■連載一覧
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    CIA長官、北朝鮮に「秘密工作」も

     米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は、このほど行ったインタビューで、北朝鮮の核ミサイル開発について、外交解決が不調に終わった場合、秘密工作などの情報活動の検討を行っていることを明らかにした。また、長期的に見て米国にとっての最大の安全保障上の脅威は中国だと指摘。一方で、情報活動を強化するために、現地の工作員の権限の強化と、手順の簡素化に取り組んでいるという。ポンペオ長官が1月の就任後、メディアのインタビューを受けるのは初めて。

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    米軍、無償で兵士の性転換手術

     米軍は心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の兵士に対し、性転換手術などを無償で受けられるようにしている。性的少数者(LGBT)の権利拡大に積極的だったオバマ前政権が導入した政策だが、性転換手術は費用が高く、大幅な医療コストの増加を招くとの試算もある。その結果、兵器や訓練の予算にしわ寄せが行き、戦力に悪影響を及ぼすとの懸念が出ている。(編集委員・早川俊行)

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    子供の尊厳死、親が判断を

    アメリカ保守論壇 チャールズ・クラウトハマー

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    米統参副議長、情報戦能力を強化で中露に対抗

     米軍のセルバ統合参謀本部副議長(空軍大将)は上院公聴会で、サイバー攻撃、情報操作などを使った情報戦に対抗したり、実行したりする能力を向上させるための措置を講じていることを明らかにした。

     セルバ氏は上院軍事委員会への声明で「(国防総省は)敵勢力の認識、決定、行動に影響を及ぼし、戦略的目標達成に役立てるための手段としてサイバー空間を利用する能力を向上させなければならない」と強調。

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    民主党の牙城のブルーカラー有権者たちは依然トランプ氏を支持

     【ペンシルベニア州ベスレヘム】大型トラックの整備工、サルバトーレ・ピロッチさんは、人生のほとんどの期間、大統領選で投票したことがなかった。ドナルド・トランプ氏に興奮して投票するまでは。彼のトランプ氏に対する支持は揺らいでいない。

     昨年11月、トランプ氏に逆転勝利をもたらし、世論調査専門家や学者を驚かせたのが、「ラストベルト(さび付いた工業地帯)」のブルーカラーの有権者たちだ。トランプ大統領が就任から6カ月を迎えたが、彼らの多くがそうであるように、ピロッチさんも後悔の気持ちはない。

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    米国防権限法案、中国の通信企業を規制

     2018会計年度下院国防権限法案に、北朝鮮によるサイバー攻撃の支援に関与している中国の通信企業に対し、厳しい措置を取るよう求める条項が盛り込まれた。

     条項は、ピッテンガー下院議員(共和、ノースカロライナ州)が提出した修正案に盛り込まれており、ピッテンガー氏は北朝鮮と中国による秘密活動を強く批判してきたことで知られる。

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    トランプ米政権半年、低支持率ながら強固な基盤

     トランプ米大統領が就任してから20日で半年。メディアからの厳しい批判はやまず、支持率も低い状態が続いているが、白人労働者層からは今も根強い支持を集めている。一方で、トランプ氏の軽率な言動が混乱を招く場面も多くあり、今後はいかに大統領らしく振る舞えるかが問われることになる。(ワシントン・岩城喜之)

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    地球の裏側のラーメン戦争

     ブラジル最大の都市サンパウロの日本人街「リベルダージ」。当地に住む日本人にとっては、遠く離れた南米の土地で、日本食や日本食材を手軽に手に入れられる、日々の生活に欠かせない場所だ。ランチの時間や夕方になれば、すしや弁当などを求めるビジネスマンらであふれ返る。

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    選挙の公正性を拒む人たち

     すべての米国人、ワシントンの人でさえ、同意できる一つの真実は、選挙の公正性は共和国の繁栄と生き残りにとって必須だということである。この点が、ドナルド・トランプをホワイトハウスに送り込み、ヒラリー・クリントンを下野させた2016年の大統領選挙に、ロシアが干渉したという絶えることのない告発によって強打されている。

     ある連邦委員会が、煙の下に火元が隠れているのか調べ、もし、そうであれば、何ができるか調べるために派遣されている。そういうことなら、誰も文句を言う者はなく、全員合意する。と、いきそうだが、必ずしもそうはいかない。

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    選挙めぐりロシア側と面会

    アメリカ保守論壇 チャールズ・クラウトハマー

     ロシア疑惑は新たな段階に入った。後戻りすることはない。

     米政府は半年間、トランプ陣営とロシアが昨年の大統領選介入で共謀したという疑惑は、当てこすりに過ぎないと主張してきた。共謀を裏付ける具体的な証拠は提示されていない。

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    キャンパス内の保守派弾圧で大学に背を向ける親たち

     かつてはハーバード大学からの合格通知書はうれしい知らせと考えられたが、保守的な家庭ではそれが変わりつつあるかもしれない。

     保守系校の名声を持つヒルズデール大学のデービッド・ホエーレン副学長は、保守的な考えが嘲笑、弾圧、暴力の対象になる大学を避け、子供をヒルズデール大学に入れる親の数が増えたことに気付いている。

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    トランプ政権のユダヤパワー

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     多様な人種・民族集団がしのぎを削る米社会では各集団の政治力は閣僚人事の顔触れからも推察できる。例えばヒスパニック系は米総人口の17%を占める最大の少数民族でありながら閣僚の17%を占めることはない。政治・経済力が多数派の白人キリスト教徒と比べ著しく劣勢だからだ。実際、トランプ政権の正規閣僚15人中、ヒスパニック系は序列中位の労働長官アコスタただ一人にすぎない。

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    クルド独立問う住民投票に反対、米大統領特使が表明

     過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦の有志連合の調整を行うマクガーク米大統領特使が13日、国務省での会合で、米国と同盟国は、イラク北部のクルド自治区で9月に実施が予定されている独立の是非を問う住民投票を支持しないことを表明した。

     マクガーク氏は「イラク憲法のもとで、重要な対話プロセスを進めねばならず、このような早いタイミングで、しかも係争地でもある地域で住民投票を行うことは、重大な不安定要因になると思う」と、住民投票への反対を明確にした。

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    中露が軍事協力を推進

     米国防総省の国家情報局(DIA)はロシアの軍事力に関する初の年次報告で、ロシア、中国両国が世界中で米国に敵対する活動を行っており、「米国の世界への影響力を弱めるために積極的に協力し合っている」と訴えた。

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    同性婚ケーキ作り拒否は差別か

     米コロラド州でキリスト教徒のケーキ職人が同性婚のウエディングケーキ作りを断ったことが、州当局から同性愛者に対する差別行為と断定された問題について、連邦最高裁が審理することを決めた。米国では同性婚の合法化など同性愛者の急速な権利拡大に伴い、結婚は男女間のものと信じるキリスト教徒が社会的制裁を受ける事例が相次いでおり、最高裁の判断は信教の自由の在り方に大きな影響を与えることになる。 (編集委員・早川俊行)

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    米国内の中国スパイ2万5千人、中国人実業家語る

     米国内の中国のスパイネットワークは、最大2万5000人の工作員、米国で勧誘された要員1万5000人以上を擁し、2012年以降、攻撃的なスパイ活動に転じた。中国の軍・情報機関幹部らと交流があるとされる中国人実業家、郭文貴氏が明らかにした。

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    ロシアが米環境団体に資金提供か、共和党有力議員が調査要求

     米共和党の有力議員が、ロシアは米国のエネルギー産業の成長を妨害しようと、環境保護団体に資金提供し「反化石燃料プロパガンダ戦争」を仕掛けているとして政府に調査を要求した。

     書簡を提出したのは下院科学・宇宙・技術委員会のスミス委員長とエネルギー小委員会のウェバー委員長の2人。

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    法律順守の聖域を

     記念日は、思い出とお祝いの機会であり得るが、中にはただ、痛みや後悔を思い起こさせるだけのものもある。土曜日は、ケイト・シュタインレさんが殺されてから2年に当たる日であった。彼女は、サンフランシスコの海岸通りを父親と散歩していた時に、5回強制送還されていた不法移民に殺されたのであった。この日は、米下院でのケイト法と呼ばれる、そのような悲劇を防ぐための法案可決を記念する日でもある。人の命が不公平な扱いを受けないという保証は誰も得られないが、招かれざる、違法な「客」の犠牲になることは、誰にもあってはならない。

     下院は、257対157票でケイト法を可決承認した。この法律は、国外追放させられても再び米国にこっそり入ってくる不法移民の懲役期間を延長しようとするものである。「彼はここにいるべきではなかった。そして、彼女は死ぬはずはなかったのだ」と、7月14日に裁判が予定されているフアン・フランシスコ・ロペス・サンチェスと、32歳の犠牲者について、ポール・ライアン下院議長は言った。

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    情勢一変させた北朝鮮ICBM

    アメリカ保守論壇 チャールズ・クラウトハマー

     米国は25年間、5代の政権にわたって北朝鮮が正しい道を進むよう圧力をかけてきた。だが、手に負えなくなっている。

     北朝鮮は7月4日、米国を攻撃できるとみられる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を行った。今のところアラスカだけだが、すぐに米国全域を射程に収めるようになる。

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    メキシコでのニュース報道は保護のない命懸けの職業

     殺人は極悪だ。だが、メキシコのジャーナリストたちにとっては、残酷なことにそれが当たり前になっている。

     他の犠牲者たちと同様、フランシスコ・ハビエル・オルティス・フランコ氏は車の中にいた時、銃を持った覆面の者たちに頭と胸を4回撃たれた。他の犠牲者たちと同様、彼は家族と一緒にいた。子供たちとともに理学療法の診察を後にした直後だった。また、他の犠牲者たちと同様、オルティス・フランコ氏はジャーナリストだった。メキシコ国境の都市ティフアナで雑誌「ゼータ」を共同創刊し、エディターを務めていた人物だ。

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    G20各国、パリ協定離脱批判も化石燃料を支援

     有力環境保護グループは5日公表した調査報告で、トランプ大統領の「パリ協定」離脱決定を強く批判している国々は、エネルギー政策をめぐる最大の偽善者でもあると主張した。報告は、排出削減を訴える多くの国で、予算の使い方と主張とが一致していないと指摘している。

     報告は20カ国・地域(G20)の参加国を検証したもので、トランプ氏が、G20の国際的主要国との会合に参加するためにドイツ入りする前日に発表された。会合は、エネルギーと気候変動が中心議題になるとみられている。

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    ウーバー運転手の不安

     取材などで移動するときは、たいてい車か地下鉄を利用している。しかし、先日、タクシーも地下鉄も走っていない場所に行ったので、米国に来て初めてスマートフォンを利用した配車サービス「ウーバー」を使ってみた。

     入力画面に行き先を打ち込むと、数分で車が到着し、すぐに目的地まで運んでくれた。

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