■連載一覧
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 2015/12/11
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/05
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    改革期待する米国民、成否は共和党との関係次第

     米国社会の「分断」を抱えたまま船出するトランプ大統領の政権運営は、厳しいものになる――。米メディアのみならず、日本でもこうした声は多い。各種世論調査の支持率は40%前後で、就任直前の大統領としては最も低い数字だと聞けば、悲観的な見方が広がるのは当然だろう。

     だが、必ずしも支持率と政権の安定がリンクしていると言い切れないところが、これまでの政権と型破りなトランプ政権の大きな違いだ。

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    “アメリカ・ファースト”は当然だ

     ワシントンの米連邦議会議事堂で20日、第45代米大統領ロナルド・トランプ氏(70)の就任式が行われた。ワシントンは生憎の雨模様だったが、多くの国民が新大統領の就任式をみようと集まった。当方もウィーンの自宅でCNN放送を見ながら就任式をフォローした。就任式のハイライトはもちろん、新大統領の就任演説だが、トランプ新大統領は選挙戦の演説の延長のように単刀直入な表現と言葉で語りかけた。

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    トランプ大統領 「米国第一」で繁栄できるか

     ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任した。就任演説では「米国を再び強く、豊かにし、誇り高く、安全で偉大な国にする」と述べた。米国の再生を目指すトランプ大統領の強い決意を示す言葉であった。

     民主党のオバマ大統領が任期満了で退任し、8年ぶりの共和党政権誕生である。

    国民の結束呼び掛ける

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    トランプ政権始動、「予想外」の保守路線

     ドナルド・トランプ新米大統領の就任でついに幕を開けた「トランプ時代」の行方を展望する。(ワシントン・早川俊行)

     トランプ氏が大統領選で事前予想を覆し勝利したことは大きな衝撃だったが、当選後に「第2のサプライズ」があった。2009年まで民主党に属し、かつてはリベラル寄りだったトランプ氏が、保守派の人材を集め、強力な保守政権を築こうとしていることだ。

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    「国民に権力取り戻す」 トランプ大統領就任演説

     トランプ米新大統領は20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行った就任演説で「ワシントンから国民に権力を取り戻す」と訴え、政治改革を進める決意を表明した。演説後、医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しを指示する最初の大統領令に署名。新政権はホワイトハウスのホームページで環太平洋連携協定(TPP)から離脱する方針を発表した。

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    理念より実利優先前面に―米大統領就任演説

     ドナルド・トランプ新米大統領は20日に行った就任演説で、米国の利益を最優先する「米国第一主義」を改めて強調した。日本をはじめする国際社会は今後、理念よりも実利に徹する「本音の米国」と向き合うことになる。

     トランプ氏は「この日から新たなビジョンが米国を統治する。それは米国第一だ」とした上で、「貿易、税制、移民、外交に関するあらゆる決定は、米国の労働者と家族の利益になるようにする」と宣言した。

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    トランプ氏、米大統領に就任

     米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏(70)の大統領就任式が20日午前11時半(日本時間21日午前1時半)から、連邦議会議事堂前で行われた。トランプ氏は20日正午(同2時)ごろ、聖書に手を置いて職務を忠実に遂行することを宣言。第45代大統領として正式に就任する。その後、就任演説を行い、政治理念や施政方針を説明する。8年ぶりに政権を奪還した共和党は、オバマ政権が推し進めたリベラル路線からの転換を図る方針だ。

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    トランプ氏の早朝ツイッター

     20日にドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する。全米に旋風を巻き起こしてきたトランプ氏は、既存の政治手法をそのまま踏襲しない型破りなスタイルが最大の特徴だ。それがよく表れているのが、ツイッターで意見や政策を表明している点だろう。

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    米で大麻合法化が加速

     昨年11月の米大統領選では大麻(マリフアナ)合法化がさらに一歩進んだ。現在、米国では8州で娯楽用大麻が、28州で医療用大麻が合法化されている。大麻をめぐっては健康や社会に有害との懸念がある半面、オバマ政権のリベラルな社会政策が大麻容認の風潮を生んだことは否定できない。トランプ次期米大統領の大麻政策はまだ不明瞭だ。 (ワシントン・久保田秀明)

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    米軍の覇権復活へ国防費増額求めるマケイン氏

     マケイン上院議員は16日、今後5年間、国防予算を年間850億㌦以上増額するよう求め、これは米軍の覇権を取り戻すための第一歩に過ぎないと語った。

     白書に詳細に記された上院軍事委員長マケイン氏のこの計画は、重要な指標であり、タカ派の意向に沿ったもの。連邦議会は、トランプ政権での予算の優先順位をめぐる協議の準備を進めている。

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    トランプ氏と中国、「関与」から「競争」の時代に

    米ジョージ・メイソン大学教授 コリン・デュエック氏(下)

    トランプ次期米大統領は、台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行い、「一つの中国」原則にも縛られない姿勢を示した。トランプ氏の対中国政策をどう見る。

     

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    逆風の中で新政権発足

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     新たに選出された大統領は就任後の100日、好意的な扱いを受け、少なくとも高邁(こうまい)な理想を掲げることが許されてきた。だが、ドナルド・トランプ氏の蜜月は、就任宣誓もまだしていないのに終わってしまった。

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    希望の変化

    時は矢のように飛ぶ。月ごとでは大した変化は無しに。しかし、変化のペースは早まって、一夜のうちに昔のすべてのことが、再び新しく見えたりする。2016年の大統領選は、突然の、息をのむような希望と夢の激変だった。米国人が、根こそぎ変容した米国を欲している、あるいは、欲していると思っている者と、「米国を再び偉大にする」ことを切望している者とに二分したからである。こういった失望と期待の対立する感情が、ぶつかり合って、2017年中のでこぼこ道の運転を不可避なものにしている。

     ピュー・リサーチ・センターの研究は、ドナルド・トランプのヒラリー・クリントンに対する勝利は、人々の態度を逆転させたということを明らかにした。選挙日の前夜には、民主党員の77%、共和党員の61%が、それぞれの党の未来について楽観論を表していた。1カ月後に世論調査員は、両党の立場が入れ替わったことを発見した。希望的だった民主党員は61%に落ち、未来にエキサイトしている(胸躍らせている)共和党員は79%に上昇した。

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    トランプ外交、中東政策再構築へ対露接近

    米ジョージ・メイソン大学教授 コリン・デュエック氏(上)

    トランプ次期米大統領の外交政策は、オバマ大統領と比べどう変わるか。

     オバマ氏は内政目標の実現を優先するため、海外における米軍プレゼンスの「退却」と国際的な対立関係の「譲歩」を外交戦略の柱にしてきた。

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    ロシアのハッキングへ追加制裁求める下院民主党

     下院民主党が13日に提出した法案は、米国の選挙プロセスに干渉したと判断された個人へ追加制裁を行う権限を国務省に与えている。ロシアは2016年大統領選に干渉したとされており、議会は、ロシアへの追加の報復措置を検討している。

     今週提出された「われらの民主主義を守れ法案」は、2015年以降、大統領選に非合法に干渉したことが明らかになった外国人の移動と金融資産を制限する権限を連邦政府に認めるもので、具体的には、米情報機関が指摘した、昨年の大統領選中にロシア主導で行われた「影響キャンペーン」に関与した人物を標的としている。

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    また暴動26人死亡

    ブラジルの刑務所で

     ブラジル北東部リオグランデ・ド・ノルテ州の刑務所で14日から15日にかけて対立する犯罪組織同士による抗争が原因とされる暴動が発生、少なくとも受刑者26人が死亡した。ブラジルのフォーリャ紙(電子版)などが報じた。

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    独立検察官に賠償請求へ

    ルラ元ブラジル大統領

     収賄容疑などで司法当局から訴追を受けているブラジルのルラ元大統領の弁護団は13日、カシオ・コンセリノ独立検察官(サンパウロ州検察局)に対して、訴追によって精神的損害を受けたとして賠償を求めることを明らかにした。ブラジルのフォーリャ紙(電子版)が報じた。

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    悲惨な未来予測-情報機関報告

     ゲーツ元中央情報局(CIA)長官はかつて、情報アナリストが花の匂いを嗅ぐときは、霊柩車を探しているときだと言った。国家情報会議(NIC)が最近作成した長期情報予測はまさにこれだ。

     調査・情報分析機関NICは今週、今後の世界的潮流に関する報告を公表した。それによると、アナリストらが描いた未来は明るくない。

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    米情報機関 トランプ氏と深まる確執

    背景に「リベラル傾斜」の歴史

     トランプ次期米大統領の就任が目前に迫る中、深刻化しているのが中央情報局(CIA)など情報機関との確執だ。米シンクタンク「安全保障政策センター」のフレッド・フライツ上級副所長は、本紙の取材に対し、トランプ氏が不快感を露骨に示す背景には、本来、中立であるべき情報機関がリベラルで政治色の強い組織と化している現実があると指摘した。

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    トランプは我々の大統領なのだ

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     ドナルド・トランプ氏は1月20日、ワシントンDCで開かれる就任式をもってアメリカ合衆国の第45代大統領に就任する。

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    米上院公聴会 「ロシアは主要な脅威」

     トランプ次期米大統領が国防長官に指名したジェームズ・マティス元中央軍司令官は12日、上院軍事委員会の公聴会で「ロシアは米国の主要な脅威だ」と強調し、警戒感を鮮明にした。次期米中央情報局(CIA)長官に指名されたマイク・ポンペオ下院議員も同日、上院情報特別委員会の公聴会でロシアへの警戒感をあらわにするなど、ロシアとの関係改善を訴えるトランプ氏との違いが浮き彫りになった。

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    トランプ氏は一方通行でない情報発信を

     トランプ次期米大統領はニューヨークのトランプ・タワーで記者会見に臨んだ。

     トランプ氏は共和党の大統領候補に選ばれた翌週の昨年7月27日以降、記者会見を一度も開いていない。メディアへの不信感が理由の一つだとされ、新聞、テレビなどとの対決姿勢を鮮明にしている。次期大統領がこれほど長期間記者会見を行わなかったことは異例だ。

     大統領選後初の記者会見

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    次期米国務長官、尖閣防衛義務を確認

     トランプ次期米大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長(64)は11日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国が沖縄県・尖閣諸島に侵攻した場合、日米安全保障条約に基づき防衛義務を果たす考えを表明した。また、中国による南シナ海の人工島建設を「国際規範を無視した違法占拠」と断言するなど、中国に対する警戒感を鮮明にした。

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