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    気候変動の海洋への影響を議論

     COP22では、サイドイベントとして、世界の海洋関係者が「オーシャンズ・アクション・デー」を本会議場で開いた。海洋と気候は相互に関連しており、海洋は気候の重要な構成要素だ。気候変動は海洋の健全性や沿岸国・島嶼国の人々に対して大きな影響を与えている。

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    砂漠に大規模太陽光発電施設

     COP22の主催国・モロッコ王国は、北には地中海の欧州を臨むジブラルタル海峡があり、西は大西洋、南部はサハラ砂漠に面している。

     砂漠気候の豊富な太陽エネルギーが利用できる立地を生かして、砂漠都市ワルザザートの郊外では、2016年2月にモロッコ初となる太陽光発電所をフランスの協力で設置した。50万枚の太陽光パネルを用いた規模のもので、操業開始の式典には、モハメド国王が出席した。

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    シリア、全土で停戦発効

     シリア全土で30日午前零時(日本時間午前7時)、同国政府軍と反政府勢力との停戦が発効した。

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    アレッポで「残忍な戦争犯罪」を犯すイラン

     残忍なことで知られるイランのイスラム革命防衛隊(IRGC)クッズ部隊は、シリアのアレッポの蹂躙(じゅうりん)に大きく加担し、周辺に基地のネットワークを築き、レバノン、イラク、アフガニスタンから来た民兵らに殺人の指示を出している。イランの反政府組織が最新報告で明らかにした。

     イランのイスラム聖職者支配に反対する同国最大の反政府組織、イスラム人民戦士機構(MEK)は「アレッポはIRGCとその傭兵らに占領され、大量処刑、女性や子供を含む民間人の移動の阻止、民間人への攻撃はすべて、聖職者政権の部隊が実行した」と指摘した。

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    ロシア大使射殺、報復の連鎖を絶ち切るべきだ

     トルコでのロシア大使射殺事件を受け、両国は「テロとの戦いを強化」(ロシアのプーチン大統領)で一致、民間人をも巻き込んだシリアでの反政府勢力への攻撃が激化するのではないかと懸念が強まっている。

     シリアで民間人犠牲に

     射殺犯は、非番の警察官とされ、銃撃後「アラー・アクバル(神は偉大なり)。アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」と叫んだという。

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    治安悪化でエジプト観光業不振

     2010年の暮れから始まった「長期独裁政権打倒、民主主義の確立」を目指した「アラブの春」の運動以降、中東諸国ではテロの多発により治安の悪化が進んだが、それは観光業を直撃し、観光が主要な外貨獲得源のエジプトでは経済状況が悪化、ドル高・エジプトポンド安が続いていた。

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    ロシアに振り回される欧米諸国

     内戦が続くシリアで、反体制派を支援してきた欧米諸国がロシアに翻弄(ほんろう)され続け、12月12日、ついに敗北した。一時、青息吐息だったシリア政府軍は、ロシア軍に支援されて形勢を逆転、反体制派の拠点都市で、同国最大の商業都市アレッポの奪還に成功した。反体制派は事実上敗北し、戦いは終結した。ロシアは空爆と国連安保理拒否権を乱用、徹底してアサド政権守護を貫いてきたのに対し、米国は批判の声明を発するだけで無為無策に堕してきた。(カイロ・鈴木眞吉)

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    タリバンの攻勢に苦しむアフガン・連合軍

     アフガニスタン軍はこの数カ月間、反政府組織タリバンの攻勢を受けているが、米軍を増強しなければ反撃できない。15年にわたる紛争の分析から明らかになった。

     この2カ月間タリバンによる米軍、アフガン軍、連合軍への攻撃が頻発し、「イスラム国」(IS)戦闘員の数も増加しており、アフガン全体で25人の米兵、欧州兵、民間人が死亡した。

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    イラン核問題、トランプ米次期大統領に期待

    イスラエル国会副議長 イェヒエル・ヒルク・バール氏

     イスラエルにとってパレスチナ問題は、喉に刺さったトゲのような存在だ。解決しようにも、抗する内外の勢力は手ごわい。「オリーブの枝」を手に新和平案を提言するイスラエル国会副議長イェヒエル・ヒルク・バール氏にインタビューした。(聞き手=池永達夫、窪田伸雄)

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    モスル奪還へのイラン系シーア派組織参戦で米指揮官苦境に

     米国の支援を受けたイラク兵が、モスル奪還作戦で初めて、イランの支援を受けるシーア派民兵組織と協力して戦っていることから、米国は、イラン政府が、イラク第2の都市モスルから「イスラム国」(IS)を排除する重要な戦闘で大きな役割を果たすようになるのではないかという懸念を抱いている。

     この1週間、イラク政府軍の部隊は、「人民動員隊」の部隊と協力し、少しずつ進軍している。人民動員隊は、イランの革命防衛隊の支援を受ける民兵から主に構成されるイラク民兵組織の広範囲な連合体だ。国防当局者らは14日、イラク軍と人民動員軍が共同で、モスルの西80㌔以内にあるイラク北部タルアファルに進軍していることを認めた。

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    エジプトで物価高騰抗議デモの不発

    地球だより

     11月11日の金曜日に、最近の物価高に抗議するデモが企画されたが、不発に終わった。シシ大統領による、過激派イスラム集団「ムスリム同胞団」を含む反体制派への監視体制が奏功した格好だ。

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    トランプ氏に期待する中東諸国

     トランプ氏の勝利が中東各国に希望をもたらしている。理由は、オバマ氏が8年間、中東諸国に強いてきた「冷淡な仕打ち」にある。中東諸国は近年、オバマ米国を見捨て、露中に接近してきた。しかし本音は、米国との関係改善を望んでいる。(カイロ・鈴木眞吉)

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    トランプの外交方針で中東は安定へ?

     大方の予想を裏切り、米大統領選はトランプ氏が勝利した。私自身、クリントン氏の勝利で落ち着くのだろうと決めつけていたので反省しているところである。アメリカの白人中間層や無党派層の支持を多く集め、米国民全体の政治への怒りがこの結果に結びついたといえよう。結果が出てしまったことを国際社会は受け入れ、来年1月の大統領就任までに「トランプ詣で」がさかんに行われることだろう。

    強いアメリカと孤立主義は共通する

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    モスル再建でイランの影響力拡大か

     米国は戦禍のイラクとアフガニスタンの再建に1600億㌦以上を費やしたが、米政府は、イラクで進行中の戦争後の3度目の再建への資金拠出には消極的なようだ。

     米当局者らは、イラクが「イスラム国」(IS)のテロリストらを排除する作戦を主導しており、資金は底を突いているが、今回の再建にはイラクが責任を持つべきだと語った。しかし、ファルージャとラマディを見る限り、イラク政府は学ぶべきことがたくさんある。

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    エジプトで日本式教育が広がる 今こそ日本文化輸出の強化を

    日本式の教育が世界を席巻する

     そんな日が本当に来るのではないかという期待を感じるニュースが先日話題になった。日本と友好関係を深めつつあるエジプトが日本式教育を実施するという、日本人として誇りに思える嬉しいニュースのことである。この背景にはエジプトの人口が爆発的に増え続け、治安の悪化が進み、学校そのものが足りなかったりして、生徒の学習意欲や態度が非常に問題になっていたことにある。

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    シリア空爆と中東介入にはもっと真剣な議論を

     シリアのアレッポなどでロシアが支援するアサド政府軍による空爆が、国際社会で大きな波紋を呼んでいる。国連人権委員会や安保理などでロシアに自制を促す声明を発表しているが、物事は慎重に見極めなくてはならない。

    過度なロシア批判はナンセンス

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    ユネスコの政治利用の現状を憂う

     パレスチナが2011年10月、パリに本部を置く国連教育科学文化機関(ユネスコ)に正式加盟した直後から予想されていたことだった。エルサレムの旧市内にある「神殿の丘」をイスラム教に属すると主張、その呼称をイスラム教の“ハラム・アッシャリフ”というイスラム名(Haram al-Scharif)に限定した内容の決議案が21日、ユネスコ執行理事会(理事国58カ国)で賛成多数で採決された。

     決議案に反対した国はアメリカやイギリスら6カ国。棄権は26カ国で、ロシアや中国を含む他の理事国が賛成した。イスラエルは激しく抗議し、米国も「神殿の丘はユダヤ民族との関連を無視してはあり得ない」と指摘、決議の撤回を要求している。

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    なくならない割礼の風習

     エジプト英字紙エジプシャンガゼットによると、同国では9月末、女性の割礼に関わった医師や両親に対する刑罰がより重くなる法律が適用されることになった。

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    イスラエルの故ペレス前大統領、「宗教国連」構想も

     イスラエルのシモン・ペレス前大統領が93歳で逝去した。同国は2年後に建国70年を迎えるが、この国の防衛、経済、安定、和平など、多面的な貢献をした政治家の生涯だった。

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    シリア停戦の崩壊に着目した「サンモニ」の批判は非人道兵器まで

     シリア停戦合意が崩壊した。このテーマを先週日曜(9・25)のTBS「サンデーモーニング」は冒頭で触れていた。9月12日から停戦に入ったシリア北部の都市アレッポの公園で遊ぶ14日時点の子供たちの様子に続き、停戦1週間後の19日には負傷し病院に運ばれた子供が「クラスター爆弾」でやられたと証言する。世界の火薬庫・中東では、これまでも繰り返し繰り返し流血の惨禍(さんか)が続いている。

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    エジプトの遺跡発掘の学者らに脱帽

     8月下旬、エジプトの首都カイロの南約250㌔のミニヤ市郊外にある遺跡の発掘現場を視察した。未発表の遺物(ミイラや棺〈ひつぎ〉)などが発見され、正式発表までは緘口(かんこう)令が敷かれることからこの欄では詳細を述べかねるが、現場は灼熱(しゃくねつ)の太陽が照り付けるまさに灼熱地獄。

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    追い詰められるIS、アフガンなどでは支配地域拡大

     イラクとシリアの国境を無視したカリフ制イスラム国家の創建を意図し、残忍な処刑で、全世界を震撼(しんかん)させた過激派組織「イスラム国」(IS)は、米主導の有志連合軍や露支援のシリア政府軍、イランが背後のイスラム教シーア派諸勢力、クルド人組織などからの攻撃を受け、重要拠点を失うなど、敗色が濃くなりつつある。しかし一方で、アフガニスタンやパキスタンなどに支配地域を拡大、欧米の主要都市でテロを頻発させるなどして、アメーバのように増殖しつつある。 (カイロ・鈴木眞吉)

     ISなどの過激派武装勢力が勢力を維持・拡大し、戦闘員をして戦闘に駆り立てさせているものは、その思想・信条・信仰にあることは明白。ISに奴隷として連れ去られ、そこから脱出に成功した複数のヤジディ教徒らによると、ISは、少年を含む若い戦闘員に、彼らの解釈するイスラム法をたたき込み、聖戦士に育て上げている。欧米でのテロ実行組がソーシャルメディアを使い、宣伝し、一人一人を“伝道”していることも確認できる。

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