■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    中国政府、クシュナー氏に接近

     中国ウオッチャーらによると、中国政府は、ロシアの米大統領選介入疑惑が中国にも飛び火して反中感情が米国でわき起こり、モラー特別検察官による捜査対象に中国を加えるのではないかと懸念しているという。

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    ひったくり事件に思う

     先日、サンパウロ市内を歩いていると、すぐ後ろから「泥棒だ、助けてくれ」という大声が聞こえてきた。驚いて振り返ると、ほんの数㍍先で30代の白人男性が大声を出しており、その先に走り去る若い男の姿があった。

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    過激化する反トランプ運動

     反トランプ陣営の行動が過激化している。米首都近郊バージニア州アレクサンドリアの野球場で共和党のスティーブ・スカリス下院院内幹事らが銃撃された事件も、そうした風潮が招いたとの見方があり、民主党議員らに暴力を助長するような言動を控えるよう求める声が出ている。(ワシントン・岩城喜之)

     「トランプ(大統領)はわが国の民主主義を破壊した。今度はトランプと仲間を破壊する時だ」

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    共和党員を狙った銃撃戦

     水曜日、バージニア州アレクサンドリア市内で行われていた議員らの野球の練習中に銃を撃ちまくり、1人の共和党議員と数人の議員関係者にけがさせたことに対して責任ある唯一の人間は、イリノイ州ベルビル出身のジェームズ・トーマス・ホジキンソン(66)である。彼は銃撃戦の末、負傷して死亡したが、事件は、「トランプ錯乱症候群(注)」にかかっている民主党の仲間の激しい怒りによって引き起こされたものである。

     彼は、政治で頭がいっぱいの男であった。「彼が事態の成り行き、例えば、選挙の結果や何やかやが面白くなかったのだ、ということは知っている」と、彼の兄弟が、ニュースを知った直後に、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。知らせは「全く思いもかけないものだった」。兄弟は「熱心に政治に関わっていたが、その他の点では、普通の人生を送っていた」と、彼は言った。

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    米の制裁復活、キューバは民主化進めよ

     トランプ米大統領は、キューバ系住民が多い南部フロリダ州マイアミでの演説で、キューバに民主化を強く要求するとともに制裁措置の一部復活を正式表明した。

    関与戦略から大きく転換

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    4000丁の銃器をローラーでつぶす

    (クレジット:TVNBR[ブラジル国営放送])

     ブラジル、リオデジャネイロで今月2日、現地警察などが過去2年間に渡って押収、もしくは一般市民が放棄申請した銃器約4000丁を破壊するデモンストレーションが行われた。  廃棄作業には、ロードローラーが使用され、現地のマスコミや警察関係者が見守る中、敷き詰められた銃器をローラー車が次々と破壊していった。銃器の中には、年代物の銃や小銃だけなく、軍や特殊部隊が使用するような自動小銃など破壊力のある物を含まれており、現地社会を取り巻く状況の厳しさを物語っている。

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    外国語教育で後れ取る米国

     英語以外の言語を話せない米国人が非常に多く、米経済を傷つけ、外交政策を損ねる可能性がある「緊急事態」にあることが、調査から明らかになった。

     米芸術科学アカデミーが3月に公表した報告「アメリカズ・ランゲージ」によると、一つの外国語を話せる米国人成人はわずか20.7%だが、欧州では66%が複数の言語を話せる。外交評議会がブリーフィングを行い、この問題について議論した。

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    ウェブ上の創意工夫が慈善団体の寄付者集めを助ける

     「アマゾン効果」と呼ぼう。

     オンライン小売業者アマゾンがマウスをクリックするだけで簡単に商品を購入できるようにしたように、慈善団体も寄付金を募るためにインターネットを活用するようになっている。

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    対露制裁で権限の回復目指す議会

     上院は14日、ロシアに厳しい制裁を科し、トランプ大統領が解除しようとした場合に議会が介入できる法案を圧倒的多数の賛成で承認した。ロシアのプーチン政権に対して超党派で厳しい措置を取る構えだ。

     議員らによると、制裁は、ウクライナに介入するロシアへ罰則を科し、昨年の米大統領選にロシア政府が干渉しようとしたことに抗議するためのものだ。

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    米政府、北朝鮮のサイバー攻撃めぐり警告

     米連邦捜査局(FBI)と国家安全保障省(DHS)はこのほど、北朝鮮がマルウエア(悪意あるソフトウエア)を使って乗っ取ったコンピューターのネットワークを築き上げようとしていると警告を発した。このネットワークは、重要インフラへの大規模なサイバー攻撃に利用される可能性があるという。

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    福音派、揺るがないトランプ支持

     ロシア政府による米大統領選介入に関与した疑惑やイスラム圏の一部からの一時入国禁止などでメディアの批判にさらされているトランプ米大統領だが、「最大の支持基盤」(ワシントン・タイムズ)であるキリスト教福音派からの支持は依然として高い状態だ。オバマ前政権からの転換を掲げるトランプ氏に対する福音派の期待は大きく、今後も同氏への支持は揺るがないと見られている。 (ワシントン・岩城喜之)

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    中国向けラジオ放送 トランプ政権、予算削減へ

     トランプ政権は、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)の予算に大なたを振るい、中国向けのラジオ放送を縮小しようとしている。ワシントンのRFA本部の発表を受けて、連邦議会議員らから強い反対の声が上がった。

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    米司法長官、ロシア疑惑への関与否定

     ロシア政府の米大統領選介入疑惑をめぐり、ジェフ・セッションズ米司法長官は13日、上院情報特別委員会の公聴会で証言し、「私がロシアとの共謀に加わったり、共謀を認識していたと示唆するのは、恐ろしく忌まわしいうそだ」と述べ、不快感を示しながら疑惑への関与を強く否定した。

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    殺人のための特別なチャンス

     神聖な行事には宗教的儀式が伴う。そして、信者らは正しい行いを守ろうとする。しかし、彼らがすることは彼らが何を信じるかによって異なる。ラマダンを祝っているイスラム過激派のテロリストらは、1カ月間の祈り、慈善的行為、日中の断食、そして日没後のごちそうの上に殺人を付け加えている。一番新しいロンドンの例を含め、暴力事件の加速化が激しくなって、イスラム教徒ではない人たちの選択肢は二つしかない。抵抗するか、屈服するかだ。一つの形の抵抗は、トランプ大統領の一時的渡航禁止であるが、抵抗にシンパシーを感じている判事らによって、渡航禁止令は差し止められている。判事たちが感じているのは聖戦に対する抵抗へのシンパシーではなく、ドナルド・トランプに対する抵抗へのシンパシーである。

     2017年のイスラム教徒のラマダン休暇中の大量殺戮(さつりく)は、これまでに149人の犠牲者を出している。これは、アラブ湾岸諸国研究所の計算による、昨年の犠牲者数、すなわち、死者421人、負傷者729人という数をはるかに下回るものであるが、殺人者らは、計画を成し遂げるのに2週間弱の期間しかかけていない。その計算に従えば、ISISは、昨年のラマダン中に、世界中で5200人を殺害したと主張していることになる。

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    パナマ、中国と国交

     中米パナマ政府は12日夜(日本時間13日午前)、中国政府との共同声明を発表、中国との国交を樹立すると同時に、台湾と断交し、「一つの中国」原則を認めることを明らかにした。パナマ政府の発表を受けて同日(台湾時間13日午前)、台湾政府もパナマとの断交を発表した。

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    止まらぬ大統領のツイート

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     10年以上前に「ブッシュ錯乱症候群」を命名したことを考えれば、今回の問題にも加わる資格はあると思う。トランプ錯乱症候群を際立たせているのは、この問題に関して広範囲に見られるヒステリーだけでなく、通常見られる政策の違いと精神的な病理との間の区別がなされていないことだ。

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    キリスト教徒の言論の自由が奪われている-宗教放送協会

     全米宗教放送協会(NRB)の最高責任者は、保守派著名人がトランプ政権で重職を占めていることに元気づけられているが、トランプ大統領が支持している信教の自由と保護に関する法律には懸念を抱いていると述べた。

     NRBの会長兼最高経営責任者(CEO)ジェリー・ジョンソン氏は「勇気づけられ、失望した」と述べた。NRBは1000以上のメディア、通信機関からなり、約6000万人のリスナーを持つ。

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    ロシア疑惑、司法妨害に否定的意見多く

     ロシア政府による米大統領選介入疑惑で、コミー前米連邦捜査局(FBI)長官が8日の上院情報特別委員会の公聴会で証言したトランプ大統領の行為について、法律専門家からは司法妨害に当たらないとの見方が多く出ている。

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    日本のおもてなしの心

     仕事柄、飛行機で移動することが多いが、機内で受けるサービスにお国柄やその国ならではの「おもてなしの心」を感じることが少なくない。

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    米政府の情報漏洩相次ぐ、 内部にトランプ政権弱体化を狙う勢力か

     米政府内から機密情報が相次いでメディアにリークされている。トランプ大統領の追い落としを狙う勢力が漏洩(ろうえい)しているとの指摘もあり、情報の管理はトランプ政権の大きな課題となっている。(ワシントン・岩城喜之)

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    挑戦を受けて立とうとしているNATO

     パーセプション(直感的認識)は現実になり得る。しかし、パーセプションは単なるパーセプションにすぎないことがある。北大西洋条約機構(NATO)の場合は、イスラム過激派によるテロの脅威の高まりを受けて、この同盟に加盟国を守る力があるのか、いざというときに、片隅に追いやられることがあり得るのだろうか、ということに、注目が集まってきている。トランプ大統領の挑戦に対するNATOの反応次第で、NATOが敵を打倒するのに頼りになり得るか決まることになろう。  NATOサミットが行われた先週のブリュッセルで、トランプ氏は、NATOは「イスラム国」別名ISISと戦う米国主導の連合に参加する気持ちは十分あるという確信を得た。この兆候は、最近のマンチェスター爆弾事件に対する激しい怒りがこだまのように拡大して、増幅した。大統領はいつもの米国流の躊躇(ちゅうちょ)癖に流されることなく語った。同盟国らに、口で言うだけでなく行動で証明するように言った。同盟国の大部分は、GDP(国内総生産)の2%の共同防衛への義務的支出を実行していない。「加盟28カ国のうち23カ国が、共同防衛のために、払っているべきものをまだ、そして払うものとされているものを、払っていない」「これは、米国の国民と納税者にとって不公平である。これらの国々の多くは、過去の長い年月からの膨大なカネを負債として抱えているのだ」と大統領は言った。

     大統領が、NATOは「時代遅れ」だという彼の選挙運動中の嘲笑的言葉を引っ込めたのは正しかった。しかし、彼は明らかに、同盟に対して、米国に加わってもらい、一部の他の国々にテロ撲滅の運動を行うよう期待している。実際、NATOは、大西洋の両岸で人気度の驚異的な復活を享受している。先週出された(世論調査機関)ピュー・リサーチ・センターの調査は、2016年の、米国人の辛うじて半数がNATOに好感を持っているという厳しい数字の落ち込みの後で、現在は62%となっているのは明るい展望であるということを伝えている。欧州においては、昨年は、50%をはるかに下回ったスペインのケースから、ポーランドの72%までと、広がりを示している。以来、支持率は上昇して、欧州のすべての国で、ポーランドやオランダの79%のように、高い数値を記録している。

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    保険会社は医療よりも自殺を勧めていると医師が証言

     米ネバダ州の医師によると、自殺幇助(ほうじょ)を合法化している州の保険会社は、患者の高価な延命治療費を負担するのを拒み、代わりに自殺を手助けすると提案してきたという。

     ブライアン・キャリスター・ネバダ大学内科准教授は、自分の病院では実施していない手術を行うため、2人の患者をカリフォルニア州とオレゴン州に転院させようとした。だが、二つの異なる保険会社の代表者が、電話で転院要請を拒否してきた。

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    中国製機器が米国防総省に、通信傍受や破壊工作の懸念

     中国政府との関連が指摘される同国大手通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)が、米国防総省と国土安全保障省に通信設備を売却していたことが、国防総省科学委員会の報告「サイバー・サプライ・チェーン」で明らかになり、通信傍受や破壊工作へ新たな懸念が生じている。

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