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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 2016/12/27
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  • 2016/1/02
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
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  • 北米・中南米 rss

    使用済み燃料処分場めぐりネバダ州が反旗

     ネバダ州のユッカマウンテンに核廃棄物を貯蔵する連邦政府の計画が復活したことを受けて、計画反対派は、トランプ政権との戦いの準備を進めているが、政界は計画推進へと傾いているようだ。

     共和党のヘラー上院議員を中心とするネバダ州の有力者は、あらゆる手を尽くして連邦政府と戦うことを誓った。これには、当選1期目のマスト上院議員(民主)、サンドバル知事政府も加わっている。政府は、何十億㌦もの資金が投入されることになるこの計画に初めて連邦予算を割り当て、ユッカマウンテンに新たな命を吹き込もうとしている。

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    「女性のいない日」が増える

     ワシントン・ポスト紙が「女性のいない日」(注)にワシントンで行進した女性らの「より現実に根差した厳しい」イデオロギーと呼ぶところのものを、明確に示しているものの一つは、「グローバル・ギャグ・ルール(グローバル言論統制法、口封じの世界ルールとも呼ばれる)」と彼らが呼んでいる大統領令を無効にしてほしいという要望であった。

     このルールは、最初にロナルド・レーガンによって発令され、バラク・オバマによって、大統領令をもって一時中止されたものであるが、その内容は、外国にいる女性に人工妊娠中絶の便宜を図っている非営利団体や非政府組織(NGO)に対する米国政府の援助を禁じる、というものである。

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    共和はオバマケア見直しを

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     「主は与え、主は奪う」というが、政府にとってはそれほどたやすくはない。例えば2000万人に医療保険が与えられれば、国民はそれを受け取るが、自己負担だ。これは政府からの補助のどれにも当てはまる。特に医療保険にはぴったり当てはまる。いったん整えた全国的な医療保険制度を廃止する西側民主主義国家がないのはそのためだ。

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    敗北から学ばない米民主党

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     米国の民主党はこのほど、DNCとして知られる民主党全国委員会の新委員長を決める選挙を行った。現状維持派から権力者、御用学者、機会主義者、穏やかな改革主義者、偽進歩派、真の進歩派に至るまで、十数人の候補がいた。

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    安定した家庭が子供の未来拓く

    米バージニア大学教授 ブラッドフォード・ウィルコックス氏

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    退任後に稼ぐ大統領たち

     米大統領の年収は40万㌦(約4600万円)。日本の首相は月収が約200万円だが、これに期末手当などが付くと米国の大統領と年収の大きな差はない。

     だが、米国の大統領経験者は退任後に荒稼ぎするため、「トップの生涯獲得年収」という点では大きく違ってくる。近年の元大統領は特にその傾向が強く、さまざまな方法で貯蓄に励んでいる。元職が収入を得る一番ポピュラーな方法は、講演会の開催と回顧録の出版だ。

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    NYでの新生活、家具から電化製品まで、丸ごとレンタル!

    Churchill Livingが日本語でバックアップ!  主に日系企業の赴任者や出張者、また留学生などを対象に、家具レンタルや短期アパートメント運営などを行う「Churchill Living(チャーチル リビング)」。日米大手企業の顧客を数多く擁し、その契約者数が、顧客の満足度の高さを物語っている。

    【レンタル家具】 ここがメリット! ・ホームページで選べる ・ショールームの見学も可能 ・Eメールで簡単やりとり ・最短48営業時間で搬入 ・搬入時に、組み立て、設置も同時に ・不具合にも対応 ・帰国時、引き取りもスムーズ

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    チュニジア外相、トランプ氏の北アフリカへの関与要請

     チュニジアの外交トップが、トランプ政権に対し、北アフリカの小国に「もっと手を差し伸べ」、「イスラム国」(IS)の脅威との戦いに力を貸してほしい、チュニジア人がアラブ世界で守ろうとしているこの壊れやすい民主主義の拠点を支えてほしいと訴えた。

     ジナウイ外相は13日、ワシントン・タイムズとの多岐にわたるインタビューで「チュニジアは、米国の友人たちだけでなく、世界中に手本を示すことができる」と主張する一方で、トランプ大統領がISISとも呼ばれるテロ組織、イスラム国を殲滅(せんめつ)させるという公約を実行することに期待を表明した。

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    トランプ政権、不法移民摘発で聖域都市と対立

     トランプ米大統領は就任以来、大統領令を連発してきた。最も大きな議論を引き起こしているのは移民政策に関するものだろう。移民政策は安全保障、経済、外交など多くの分野に関係し、影響が大きい。 (ワシントン・久保田秀明)

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    極悪非道なロシア人?

     ロシア人は極悪非道のギャングなのだ。彼らは彼らの大使を、上院議員や、ほかの大使連中や、大将らや、最高司令官らや、司祭らや、また、ほかの正体不明の誰かに会わせ、素早く話し掛けられる公的出会いの場に送っている。チャック・シューマーやナンシー・ペロシは、たまたま「ごきげんよう」とあいさつしたばかりに、ワシントンで公務に就いている誰かがキャリアを台無しにしないように、その哀れな人を16番通りの大使居住地に閉じ込めておくように勧めている。

     今、街で吹き荒れている、のぼせた民主党員の物語では、ジェフ・セッションズ(司法長官)は、昨年、ヘリテージ財団のイベントで通りすがりにセルゲイ・キスリャク(駐米ロシア)大使と言葉を交わしたのだが、その大使によってロシアの諜報(ちょうほう)員にリクルートされたというのだ。もし、彼らの取引がその時、秘密にされなかったのなら、数週間後に、大使が、セッションズ氏を事務所に訪問した時に、秘密にされたはずだ。その際、彼は上院軍事委員会のメンバーであった。どの出会いも、フェイク・ニュースの説明の一部がそう決め付けているように「マンツーマン」の対話でもなく、それらは、また、セッションズ氏がトランプの選挙戦についてしゃべる機会でもなかった。しかし、かの賢いロシア人は、うなずき方や、微笑や、ほかの人たちの慇懃(いんぎん)無礼な態度から情報を引き出す技にたけていたわけだ。

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    ドリーマーらの成功と失敗

     一方は、地方大学の人気学生。ゴールデンドア奨学生プログラムの文字通りの広告塔だ。一方の学生は、今週、母親の首を切ったとして起訴された。この悲惨な事件は、世界中の注目を浴びた。

     2人はノースカロライナ州の若い不法移民で、2012年にオバマ大統領によって国外退去が猶予された不法移民「ドリーマー」だ。

     2人は今週、移民をめぐる議論の両極の顔となった。

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    期待先行のトランプ経済政策

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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    THAADの韓国搬入、中国が北朝鮮に圧力

     先進ミサイル防衛システムが韓国に搬入され、トランプ政権は、北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器開発計画を中国に抑制させるために、過去の米大統領が手にしたことのない有利な交渉材料を手に入れた。

     中国は、「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に強く反発してきた。トランプ政権が配備の開始発表のわずか2日後、中国政府高官が急に、北朝鮮へ圧力をかける用意があることを示唆した。

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    国土安保省、不法入国の移民母子の引き離しを提案

     ケリー国土安全保障長官によると、国土安保省は今後、不法に国境を越えて侵入した移民の母親と子供を分離する可能性がある。中米からの移民家族に、北への危険な旅を思いとどまらせるための新たな強硬手段が浮上した。

     移民の急増を阻止することは、トランプ大統領の移民政策の最大の目標であり、政府は、オバマ大統領を悩ませたこの問題への答えを模索している。しかし、この提案に移民の権利擁護団体が強く反発、子供と家族は同情すべき難民と見るべきであり、米国の法の執行を妨害しようとする不法移民と見るべきではないと主張している。

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    流行病を売り物にする

     左派の宣伝文句の中には「憎しみの流行病が世の中に蔓延(まんえん)しており、それは国を溺死させようとしている」などと嘆くものがある。伝染病は野火のように広まっていて、その火によって、陳腐な決まり文句が、変化を遂げ度を超して過激なものになっている。左派の一般的な預言者エレミヤらによると、その火元はドナルド・トランプだという。  憎悪は悪い。それに疑問を差し挟む者がいようか。しかし、国が今にも溺死しかかっているとか、火事で死ぬとかいう考えは、大変な誇張である。

     そのような誇張は、左派ではたくさん行われる。彼らには、現実を曲げて行う錬金術があるからだ。ファンタジーは単なる事実よりしばしば受け入れられやすい。例えば、「南部貧民救済法施行機関(SPLC)」は、そのウェブサイトに、2016年を「憎悪と過激主義」の年と呼んでいる記事を載せている。もっとも、この組織は、事実と違うことを示している多量の証拠を出していると言って、真剣に主張する者がいる。当然のことながら、その憎悪や過激主義のすべては、ドナルドの写真付きで解説されている。「憎悪集団」「右翼過激派」という用語はほとんど同じ意味で使われており、ウェブサイト作成者らは「トランプ氏の大統領選への出馬が右翼過激派に電気的ショックを与えたのだ」と言う。

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    反乱を起こした州司法長官

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     オバマ前大統領が意図せずに残した遺産の一つに、ほとんどの人が気付いていないものがある。大統領権限に抵抗する新たな方法ができたことだ。大統領のさまざまな権限掌握に対抗する必要から生まれたある種のチェック・アンド・バランスだ。

     それは、州司法長官らの反乱だ。結束して大統領令に反対する訴訟を起こし、阻止した。オバマ政権が終わっても、これは続いている。

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    人権報告めぐり国務長官に非難

     国務省は3日、調査報告を公表、北朝鮮、イラン、ロシア、中国、キューバ、サウジアラビア、フィリピン、トルコなど数多くの国に深刻な「人権問題」があることを指摘した。その中には、米国と経済、軍事で密接な関係を持つ国も多くある。

     毎年公表されるこの報告書は「国別人権報告書」と呼ばれ、政治的処刑、メディアへの抑圧など世界中の独裁的な行動を取り上げている。

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    トランプ米大統領が就任早々、オバマ前政権が…

     トランプ米大統領が就任早々、オバマ前政権が策定した地球温暖化対策の計画の撤廃を宣言した。米国のような大量消費社会では従来、自然環境をめぐっては開拓が優先されてきた。環境保護や省エネの観念は根付きにくいのであろうか。

     1970年代のオイルショックの際にも、米国は輸出向けの石油を国内に回して自国の産業を保護するなどし、省エネ対策に見るべきものはなかった。国内に石油資源を抱えていることも大量消費の一因と言えよう。

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    反ユダヤ犯罪への米国の対応に及び腰の政府を非難するイスラエル紙

     米国でユダヤ人墓地が破壊されたり、ユダヤ人コミュニティーセンターが爆破の脅迫を受けたりする事件が相次いでいることが、改善が期待されている米国とイスラエルの関係にも影を落としている。一方でトランプ大統領は、ユダヤ人を中傷、迫害する事件の増加に対して毅然(きぜん)とした態度を取っていないと非難の声が、米国内、イスラエルのメディアから出ている。

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    NATOの国防費は増えていない

     トランプ大統領は、28日夜の議会演説で北大西洋条約機構(NATO)防衛を約束し、欧州の同盟国を喜ばせたようだが、一方で、加盟国から資金が「流れ込み」、各国の国防予算が増え、自身の同盟国への批判は報われたと主張し、同盟国を驚かせた。

     NATO加盟国の国防費は上昇しているが、実際にはそれは、2013年のロシアのウクライナ侵攻をめぐって欧州の懸念が高まったことを受けて、2年以上前に始まっていた。トランプ氏が、2016年に大統領選に参戦し、公正な負担をしていないと同盟国を批判し始めるずっと前のことだ。

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    米ニューヨークで「佐渡祭」

     新潟県佐渡島の魅力を米国でアピールする「佐渡祭・イン・ニューヨーク」が2日、ニューヨークの中心部マンハッタン地区にある同県のアンテナショップで開催された。

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    「大統領の日」は何の日?

     米国で毎年2月の第3月曜日は「ワシントンの誕生日」の祝日。初代大統領ジョージ・ワシントンの功績を称(たた)える日だ。今年はキンダーガーテン(日本の幼稚園の年長に相当)に通う娘を連れ、ワシントンが長年過ごしたバージニア州の邸宅マウントバーノンで記念イベントなどを見てきた。

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    ロシアの戦略目標、米民主主義への不信を助長

    F・ブリードラブ元欧州連合軍最高司令官

     今回の大統領選は国内に分断を招いたが、ロシアとの関係についてしっかりした議論が行われるという、いい点もあった。

     言うまでもなく、ロシアのプーチン大統領をよく見て、常識と豊富な情報をもとに議論すれば、ロシアは米国の選挙結果を左右しようとしたのではないかという結論に行き着く。

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