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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • JAXA宇宙探査計画
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    トランプ大統領、米保守運動の「新たな顔」に

     米ワシントン近郊で開かれた保守派の年次集会「保守政治行動会議(CPAC)」で演説したトランプ米大統領は、全米から集まった活動家の熱狂的な歓迎を受けた。かつてはリベラル寄りだったトランプ氏を批判する主張が相次いだ昨年の集会とは様変わりし、トランプ氏が保守主義運動の「新たな顔」となったことを強く印象付けた。(ワシントン・早川俊行)

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    大統領選は「価値観の勝利」

     トランプ米大統領は24日、ワシントン郊外で行われた保守派活動家らが一堂に会する年次集会「保守政治行動会議(CPAC)」で演説し、昨年11月の大統領選について「保守派の価値観の勝利だった」と強調し、集まった支援者らに謝辞を述べた。

     トランプ氏は「専門家はわれわれが勝つと思っていなかった。あなたたちの力を過小評価していたからだ」と述べ、保守派の支持が当選の大きな原動力になったと強調した。

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    フリンは消えてもモグラはまだいる

     マイケル・フリンは、国家安全保障担当の大統領補佐官としては去って行ったが、今、重要な裏話が表面化し始めている。この奇妙な話は本当は、どういうことなのか。

     フリン氏は、苦労して、彼以前の非常に多くの政府高官が学習した昔からある規則を学んだ。つまり、不適切な行為も、うそと受け取られた場合には重罪になる可能性があるという規則があって――「それは犯罪ではなく、隠蔽(いんぺい)である」と言っても駄目なのである。ロシアは新しい大統領から何が期待できるかについて交わしたロシア大使との不適切な会話についてフリン氏が告発された時、フリン氏は、マイク・ペンス副大統領にそういうことはないと請け合っていた。しかし、彼が、今認めていることによると、それは事実だったというのだ。

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    フリン氏、隠蔽が命取りに

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     隠蔽(いんぺい)で罪はさらに重くなる―ウォーターゲート事件の際によく言われた言葉だ。フリン補佐官辞任問題は、犯罪の伴わない隠蔽の初めての例だ。

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    米補佐官の後任にマクマスター氏

     トランプ米大統領は20日、辞任したフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の後任にH・R・マクマスター陸軍中将(54)を起用すると発表した。補佐官代行を務めていたキース・ケロッグ退役陸軍中将(72)は国家安全保障会議(NSC)の首席補佐官に就く。

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    民主党、トランプ氏スマホの安全性で公聴会要求

     トランプ大統領の行動についてセキュリティーが緩いとされている問題をめぐって、十数人の民主党議員らが今週、下院監視・政府改革委員会に書簡を送った。

     リュー下院議員(民主、カリフォルニア州)は今週に入り、同委幹部らに、トランプ氏の行動をめぐるセキュリティーに関して触れた最近の「気になる報告」を調査するよう求めた。これらの報告では、トランプ氏が、市販レベルのアンドロイドスマートフォンでツイッターを使って通信するなどしていることに懸念が表明されている。

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    トランプ政権への不安と懸念

    日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

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    世界最大の「聖書博物館」 米首都に11月オープン

     米国の首都ワシントンに今年11月、世界最大の「聖書博物館」が誕生する。世界的発見とされる「死海文書」の断片など歴史的価値の高い聖書関連の品々が展示されるほか、聖書の物語を体感できるテーマパークのようなエリアも設けられる。聖書が米社会にいかに大きな影響を与えてきたか、その歴史をたどるフロアも見どころの一つで、米国が宗教的伝統に深く根差した国家であることを再認識できる博物館となりそうだ。(ワシントン・早川俊行)

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    「地球の肺」が危機、アマゾン熱帯雨林消失が加速

     ブラジルの国立宇宙研究所(INPE)は15日、過去1年間におけるアマゾン熱帯雨林の観測状況を発表、同地域における熱帯雨林の消失速度が過去5年比で約30%加速していることを明らかにした。

     INPEの調査は、2015年9月から2016年8月までの12カ月間行われ、同期間に3100平方マイル(約8000平方キロ)もの森林が消失したと断定した。消失した森林のほとんどが、木材が切り出され、跡地は牧場や大豆畑などに変えられたとしている。ブラジルは世界有数の牛肉輸出国だが、昨今の牛肉価格の高騰により、違法すれすれの開発を行う投資家や業者が増えているという。

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    イランは外国人テロリストを養成-反政府組織

     イランの強硬派イスラム政権が国外でのテロ活動を活発化させ、外国人戦闘員の訓練キャンプネットワークを国内十数カ所に設置している。イラン最大の反体制組織が14日、ワシントンでの会見で明らかにした。

     イラン抵抗評議会が、訓練キャンプの場所と参加者らの国籍を明示した報告書を発表した。

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    否定される信教の自由、花屋の同性婚拒否は「差別」

     米西部ワシントン州の最高裁判所は16日、同性カップルの結婚式に飾る花のアレンジを断ったキリスト教徒の花屋店主の行為は、性的志向に基づく差別を禁じた州法に違反するとの判決を下した。同性愛者の権利拡大が進む米国では近年、伝統的な宗教道徳に基づき同性婚に反対するキリスト教徒が「差別主義者」と糾弾され、社会的制裁を受ける事例が相次いでおり、宗教界が懸念を強めている。

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    目立つ社会人の大学受験

     ブラジルにおいて、日本の大学の統一入試に当たるENEM(全国高等教育試験)の結果が出終わり、試験の点数に応じた入学正否の報告があちらこちらから聞こえるようになった。

     今回、高3の知人の娘さんが、ENEMの受験会場に行って驚いたのが、試験を受けている人々の年齢の幅広さだという。もちろん、高校卒業生が一番多いのだが、明らかに社会人とみられる人も少なくなかったというのだ。

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    「米軍再建」目指すトランプ大統領

     イスラム圏7カ国からの一時的な入国禁止措置など国内外から批判を浴びるトランプ米大統領の外交・安全保障政策。だが、日本として歓迎すべき分野があることも見落としてはならない。「米軍再建」の取り組みだ。オバマ前政権下の急激な国防費削減で戦力が著しく低下した米軍の立て直しは一朝一夕にはいかない。それでも、「強い米国」の復活を目指すトランプ氏の姿勢は、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境にとって好ましい方向性だ。(ワシントン・早川俊行)

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    トランプ氏の経済政策は逆効果

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     トランプ米国大統領就任以来、移民国家の米国が移民の受け入れを停止し、また貿易・資本の自由化で世界経済のグローバル化をリードしてきた米国が、自国企業に対外直接投資よりも国内投資を推奨し、輸入品に高関税を掛けようとしている。この百八十度の戦略転換、「米国第一主義」は、なぜ起こってきたのか、また本当に米国のためになるのか、以下考えてみよう。

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    トランプ氏のNAFTA「微調整」にカナダ首相安堵

     トランプ大統領は13日、ホワイトハウスを訪問したトルドー・カナダ首相を政治的に擁護する態度を示し、米国の北の隣国カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の条件を「微調整」するが、メキシコには厳しい条件を突き付けると語った。

     この確約は、トルドー首相が強く望んでいたものだ。その一方で両首脳は、移民と難民をめぐる議論では全く相いれなかった。

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    無意味な混乱招いた入国禁止

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     ばかげているが法律だ。イスラム教国7カ国からの米入国禁止措置のことだ。米国人の日常に関する政策や倫理的な問題とすべきものはどれも、法的に対処される。今回の提訴は、さっさと片付けるべきものだった。外国人の入国を禁止する大統領の権限は非常に広範囲に及び、大統領にその権限があることは明らかだ。判事が一時的に禁止令を制限したのは、違法だからではない。

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    ベッツィ・デボス最後に勝つ

     ベッツィ・デボスは、爆撃機のパイロットが「臨機目標」と呼ぶものだった。つまり、戦略目標のために慎重に作成されたリストから選ばれたのではなく、その日の任務用の残り数発の爆弾を、パイロットが気をそそられたら自由に落とせる目標だった。安全な場所でくつろいでいたチャック・シューマーは、誰かを撃ち落とさなければならないと気が付いた。彼の左派の味方の連中は、戦利品や流血に飢えていたからだ。

     シューマー上院議員は、また、的を撃ち損なった。デボス夫人は生き残り、教育長官として宣誓した。民主党少数派院内総務のシューマー氏は、これから先の何年も民主党員を少数派に塩漬けにしそうな焦土作戦で、自らを笑いものにすることを続けている。

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    混乱生む反トランプのボイコット

     この調子でいくと、反トランプ大統領派が組織したボイコット運動に反しないようにするために、自分でバターを作り、ビールを醸造し、靴を作らなければならなくなるかもしれない。

     アマゾン、ザッポスで買い物をしてはいけない。ウォルマート、Kマートでの買い物もだめ。ミラー、クアーズのビールを飲んではならず、シーズの菓子を食べてはならない。メイシーズやT.J.マックスで服も買えない。

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    米新政権支える若き黒幕

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     先月、トランプ米大統領は娘婿ジャレッド・クシュナー(36)を大統領上級顧問に登用した。表向きは中東外交と通商交渉の担当だが、実質は幅広い守備範囲をカバーする無任所閣僚級のポストなのだ。政権内で最も影響力ある側近としてクシュナーを活動させるために用意した特別職と言えよう。家族の絆を重んじるトランプにとり、クシュナーは他のいかなる側近よりも信用のおける特別な存在なのだ。

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    トランプ氏はシンガー哲学を学べ

     安倍晋三首相が10日、トランプ新米大統領との首脳会談のために訪米した。安倍首相はフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘ではゴルフなどをしながら日米問題などを話し合い、首脳間の心情交流を深めていくという。安倍首相は昨年、トランプ氏の当選直後の会見の際、ゴルフのドライバーをプレゼントしたという。トランプ氏と会談するためにプレゼントを用意するなどは日本的な発想かもしれない。欧州の首脳たちがワシントンで米大統領と会談するためにプレゼントを持参したとは聞いたことがない。多分、ちょっとした小品をプレゼント交換しているのだろうが、報道されないだけかもしれない。

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    厚遇で同盟重視を示す、日米首脳会談でトランプ氏

     トランプ米大統領が英国のメイ首相に次いで安倍晋三首相を公式会談の相手として選んだのは、日米同盟を重視している立場を示す狙いからだ。

     スパイサー大統領報道官は、トランプ氏が首脳会談後に安倍首相をフロリダ州の別荘に招待するなど厚遇を予定していることについて「日米関係と同盟の強化、経済的な深い結び付きを重視していることを示すものだ」と強調する。

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    過激化する「反トランプ」デモ

     全米に広がる「反トランプ」デモの一部が過激化している。無政府主義を掲げる過激派や左翼活動家がデモに入り込み、扇動していることも明らかになってきた。大統領就任式に合わせて首都ワシントンで行われた「反トランプ」デモの逮捕者にはアナキスト(無政府主義者)が多数含まれており、過激派の影響を受けて暴力的になるデモに批判が強まっている。(ワシントン・岩城喜之)

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    IT大手、大学が外国人労働者・留学生の入国求め法廷へ

     公立大学と、数多くのIT大手を含む125以上の米企業が、トランプ大統領の入国審査強化措置をめぐって法廷闘争を開始、外国人労働者を雇用し、留学生を受け入れる固有の権利があると主張した。  これは、すでに始まっている法廷闘争の中でも最も広範囲に及ぶものとみられている。大統領が誰の入国を認めるかをめぐってどの程度の権限を持つか、州と企業は外国人労働者と留学生の受け入れをめぐってどの程度の独立した権利を持っているかが、法廷闘争の焦点となっているようだ。

     アップル、マイクロソフトなどのIT大手は、ウーバー、エアビーアンドビーなどの新興企業とともに、トランプ大統領とその政策に対する不支持を訴え、労働者が閉鎖的な米国に来たがらない、または来ることができなくなるのではないかと懸念を抱いている。

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