■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ワシントンタイムズ rss

    韓国与党代表、米政権の対北強硬姿勢支持

     韓国与党「共に民主党」の秋美愛代表はワシントン・タイムズとのインタビューで、トランプ米大統領は、就任当初から北朝鮮の核開発問題を政策の優先課題に据え、両国間で激しい非難の応酬が続いているものの、交渉による解決の可能性が高まっているとトランプ政権の対北政策を評価した。

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    スーダンにロシア製戦闘機、アラブ諸国で初

     スーダンに20日、ロシアから導入する戦闘機スホイ35の第1陣が到着した。調達機数などは明らかにされていないが、アラブ諸国でロシア製戦闘機が導入されるのは初めて。米政府は先月、スーダン政府に対する経済制裁の一部を解除したばかりだ。

     スーダンのバシル大統領は23日、ロシアを訪問予定で、スーダンのマディボー副大統領はアラブ首長国連邦(UAE)の衛星テレビ局アルアラビアで「この訪問で、スーダンはロシアから技術を導入し、ロシアは、スーダンのさまざまな資源を手に入れる」と経済などで両国関係の深化に期待を表明した。

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    核をてこに北主導の「再統一」狙う金正恩氏

    脱北者初の韓国議員 趙明哲氏

     1994年に脱北し、脱北者初の韓国国会議員となった趙明哲氏は、ワシントン・タイムズ紙のインタビューで、北朝鮮は依然として韓国内で広範囲にわたってスパイ網を張り巡らせていると指摘、「ここには数多くの北朝鮮スパイがいて、容易に韓国を出入りしている」と警鐘を鳴らした。

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    北朝鮮で「民衆蜂起」の可能性高まる

     北朝鮮の元駐英公使で昨夏、韓国に亡命した太永浩氏は1日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮でこのところ経済や文化に対する政府の監督が弱まり、「民衆蜂起」の可能性が高まっていると指摘、米国は軍事・外交圧力とともに「ソフトパワー」を駆使すべきだと訴えた。

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    UAE、サイバー空間で過激派組織監視

     中東のアラブ首長国連邦(UAE)に設置されているテロ対策組織「サワブセンター」ではこの2年間、穏健派イスラム教徒らが過激派組織「イスラム国」(IS)との容赦のないサイバー情報戦を繰り広げている。フェイスブック、ツイッターなどソーシャルメディア企業と密に連絡を取りながら、ネット上から聖戦主義者らのプロパガンダを排除するためだ。

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    核搭載爆撃機の警戒態勢復活へ

     米空軍は、1991年の冷戦終結後初めて核搭載爆撃機の24時間警戒態勢を復活させる準備に取り掛かった。米軍事情報誌ディフェンス・ワンが22日、報じた。

     同誌によると「命令が出されれば、(戦略爆撃機)B52は冷戦終結後初めて、すぐに飛び立てる体制に戻り」、「長い間休眠状態にあった」複数の基地の滑走路に、完全装備のB52が常駐するようになるという。

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    チュニジア開発相、民主化推進には経済成長が鍵

     中東の民主化運動「アラブの春」の発端となったチュニジアは、議会選を成功させるなど、一定の政治的安定性を実現させた。訪米中のラドハリ開発・投資・国際協力相は、民主化をさらに推進するには経済成長が欠かせないと国際社会へ支援を求めるとともに、イスラム政党が第1党の同国の政治運営に対する懸念の払拭(ふっしょく)に努めた。

     ラドハリ氏はワシントン・タイムズに「民主化が繁栄につながることを示すための主要課題は経済」と指摘、「自由市場、民主主義と自由を支持する国民による、民主的でリベラルな国家を中東で建設することが可能であることをチュニジアは示した」と民主化推進へ自信を示した。

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    IS掃討航空作戦の「中枢神経」 カタールのウデイド基地

     かつてはその場所も非公開だった中東カタールのウデイド米空軍基地は現在、シリア、イラク、アフガニスタンなどでの過激派組織掃討作戦で中心的役割を果たす戦略的要衝となっている。

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    カタルーニャ独立住民投票、ロシアが偽情報流し干渉

     ロシアの情報機関は、スペイン・カタルーニャ自治州の独立を問う住民投票で「フェイクニュースと偽情報」を流し、選挙結果に影響を及ぼすことに成功したようだ。米情報戦専門家モリー・マクキュー氏が明らかにした。

     ロシアは、政府系メディアやソーシャルネットワーク上の自動化プログラム「ソーシャルボット」を使って、反西側、反民主主義的な情報を流し、住民投票、選挙に介入してきたことが指摘されている。

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    欧州のイスラム教徒、40年以内に多数派に

     現状のまま推移すれば、フランスなど西欧の白人人口は減少し、40年以内にイスラム教徒が過半数を占めるようになる。フランスの経済学者で政治コメンテーターのシャルル・ガーブ氏は仏シンクタンク「インスティチュート・デ・リベーテ」のサイトで公表した研究報告でこう指摘した。

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    北朝鮮、仮想通貨で経済制裁を回避か

     北朝鮮が、米国主導の経済制裁を回避するために仮想通貨ビットコインを利用しようとしている可能性がある。金融専門家らが警告を発した。

     サイバーセキュリティー企業「レコードディド・フューチャー」が作成した報告によると、北朝鮮のハッカーは、ビットコインの利用に本格的に取り組もうとしているという。米国主導の制裁によって北朝鮮は金融システムへのアクセスが禁止されており、アナリストらは、北朝鮮が仮想通貨を使って、核・ミサイル開発の資金調達を試みる可能性があるとみている。

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    ロシアのカスペルスキー、ワシントン支社閉鎖へ

     ロシア情報機関との関係が疑われている情報セキュリティー大手カスペルスキーが、ワシントン支社の閉鎖を検討していることが12日、明らかになった。米政府機関での調達停止を受けた措置とみられている。

     ロシア語ニュースサイト「ベル」によると、同社は、ワシントン支社の再編計画が進められていることを明らかにしたが、閉鎖時期については明確にしていない。

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    韓国への核再配備「真剣に検討すべし」

     米共和党の重鎮、マケイン上院議員は10日、核開発を進める北朝鮮の脅威に対抗するために、韓国に核兵器を再配備することを米国は検討すべきだと訴えた。

     マケイン氏はCNNテレビで「韓国の国防相が核の再配備を求めたばかりだ」と指摘、「真剣に検討すべきだと思っている」と再配備に前向きな姿勢を示した。

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    幼稚園でトランスジェンダー教育

     米カリフォルニア州のチャータースクール、ロックリン・アカデミーの幼稚園で、保護者に事前に知らせることなく、心と体の性別が異なるトランスジェンダーの教育が行われていたことが問題視され、一部で子供を退園させるなどの騒ぎとなっている。

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    極左アンチファ台頭に懸念

     全米で反ネオナチ感情が高まる一方で、バージニア州シャーロッツビルでの右派集会で白人至上主義者らと対峙した覆面姿の極左勢力「アンチファ」の台頭が懸念されている。

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    米下院議員、北朝鮮へのサイバー攻撃を要求

     ローラバッカー米下院欧州・ユーラシア・新脅威小委員長は16日、北朝鮮が米領グアム近海に弾道ミサイルを撃ち込む計画を発表し、緊張が高まっていることを受けて、核攻撃を阻止するために北朝鮮に「大規模なサイバー攻撃」を実施すべきだと訴えた。

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    少女誘拐事件をでっち上げ

     【ベルリン】ドイツ情報当局者らは、来月の連邦議会選を控え、相次ぐサイバー攻撃、情報漏洩(ろうえい)、ソーシャルメディアで拡散されるフェイクニュースに神経をとがらせている。しかし、かつてロシアのプーチン大統領が旧ソ連国家保安委員会(KGB)の工作員として活動した旧東独では、すでにロシア主導の妨害工作が進められているという。

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    トルコの露製ミサイル導入に米が懸念表明

     米国防総省のデービス報道官は31日、トルコがロシアの地対空ミサイルS400の導入計画を進めていることについて、北大西洋条約機構(NATO)同盟国との共同運用能力を損ねることになると懸念を表明した。

     トルコは先月、今後1年間にわたって4基のS400を、25億㌦で購入することで合意。デービス報道官は、「トルコはNATO加盟国であり、同盟国は相互運用性のある機器を購入すべきだ」とトルコのS400導入の決定を非難した。

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    IS掃討作戦、北部タルアファルへ

     イラク軍と米軍主導の有志連合は、過激派組織「イスラム国」(IS)からの北部モスル奪還で勝利を収め、国内の他の地域を依然支配するIS殲滅(せんめつ)へ、イラク軍とともに戦術の移行を進めている。

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    クルド独立問う住民投票に反対、米大統領特使が表明

     過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦の有志連合の調整を行うマクガーク米大統領特使が13日、国務省での会合で、米国と同盟国は、イラク北部のクルド自治区で9月に実施が予定されている独立の是非を問う住民投票を支持しないことを表明した。

     マクガーク氏は「イラク憲法のもとで、重要な対話プロセスを進めねばならず、このような早いタイミングで、しかも係争地でもある地域で住民投票を行うことは、重大な不安定要因になると思う」と、住民投票への反対を明確にした。

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    ロシアが米環境団体に資金提供か、共和党有力議員が調査要求

     米共和党の有力議員が、ロシアは米国のエネルギー産業の成長を妨害しようと、環境保護団体に資金提供し「反化石燃料プロパガンダ戦争」を仕掛けているとして政府に調査を要求した。

     書簡を提出したのは下院科学・宇宙・技術委員会のスミス委員長とエネルギー小委員会のウェバー委員長の2人。

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    カタールで米映画が上映禁止に

     世界で公開され話題を呼んでいる米映画「ワンダー・ウーマン」の上映がカタールで禁止された。禁止はレバノン、チュニジアに続く3カ国目で、主演のイスラエル人女優ガル・ガドット(32)が兵役経験があることが、イスラエルと敵対関係にあるアラブ諸国の反発を招いたようだ。

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    「イスラム国」掃討で効果挙げる米新戦略

     米トランプ政権による新たな過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦が効果を挙げている。米国が支援するシリア民主軍(SDF)は5月、シリア北部のISの重要拠点タブカを制圧、ISの「首都」ラッカ攻略を進めている。

     オバマ前政権でSDFに配備された米軍特殊部隊は、事実上すべての戦術行動で米政府からの特別許可が必要だったことから、作戦行動に遅れが出ていた。しかし、新戦略では、戦術的判断が現地の指揮官らに任せられるとともに、ISを包囲し、孤立させる作戦が取られ、殲滅(せんめつ)へ効果を挙げているという。

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