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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    天下分け目となった1週間

     あまり芳しくなかった数週間の後、ドナルド・トランプは、ようやく、かなり好調な週を迎えることができた。米国の上院は、ついに、ニール・ゴーサッチを最高裁判事に承認して、反対するのが目的の党派主義的反対を乗り越え、そうして、バッシャール・アサドの政府軍に対するトランプのミサイル攻撃はほとんどすべての人を仰天させ、アサドが自分自身の国民に向けた化学兵器攻撃を行ったシリアの空軍基地を破壊したのであった。  一時は大統領に対して批判的だった人たちの一人も、トランプ氏はついに「自由世界のリーダー」としての存在を確立したと言った。もっとも、この称号は、彼以前の大統領らは当たり前のものだと受け取っていたのだった。今回だけは、民主党の指導部も、その膨れっ面を脇に置いて、大統領の迅速、かつ、また、文明社会の敵に対する断固とした懲罰に、超党派で立ち上がって支持している仲間に加わった。

     チャック・シューマー上院少数派院内総務は、ニール・ゴーサッチへの数週間の長きにわたる無意味な攻撃を主導していたのだが、大統領と、シリアにおけるしかるべき正しい振る舞いに関する考え方で一致したため支持した。「そのような卑劣な残虐行為には、代償を払うことになるだろう、(そして、そうなるのは)当たり前だということをアサドが知っていることを確認した」と語った。

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    ロシア、米軍との連絡ライン再開へ

     ロシアのプーチン大統領は、シリア内のロシア、米両国軍の戦場で安全のために欠くことのできない通信網を再開することを検討している。この通信網は、米軍によるシリア軍への攻撃を受けて先週、閉鎖されていた。  ロシアのラブロフ外相は12日、記者団に対して、プーチン氏は米露間の衝突回避連絡網を再開しようとしていると語った。

     ラブロフ氏は、「連絡網を復活させたいと思っている」が、それには、米国のシリア戦略が「イスラム国」(ISISまたはISIL)の殲滅(せんめつ)だけを目指すものでなければならず、アサド政権を不安定化させるためのものであってはならないと主張した。ティラーソン米国務長官との共同記者会見で語った。

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    不透明な艦艇建造の費用

     給料分働いている船員なら誰でも、昔から言われている悪口のことは知っている。船はカネを流し込む水中の穴なのだと言うのである。艦艇くらいの大きさの船にとっては、水中の穴は、底なしの無限に大きな穴になり得る。トランプ大統領は、国の艦艇を指揮する立場にあるので、国の縮小した防衛力を立て直すつもりであると明言している。戦闘関連業務に現金を少しずつ支出しながら、大統領は海軍の艦艇建造契約には常に目を光らせていなければならない。そして、皆は今言ったような穴を、しかるべき姿より深く掘ってはならない。

     トランプ氏は最近、バージニア州ニューポート・ニュースの停泊水域に停泊している、軍の最新の航空母艦、129億㌦の軍艦ジェラルド・R・フォードの船上で海軍の職員や、ヘルメットをかぶった建設作業員などと集会を持った。「海軍が将来の計画を練り、そうして、費用を抑え、納税者にとっての最善の取引を手に入れることがより簡単になるようにしようと、私たちは思っている。このことは、無論、非常に重要なことである。異議ないだろう?」「良い取引をしなければならない。良い取引をしなければ、私たちはやるべきことをしていないことになる」と彼は言った。

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    コロンビア大使、コカ栽培急増も平和への誓いは変わらない

     コカ生産の急増がコロンビアの平和プロセスに影を落としているが、政府が左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)との交渉を続ける決意に変わりはない。ホアン・カルロス・ピンソン・コロンビア大使が3日、インタビューで明らかにした。

     元国防相のピンソン氏とのインタビューのわずか数日前、コロンビア警察は、同国史上3番目の規模となる6㌧ものコカインを押収していた。スペインに密輸されるものだった。保守系のウリベ前大統領ら和平合意批判派は、コカ不法栽培の急増は、昨年11月に調印された歴史的な和平合意が主要な原因だと主張している。合意はウリベ氏の後任のサントス大統領がFARCとの間で交わした。

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    気候変動のばくち打ちにとっての悪いニュース

     あすの天気を予報するのは運任せのことが多い。今から100年後の1日の天気を予報するのは明らかにカネを捨てることになる。遠い将来の何世紀間もの天候パターンを調整しようという計画にカネをつぎ込むことは、さながら食わせ物の鉱山に対する投資である。トランプ大統領は米国は二度とだまされることはないと明言している。

     「米国第一」を掲げた彼が提案した2018年度予算は、バラク・オバマの政権お気に入りのチャリティー、「国連緑の気候基金」に行ったであろう国務省の予算割り当てを除外している。それは「海水の上昇が遅くなり始め、そしてわれわれの地球が健康を回復し始めた瞬間」を画したものだと、彼の政権の環境関連の幹部らは言い、その基金に30億㌦を約束し、最初の10億㌦分の約束を果たしている。トランプの予算案はさらに、国務省の国連気候変動のための計画への640万㌦の年間割り当てを無効にした。ミック・マルバニー行政予算管理局長は「私たちは、そういうものは浪費と見なす」と言っている。

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    ロシアはタリバンを支援している-米司令官

     米中央軍のボーテル司令官は29日、下院で証言し、ロシアがアフガニスタンのタリバンを支援していると非難した。

     トランプ政権は現在、16年目に入ったアフガン戦争への軍事介入を続けていくための長期的な計画の作成に取り組んでいる。

     ボーテル氏は下院軍事委員会で、まだどう対応するかの決定はなされていないが、米軍指導者、政府高官らは、ロシアがタリバンと協力関係を築こうとしている問題に取り組んでいる。

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    トランプ政権、パリ協定から事実上離脱か

     トランプ大統領は28日、クリーン・パワー・プランを破棄する大統領令を出すが、これは、環境をめぐるオバマ前大統領の重要な実績であるパリ協定から米国が事実上、離脱することをも意味する。

     クリーン・パワー・プランは、全米の発電所からの温暖化ガス排出を初めて制限するもので、2025年までに排出量を少なくとも26%削減するというオバマ氏の約束を果たすには欠かせない。

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    北朝鮮をおとなしくさせる

     人口動態が国の運命を決めるとするならば、北朝鮮では、国を主導する力は、血統である。彼の前の祖父や父親と同じように、金正恩は誇大妄想的である。恐れおののくおべっか使いに囲まれながら、世界の主要国家の間での地位を切望している。平壌が少しずつ米国に到達可能な実際に使える核ミサイル建設に近づくにつれて、金氏は、敵を全滅させるという彼の誓約に対して正しい反応を得なくてはならなくなる。米国やその同盟国からの厳しい言葉は単なる一時しのぎのものでしかない。戦争回避のための解決法の成否は中国に懸かっている。

     レックス・ティラーソン米国務長官は、彼のアジア3カ国訪問旅行において、トランプ大統領が考えている北朝鮮の核増強への重視を反映させて、断固とした決意を示した。「私の考えをはっきり伝えておく。戦略的忍耐という政策は終わりだ」と、ティラーソン氏は金曜日にソウルで語り、すべての米国のオプションは、先制軍事攻撃を含め、まだテーブルの上にある、と強調した。北朝鮮は苛(いら)立って「侵略と挑発の基地を灰燼(かいじん)に帰す…米国と韓国の傀儡(かいらい)軍が一発でも発砲すれば」と明言した。

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    フリン氏、ギュレン師のトルコ送還を協議か

     トランプ政権のフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は昨年、トルコ政府高官と会見し、イスラム指導者ギュレン師のトルコへの引き渡しについて協議したと指摘されている。ウールジー元中央情報局(CIA)長官が24日、明らかにした。ギュレン師は、エルドアン政権の転覆を狙ったクーデター未遂事件を計画したとして非難されている。

     ウールジー氏が記者団に明らかにしたところによると、協議は2016年9月にニューヨークで行われ、トルコ政府の複数の高官とフリン氏らが参加したという。退役陸軍中将のフリン氏は、トランプ氏の側近として補佐官を務めたが、先月辞職した。

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    過激派イスラム教徒の封じ込めに手を焼く英

     英当局は長年、ごく一部のイスラム説教者らに触発されたごく少数だが非常に強い信念を持つイスラム教徒を封じ込めようと対策を講じてきたが、そのような中で22日に、英国会議事堂近くでのテロ事件は起きた。過激な説教者の中には、若者を唆して「イスラム国」(IS)に入らせようとしたとして9月に有罪判決を受けた者もいる。

     22日夜の時点で、事件の容疑者らの名前は公表されていない。事件では、ロンドンのウェストミンスター橋で歩行者らが車で次々とひかれ、警官が刺殺された。この日のちょうど1年前、ベルギーのブリュッセルの地下鉄と空港でイスラム国による連続自爆テロが起きた。

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    使用済み燃料処分場めぐりネバダ州が反旗

     ネバダ州のユッカマウンテンに核廃棄物を貯蔵する連邦政府の計画が復活したことを受けて、計画反対派は、トランプ政権との戦いの準備を進めているが、政界は計画推進へと傾いているようだ。

     共和党のヘラー上院議員を中心とするネバダ州の有力者は、あらゆる手を尽くして連邦政府と戦うことを誓った。これには、当選1期目のマスト上院議員(民主)、サンドバル知事政府も加わっている。政府は、何十億㌦もの資金が投入されることになるこの計画に初めて連邦予算を割り当て、ユッカマウンテンに新たな命を吹き込もうとしている。

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    「女性のいない日」が増える

     ワシントン・ポスト紙が「女性のいない日」(注)にワシントンで行進した女性らの「より現実に根差した厳しい」イデオロギーと呼ぶところのものを、明確に示しているものの一つは、「グローバル・ギャグ・ルール(グローバル言論統制法、口封じの世界ルールとも呼ばれる)」と彼らが呼んでいる大統領令を無効にしてほしいという要望であった。

     このルールは、最初にロナルド・レーガンによって発令され、バラク・オバマによって、大統領令をもって一時中止されたものであるが、その内容は、外国にいる女性に人工妊娠中絶の便宜を図っている非営利団体や非政府組織(NGO)に対する米国政府の援助を禁じる、というものである。

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    トランプ政権、イランとの戦いでサウジに支援を約束

     サウジアラビア軍の将官は、イランによる民兵組織支援など中東全域でのイランの介入に対抗するため、米国との情報共有、防衛協力を強化する約束をサウジ政府がトランプ政権から取り付けたことを明らかにした。

     アフメド・アシリ准将は17日、ワシントンで記者らに対し、マティス国防長官ら政府高官が今週、国防総省でサウジ代表団と会見し、対イラン戦線で「協力を強化」することを約束したと語った。

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    イエメン反政府組織の爆弾船にイランが関与

     イランの支援を受け、イエメンで権力奪取のため戦う反政府組織「フーシ派」が、新たな兵器を使用し、この海域を航行する軍用、民間の船舶を攻撃する懸念が強まっている。

     この兵器は、イランが設計した遠隔操作の小型艇で、爆発物が搭載されている。国防当局者がインサイド・ザ・リングに明らかにした。

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    チュニジア外相、トランプ氏の北アフリカへの関与要請

     チュニジアの外交トップが、トランプ政権に対し、北アフリカの小国に「もっと手を差し伸べ」、「イスラム国」(IS)の脅威との戦いに力を貸してほしい、チュニジア人がアラブ世界で守ろうとしているこの壊れやすい民主主義の拠点を支えてほしいと訴えた。

     ジナウイ外相は13日、ワシントン・タイムズとの多岐にわたるインタビューで「チュニジアは、米国の友人たちだけでなく、世界中に手本を示すことができる」と主張する一方で、トランプ大統領がISISとも呼ばれるテロ組織、イスラム国を殲滅(せんめつ)させるという公約を実行することに期待を表明した。

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    極悪非道なロシア人?

     ロシア人は極悪非道のギャングなのだ。彼らは彼らの大使を、上院議員や、ほかの大使連中や、大将らや、最高司令官らや、司祭らや、また、ほかの正体不明の誰かに会わせ、素早く話し掛けられる公的出会いの場に送っている。チャック・シューマーやナンシー・ペロシは、たまたま「ごきげんよう」とあいさつしたばかりに、ワシントンで公務に就いている誰かがキャリアを台無しにしないように、その哀れな人を16番通りの大使居住地に閉じ込めておくように勧めている。

     今、街で吹き荒れている、のぼせた民主党員の物語では、ジェフ・セッションズ(司法長官)は、昨年、ヘリテージ財団のイベントで通りすがりにセルゲイ・キスリャク(駐米ロシア)大使と言葉を交わしたのだが、その大使によってロシアの諜報(ちょうほう)員にリクルートされたというのだ。もし、彼らの取引がその時、秘密にされなかったのなら、数週間後に、大使が、セッションズ氏を事務所に訪問した時に、秘密にされたはずだ。その際、彼は上院軍事委員会のメンバーであった。どの出会いも、フェイク・ニュースの説明の一部がそう決め付けているように「マンツーマン」の対話でもなく、それらは、また、セッションズ氏がトランプの選挙戦についてしゃべる機会でもなかった。しかし、かの賢いロシア人は、うなずき方や、微笑や、ほかの人たちの慇懃(いんぎん)無礼な態度から情報を引き出す技にたけていたわけだ。

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    ドリーマーらの成功と失敗

     一方は、地方大学の人気学生。ゴールデンドア奨学生プログラムの文字通りの広告塔だ。一方の学生は、今週、母親の首を切ったとして起訴された。この悲惨な事件は、世界中の注目を浴びた。

     2人はノースカロライナ州の若い不法移民で、2012年にオバマ大統領によって国外退去が猶予された不法移民「ドリーマー」だ。

     2人は今週、移民をめぐる議論の両極の顔となった。

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    THAADの韓国搬入、中国が北朝鮮に圧力

     先進ミサイル防衛システムが韓国に搬入され、トランプ政権は、北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器開発計画を中国に抑制させるために、過去の米大統領が手にしたことのない有利な交渉材料を手に入れた。

     中国は、「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に強く反発してきた。トランプ政権が配備の開始発表のわずか2日後、中国政府高官が急に、北朝鮮へ圧力をかける用意があることを示唆した。

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    国土安保省、不法入国の移民母子の引き離しを提案

     ケリー国土安全保障長官によると、国土安保省は今後、不法に国境を越えて侵入した移民の母親と子供を分離する可能性がある。中米からの移民家族に、北への危険な旅を思いとどまらせるための新たな強硬手段が浮上した。

     移民の急増を阻止することは、トランプ大統領の移民政策の最大の目標であり、政府は、オバマ大統領を悩ませたこの問題への答えを模索している。しかし、この提案に移民の権利擁護団体が強く反発、子供と家族は同情すべき難民と見るべきであり、米国の法の執行を妨害しようとする不法移民と見るべきではないと主張している。

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    流行病を売り物にする

     左派の宣伝文句の中には「憎しみの流行病が世の中に蔓延(まんえん)しており、それは国を溺死させようとしている」などと嘆くものがある。伝染病は野火のように広まっていて、その火によって、陳腐な決まり文句が、変化を遂げ度を超して過激なものになっている。左派の一般的な預言者エレミヤらによると、その火元はドナルド・トランプだという。  憎悪は悪い。それに疑問を差し挟む者がいようか。しかし、国が今にも溺死しかかっているとか、火事で死ぬとかいう考えは、大変な誇張である。

     そのような誇張は、左派ではたくさん行われる。彼らには、現実を曲げて行う錬金術があるからだ。ファンタジーは単なる事実よりしばしば受け入れられやすい。例えば、「南部貧民救済法施行機関(SPLC)」は、そのウェブサイトに、2016年を「憎悪と過激主義」の年と呼んでいる記事を載せている。もっとも、この組織は、事実と違うことを示している多量の証拠を出していると言って、真剣に主張する者がいる。当然のことながら、その憎悪や過激主義のすべては、ドナルドの写真付きで解説されている。「憎悪集団」「右翼過激派」という用語はほとんど同じ意味で使われており、ウェブサイト作成者らは「トランプ氏の大統領選への出馬が右翼過激派に電気的ショックを与えたのだ」と言う。

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    人権報告めぐり国務長官に非難

     国務省は3日、調査報告を公表、北朝鮮、イラン、ロシア、中国、キューバ、サウジアラビア、フィリピン、トルコなど数多くの国に深刻な「人権問題」があることを指摘した。その中には、米国と経済、軍事で密接な関係を持つ国も多くある。

     毎年公表されるこの報告書は「国別人権報告書」と呼ばれ、政治的処刑、メディアへの抑圧など世界中の独裁的な行動を取り上げている。

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    NATOの国防費は増えていない

     トランプ大統領は、28日夜の議会演説で北大西洋条約機構(NATO)防衛を約束し、欧州の同盟国を喜ばせたようだが、一方で、加盟国から資金が「流れ込み」、各国の国防予算が増え、自身の同盟国への批判は報われたと主張し、同盟国を驚かせた。

     NATO加盟国の国防費は上昇しているが、実際にはそれは、2013年のロシアのウクライナ侵攻をめぐって欧州の懸念が高まったことを受けて、2年以上前に始まっていた。トランプ氏が、2016年に大統領選に参戦し、公正な負担をしていないと同盟国を批判し始めるずっと前のことだ。

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    ロシアの介入めぐり特別検察官任命要求強まる

     下院情報特別委員会のデビン・ヌネス議長(共和、カリフォルニア州)は27日、トランプ陣営がロシア当局者と接触したという証拠は見たことがないと主張したが、特別検察官の任命を求める声は高まるばかりだ。

     民主党員らは、冷戦の敵対国だったロシアが米大統領選に干渉したのか、トランプ陣営がロシア情報機関と接触していたのかを調査する特別検察官の任命を求めている。元下院監視政府改革委員長のダレル・アイサ下院議員(カリフォルニア州)は、この民主党の要求に同調する最も著名な共和党員となった。

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