバル・ギャグ・ルール(グローバル言論統制法、口封じの世界ルールとも呼ばれる)」と彼らが呼んでいる大統領令を無効にしてほしいという要望であった。

     このルールは、最初にロナルド・レーガンによって発令され、バラク・オバマによって、大統領令をもって一時中止されたものであるが、その内容は、外国にいる女性に人工妊娠中絶の便宜を図っている非営利団体や非政府組織(NGO)に対する米国政府の援助を禁じる、というものである。

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