■連載一覧
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  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ロシア rss

    レーニン再評価するロシア国民

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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    対露制裁で権限の回復目指す議会

     上院は14日、ロシアに厳しい制裁を科し、トランプ大統領が解除しようとした場合に議会が介入できる法案を圧倒的多数の賛成で承認した。ロシアのプーチン政権に対して超党派で厳しい措置を取る構えだ。

     議員らによると、制裁は、ウクライナに介入するロシアへ罰則を科し、昨年の米大統領選にロシア政府が干渉しようとしたことに抗議するためのものだ。

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    100年ぶりの嵐 街を歩く市民

     モスクワでこの時期の天敵は、泥水から発生してくる蚊とポプラ(トーポリ)の綿毛。両方にアレルギー体質を持つようになった筆者にとっては、この時期エアコンを使わなくても快適な季節でありながら、天敵の窓からの飛来を防止する対策は必須だ。

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    フランスとの関係強化狙うロシア

     ロシアのプーチン大統領は5月29日、フランスのパリを訪問し、マクロン大統領との初会談を行った。ロシアと一定の距離を置きつつも、ロシアとのパイプを強化することで外交の幅を広げたいマクロン大統領の意向を利用し、対露経済制裁の緩和などにつなげたいところだ。一方、来年3月の大統領選に向けプーチン大統領の権威付けを進めるロシアは、25回目の「ロシアの日」を盛大に祝ったが、各地で行われた反政府デモに冷や水を浴びせられた形にもなった。(モスクワ支局)

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    ロシア政情は今秋から一層緊迫か

     モスクワやサンクトペテルブルクなどロシア全土の145カ所以上の都市で12日、クレムリンの腐敗政治、縁故主義などに抗議する反プーチン(大統領)デモが行われた。シベリアのノヴォシビルスクでも同日、3000人がデモ集会に参加したという。12日は通称「ロシアの日」と呼ばれ、旧ソ連からの「独立記念日」的な祝日だった。

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    ロシアが極超音速ミサイル試射

     ロシアは新型の極超音速巡行ミサイル「ジルコン」の試験発射を行った。国防総省は米軍艦艇への脅威になるとして懸念を強めている。米情報機関が追跡したとされるが、詳細については明らかになっていない。

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    プーチン氏がスターリンを抜く時

     プーチン大統領の出身地、ロシアの第2の都市サンクトペテルブルク市で2日から国際経済フォーラムが開催された。ロシアのダボス会議(世界経済フォーラム)と称する同会議にはインドのナレンドラ・モディ首相、オーストリアのケルン首相、ガブリエル独外相、独南部バイエルン州のゼーホーファー州知事ら政治指導者のほか、経済界リーダーたちも招かれた。プーチン大統領は欧米諸国の対ロシア経済制裁を克服し、国民経済の回復に腐心している。

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    サイバー攻撃はプーチン氏の復讐?

     独週刊誌シュピーゲル(5月20日号)はサイバー攻撃を特集し、ロシアの治安機関エキスパートのジャーナリスト、アンドレイ・ソルダトフ氏(Andrej Soldatow)にインタビューしている。非常に興味深い内容だ。そこで以下、インタビューの概要を紹介する。インタビューの見出しは「プーチン氏の動機は復讐だ」(Putins Motiv ist Rache)。

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    おもてなしに逆行?

     ソ連崩壊後、一時グローバル化の象徴にもなったマクドナルド。最近完全無人オーダー・システムが日本に先駆けて導入されている。 新装した大きな店舗では、オーダーは全てタッチパネル。カードで決済できる。

     ただでさえ、ロシアのファストフード店で「いらっしゃいませ」などという言葉は一切聞けないのに、従業員の最初の接客の言葉「注文は?」すら聞けなくなる。

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    ロシアの対独戦勝記念パレード、外国首脳参加は1人

     ロシアの首都モスクワ「赤の広場」で9日、旧ソ連の対独戦勝72周年を記念する軍事パレードが大規模に行われた。ロシアによるウクライナのクリミア併合は旧ソ連諸国でも強い反発を招き、式典に参加した外国首脳は1人だけだった。軍事パレードでは、極北の極寒の中で運用可能な兵器を初登場させ、北極圏の領有権争いで他国を牽制(けんせい)する姿勢をあらわにした。(モスクワ支局)

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    ロシアの「宗教の自由」蹂躙を憂う

     ロシア最高裁は4月20日、キリスト教系宗教団体「エホバの証人」を過激派団体と認定し、その活動禁止の決定を下した。ロシア当局の今回の決定に対し、国際人権活動グループからは「モルモン教や他の新興プロテスタント系教会に対しても同様の処置を取るだろう」という懸念の声が聞かれる。

     ロシア側の今回の処置は、2016年7月に発効されたヤロヴァヤ法(Yarovaya-Law)に基づく。一般的には「反テロ法」と呼ばれ、国民の会話や携帯電話などを当局がテロ対策という名目で盗聴できる法律だ。発起人となった統一ロシア党のイリナ・ヤロヴァヤ 氏の名前にちなみ、ヤロヴァヤ法と呼ばれる。同法は昨年6月7日、 プーチン大統領の署名を受け、同年7月から施行された。

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    ロシア革命100周年に思う

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     革命とは権力体制や組織構造の抜本的変革が比較的短期間のうちに行われることを意味することばであるから、人類の歴史の中では、技術革新の領域では農業革命や産業革命があり、社会変革では名誉革命をはじめフランス革命、さらには清朝を倒した辛亥革命ほか、大変革をもたらした「革命」があったことはご承知の通りだ。これらは、いずれも、従前の慣れ親しんできた流れを断ち切り未経験の新しい状態に突入するのであるがために、革命後、新しい秩序が形成されるまで、時には、激しい流血の惨事が発生したり、自ら否定した以上の強権力を迎え入れてしまい、新たな独裁者を生みだし、以前にもました残酷な惨状に苦しむ例を、この100年の間に、われわれは多く知らされてきた。

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    ロシアで静かな人気、北朝鮮ツアー

     「北朝鮮ツアー」が、ロシア人の静かなブームになっている。友人オルガは、これまで「太陽節」後の平壌に2度足を運び、また今後も訪ねたいと思っている。北朝鮮は韓国のようにノービザではないが、観光目的のツアーに参加すれば簡単に北朝鮮に入れる。

     平壌は1980年代のソ連時代末期を彷彿(ほうふつ)させるレトロ感と、東洋のエキゾチックさが融合しているのだとか。

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    米のシリアへのミサイル攻撃、急速に悪化する米露関係

     米国がロシアの同盟国シリアの空軍基地を巡航ミサイル「トマホーク」で攻撃したことにロシアは強く反発し、米露関係が急速に悪化している。もっとも、ロシアにとって米国との全面対立・軍事衝突は避けなければならず、シリア・アサド政権の切り捨てにも動きつつある。(モスクワ支局)

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    ロシアは化学兵器使用を容認するのか

     シリアでの化学兵器攻撃疑惑をめぐって国連安全保障理事会が採択した非難決議案は、ロシアの拒否権行使で否決された。

     非人道的な化学兵器の使用を容認したとも受け取れる姿勢は許し難い。安保理常任理事国による拒否権の乱用だ。

     シリア決議案は否決

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    ロシア、米軍との連絡ライン再開へ

     ロシアのプーチン大統領は、シリア内のロシア、米両国軍の戦場で安全のために欠くことのできない通信網を再開することを検討している。この通信網は、米軍によるシリア軍への攻撃を受けて先週、閉鎖されていた。  ロシアのラブロフ外相は12日、記者団に対して、プーチン氏は米露間の衝突回避連絡網を再開しようとしていると語った。

     ラブロフ氏は、「連絡網を復活させたいと思っている」が、それには、米国のシリア戦略が「イスラム国」(ISISまたはISIL)の殲滅(せんめつ)だけを目指すものでなければならず、アサド政権を不安定化させるためのものであってはならないと主張した。ティラーソン米国務長官との共同記者会見で語った。

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    ロシアの若者たちは目覚めたのか

     先月26日、モスクワ、サンクトペテルブルク、ウラジオストクなどロシア82カ所の都市で政治家、経済界の腐敗・汚職を追及するデモ集会が開催された。モスクワだけでも1030人のデモ参加者が逮捕された。その中には大学生や高校生などの若者の姿が多かった。

     独週刊誌シュピーゲル(4月1日号)はプーチン大統領時代しか知らない若い世代がモスクワや各都市で反腐敗のデモ集会に参加したことに対し、「若者たちは硬直した国内政治から国を目覚めさせようとしている」と述べる一方、「新しい世代のアイドルは反政府活動家のアレクセイ・ナバリヌイ氏だ。彼はプーチン大統領を更に脅かす存在となるかもしれない」と報じている。

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    ロシア自爆テロ、わが国も対策を強化せよ

     ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で自爆テロが起き、13人が死亡、およそ50人が重軽傷を負った。当局は共犯者とみられる8人を拘束しており、組織的な犯行である可能性が高まった。過激派組織「イスラム国」(IS)との関連についても捜査を進めている。

     テロの脅威はわが国にとっても他人事ではない。対策を強化すべきである。

    中央アジア出身者の犯行

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    「ソ連消滅」悲しむロシア人

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     共産党支配のソ連時代と今のロシアと大きく違う点は、イデオロギーにとらわれない世論調査が複数の調査機関で実施され、その結果が国民の思考傾向を判断する材料になる。日本のメディアでは報じられない有力な世論調査機関「レバダ・センター」の最近の世論調査の結果を紹介したい。

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    ゴルバチョフ「世界は核戦争の危機」

     ソ連最後の最高指導者だったミハイル・ゴルバチョフ氏はドイツのジャーナリスト、フランツ・アルト氏と新著を発表し、そこで核戦争の脅威が高まってきたと警告を発している。同氏は冷戦時代、米国との軍備拡大競争を回想し、「当時は一触即発の危機にあった。幸い、レーガン米大統領(当時)と核軍縮で一致し、核戦争の危機を克服した。21世紀の今日の情勢はその1980年代の状況に酷似してきた」と指摘する。具体的には、ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領の軍事拡大政策だ。

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    プログラミストの野望

     私の知人に、コンピューター・プログラミストと呼ばれる職種の人たちが意外といる。ロシアを筆頭に、IT最高水準の技術を持つエストニア、リトアニア、ラトビア、ベラルーシ、ウクライナなどでプロとして幅広く活躍している。

     皆ソビエト式の数学アルゴリズムを元に、プログラミング技術を習得した世代で、彼らは共通して学生時代に、社会への反発心からハッキング(プログラム不正侵入)行為をしたことがある。

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    プーチン政権、国民の愛国心高揚を利用

     ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミア半島の併合を宣言してから、18日で3年が過ぎた。欧米などによる対露経済制裁は国民生活に影響を及ぼしているが、国民の大多数がクリミア併合を支持している。プーチン政権は次期大統領選の投票日を、クリミア併合4周年となる2018年3月18日に決めるなど、再選に向け愛国心の高揚を最大限に利用する構えだ。(モスクワ支局)

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    ロシアがエジプトに派兵

    米国は警戒

     米情報機関は最近、エジプト西部でロシア軍が活動していることを確認した。国防当局者が明らかにした。ロシア軍の配備は、米国の同盟国エジプトがロシアに接近していることを示すものだ。  国防当局者によると、ロシア軍の配備は、内戦中の隣国リビアのハリファ・ハフタル軍司令官への支援の一環とみられている。

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