■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中東・北アフリカrss

    タリバンの攻勢に苦しむアフガン・連合軍

     アフガニスタン軍はこの数カ月間、反政府組織タリバンの攻勢を受けているが、米軍を増強しなければ反撃できない。15年にわたる紛争の分析から明らかになった。

     この2カ月間タリバンによる米軍、アフガン軍、連合軍への攻撃が頻発し、「イスラム国」(IS)戦闘員の数も増加しており、アフガン全体で25人の米兵、欧州兵、民間人が死亡した。

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    イラン核問題、トランプ米次期大統領に期待

    イスラエル国会副議長 イェヒエル・ヒルク・バール氏

     イスラエルにとってパレスチナ問題は、喉に刺さったトゲのような存在だ。解決しようにも、抗する内外の勢力は手ごわい。「オリーブの枝」を手に新和平案を提言するイスラエル国会副議長イェヒエル・ヒルク・バール氏にインタビューした。(聞き手=池永達夫、窪田伸雄)

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    モスル奪還へのイラン系シーア派組織参戦で米指揮官苦境に

     米国の支援を受けたイラク兵が、モスル奪還作戦で初めて、イランの支援を受けるシーア派民兵組織と協力して戦っていることから、米国は、イラン政府が、イラク第2の都市モスルから「イスラム国」(IS)を排除する重要な戦闘で大きな役割を果たすようになるのではないかという懸念を抱いている。

     この1週間、イラク政府軍の部隊は、「人民動員隊」の部隊と協力し、少しずつ進軍している。人民動員隊は、イランの革命防衛隊の支援を受ける民兵から主に構成されるイラク民兵組織の広範囲な連合体だ。国防当局者らは14日、イラク軍と人民動員軍が共同で、モスルの西80㌔以内にあるイラク北部タルアファルに進軍していることを認めた。

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    エジプトで物価高騰抗議デモの不発

    地球だより

     11月11日の金曜日に、最近の物価高に抗議するデモが企画されたが、不発に終わった。シシ大統領による、過激派イスラム集団「ムスリム同胞団」を含む反体制派への監視体制が奏功した格好だ。

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    トランプ氏に期待する中東諸国

     トランプ氏の勝利が中東各国に希望をもたらしている。理由は、オバマ氏が8年間、中東諸国に強いてきた「冷淡な仕打ち」にある。中東諸国は近年、オバマ米国を見捨て、露中に接近してきた。しかし本音は、米国との関係改善を望んでいる。(カイロ・鈴木眞吉)

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    トランプの外交方針で中東は安定へ?

     大方の予想を裏切り、米大統領選はトランプ氏が勝利した。私自身、クリントン氏の勝利で落ち着くのだろうと決めつけていたので反省しているところである。アメリカの白人中間層や無党派層の支持を多く集め、米国民全体の政治への怒りがこの結果に結びついたといえよう。結果が出てしまったことを国際社会は受け入れ、来年1月の大統領就任までに「トランプ詣で」がさかんに行われることだろう。

    強いアメリカと孤立主義は共通する

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    モスル再建でイランの影響力拡大か

     米国は戦禍のイラクとアフガニスタンの再建に1600億㌦以上を費やしたが、米政府は、イラクで進行中の戦争後の3度目の再建への資金拠出には消極的なようだ。

     米当局者らは、イラクが「イスラム国」(IS)のテロリストらを排除する作戦を主導しており、資金は底を突いているが、今回の再建にはイラクが責任を持つべきだと語った。しかし、ファルージャとラマディを見る限り、イラク政府は学ぶべきことがたくさんある。

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    エジプトで日本式教育が広がる 今こそ日本文化輸出の強化を

    日本式の教育が世界を席巻する

     そんな日が本当に来るのではないかという期待を感じるニュースが先日話題になった。日本と友好関係を深めつつあるエジプトが日本式教育を実施するという、日本人として誇りに思える嬉しいニュースのことである。この背景にはエジプトの人口が爆発的に増え続け、治安の悪化が進み、学校そのものが足りなかったりして、生徒の学習意欲や態度が非常に問題になっていたことにある。

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    シリア空爆と中東介入にはもっと真剣な議論を

     シリアのアレッポなどでロシアが支援するアサド政府軍による空爆が、国際社会で大きな波紋を呼んでいる。国連人権委員会や安保理などでロシアに自制を促す声明を発表しているが、物事は慎重に見極めなくてはならない。

    過度なロシア批判はナンセンス

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    ユネスコの政治利用の現状を憂う

     パレスチナが2011年10月、パリに本部を置く国連教育科学文化機関(ユネスコ)に正式加盟した直後から予想されていたことだった。エルサレムの旧市内にある「神殿の丘」をイスラム教に属すると主張、その呼称をイスラム教の“ハラム・アッシャリフ”というイスラム名(Haram al-Scharif)に限定した内容の決議案が21日、ユネスコ執行理事会(理事国58カ国)で賛成多数で採決された。

     決議案に反対した国はアメリカやイギリスら6カ国。棄権は26カ国で、ロシアや中国を含む他の理事国が賛成した。イスラエルは激しく抗議し、米国も「神殿の丘はユダヤ民族との関連を無視してはあり得ない」と指摘、決議の撤回を要求している。

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    なくならない割礼の風習

     エジプト英字紙エジプシャンガゼットによると、同国では9月末、女性の割礼に関わった医師や両親に対する刑罰がより重くなる法律が適用されることになった。

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    イスラエルの故ペレス前大統領、「宗教国連」構想も

     イスラエルのシモン・ペレス前大統領が93歳で逝去した。同国は2年後に建国70年を迎えるが、この国の防衛、経済、安定、和平など、多面的な貢献をした政治家の生涯だった。

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    シリア停戦の崩壊に着目した「サンモニ」の批判は非人道兵器まで

     シリア停戦合意が崩壊した。このテーマを先週日曜(9・25)のTBS「サンデーモーニング」は冒頭で触れていた。9月12日から停戦に入ったシリア北部の都市アレッポの公園で遊ぶ14日時点の子供たちの様子に続き、停戦1週間後の19日には負傷し病院に運ばれた子供が「クラスター爆弾」でやられたと証言する。世界の火薬庫・中東では、これまでも繰り返し繰り返し流血の惨禍(さんか)が続いている。

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    エジプトの遺跡発掘の学者らに脱帽

     8月下旬、エジプトの首都カイロの南約250㌔のミニヤ市郊外にある遺跡の発掘現場を視察した。未発表の遺物(ミイラや棺〈ひつぎ〉)などが発見され、正式発表までは緘口(かんこう)令が敷かれることからこの欄では詳細を述べかねるが、現場は灼熱(しゃくねつ)の太陽が照り付けるまさに灼熱地獄。

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    追い詰められるIS、アフガンなどでは支配地域拡大

     イラクとシリアの国境を無視したカリフ制イスラム国家の創建を意図し、残忍な処刑で、全世界を震撼(しんかん)させた過激派組織「イスラム国」(IS)は、米主導の有志連合軍や露支援のシリア政府軍、イランが背後のイスラム教シーア派諸勢力、クルド人組織などからの攻撃を受け、重要拠点を失うなど、敗色が濃くなりつつある。しかし一方で、アフガニスタンやパキスタンなどに支配地域を拡大、欧米の主要都市でテロを頻発させるなどして、アメーバのように増殖しつつある。 (カイロ・鈴木眞吉)

     ISなどの過激派武装勢力が勢力を維持・拡大し、戦闘員をして戦闘に駆り立てさせているものは、その思想・信条・信仰にあることは明白。ISに奴隷として連れ去られ、そこから脱出に成功した複数のヤジディ教徒らによると、ISは、少年を含む若い戦闘員に、彼らの解釈するイスラム法をたたき込み、聖戦士に育て上げている。欧米でのテロ実行組がソーシャルメディアを使い、宣伝し、一人一人を“伝道”していることも確認できる。

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    関係改善進めるイスラエルとアラブ諸国、パレスチナは置き去りか

     イスラエルとパレスチナ間の和平交渉は止まったまま、進展の気配は見えない。その一方で、イスラエルとアラブ諸国の接近が伝えられている。

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    パレスチナにあるガザ地区は、西に地中海…

     パレスチナにあるガザ地区は、西に地中海、北と東にイスラエル、南にエジプトがあるが、境界線が封鎖されているため、住民はその外に出ることができない。イスラエルからはしばしば軍事侵攻を受けてきた。

     ここで生まれ育った若者が2013年、危険を冒してエジプトのカイロに渡り、中東で人気のオーディション番組「アラブ・アイドル」に出演、レバノンのベイルートで開かれた本選で優勝した。

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    核合意後もイランの態度は変わらず

     イラン核合意が鳴り物入りで交わされ、イラン政府・軍の行動が穏健化するとオバマ政権高官らが希望を表明してから1年、イランと米国の海軍がペルシャ湾で今週、2度にわたって危険なほど接近したことで、イランが何を意図しているのかをめぐって新たな疑念が生じている。

     イラン国防省高官は25日、イラン軍は領海に入る外国船に「警告」「対抗」すると語った。4隻の高速艇が23日、ホルムズ海峡で米海軍のミサイル駆逐艦ニッツェに異常接近、沿岸警備艇スコールは次の日、通航量の多いホルムズ海峡の北端で、イラン革命防衛隊の艦艇を抑止するために、3度の警告射撃をした。

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    イスラム指導者らのテロの責任逃れ

    地球だより

     エジプトに十数年滞在して、目に余り、怒りさえ覚えることの一つにイスラム指導者の、テロなどイスラムの教理に触発されて起こる事件に対して、一切の責任を持とうとしない怠慢で不誠実な姿勢がある。

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    「終末思想」で若者引き込む「イスラム国」

     過激派組織「イスラム国」(IS)に引き寄せられるように、世界中のイスラム教徒や改宗した若者らが「イスラム国」に「移住」している。その原因の一つにISの「終末思想」があると指摘されている。(カイロ・鈴木眞吉)

     『イスラーム国の衝撃』(池内恵・東京大学先端科学技術センター准教授著)によると、ISの終末観は、ISがカリフ制を宣言した直後の2014年6月発刊の機関誌ダビクに継続的に掲載されてきた。

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    クルド人の自治・独立への支持を表明したエルサレム・ポスト紙

     内戦下のシリアで、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで勇猛ぶりを世界に示したクルド人。イスラエル紙「エルサレム・ポスト」(7月31日付)が、そのクルド人の自治・独立を支持する社説を掲げている。

     「国を持たない世界最大の民族」と言われてきたクルド人は主に、イラン、イラク、シリア、トルコに住み、人口は1500万人と言われる。

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    イラン核物理学者が処刑された

     独週刊誌シュピーゲル電子版7日はイランの核物理学者(39)が今月3日、処刑されたというニュースを報じた。絞首刑にされた学者はシャラム・アミリ教授だ。同教授の名前に覚えがあった。当方は「『イラン核物理学者連続殺人事件』の謎」2011年9月15日参考)というコラムの中で、同教授がメッカ訪問中に行方不明となったと報じたことがあるからだ。その教授が米国のスパイ容疑で処刑されたのだ。

     イラン国営通信IRNAは7日、同国法務省報道官のコメントとして、「シャラム・アミリは米国とつながり、わが国の貴重な情報を敵国に渡した」とし、処刑の理由を説明している。同教授の母親によると、教授は3日に処刑され、6日、教授の遺体が引き渡されたという。

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    クーデター未遂に冷めた視線

    地球だより

     トルコでの一部軍人らによるクーデター未遂を、エジプト国民の大多数は冷ややかな目で見つめていた。

     クーデター勢力によって命を狙われたエルドアン・トルコ大統領は、エジプトの現シシ政権誕生以前のモルシ政権を熱烈に支持、現政権とは基本的に冷たい関係を維持してきているからだ。

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