■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 韓国・北朝鮮 rss

    朴槿恵大統領の7時間、解明を試みた「新東亜」

     韓国で4月、旅客船セウォル号沈没事故発生当時、朴槿恵(パククネ)大統領はどこで何をしていたのか、について、韓国紙などを引用してコラムを書いた産経新聞ソウル支局長(当時)が韓国検察から起訴され、日韓間で「報道の自由」や「人権問題」になっている。

     裁判の焦点は「名誉棄損」か「言論の自由」かになるだろうが、そもそも、大統領府が当時、速やかに事故当日の動静が不明だった朴大統領の「7時間」について明らかにしていれば、この問題は起きなかったはずだ。

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    「非正常」が正常化した韓国

    韓国紙セゲイルボ

     「非正常」が圧倒的ならば「正常」に化ける。これまで朴槿恵(パククネ)大統領の意思と現実は正反対に展開した。それが直されるどころか、普遍化している。

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    南北対話は原則と価値厳守しつつ行え

    韓国紙セゲイルボ

     北朝鮮は韓国を威嚇して焦らし、自らに有利な交渉局面を作る「瀬戸際戦術」に長(た)けている。

     南北関係を対話局面に変え、北朝鮮の真の変化を望むならば、南北対話の実現自体を焦らず、一発で何か大きな成果を得ようと錯覚してはならない。そして、客観的状況を土台にわれわれの原則と価値を厳守しつつ、対話に臨まなければならない。

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    紙爆弾の威力

    韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」

     「義挙越北する(韓国)国軍将兵たちに。共和国国民の権利、自由を保障。国家表彰、生活保障金・賞金支払い。大学および研究院まで無料教育。職業・職場の斡旋(あっせん)、外国留学を保障。高級住宅、生活必需品の無償提供。生活保障金(南朝鮮のカネで)1億1100万ウォン~3億3300万ウォン。賞金(南朝鮮のカネで)185億ウォンまで。朝鮮民主主義人民共和国軍事委員会」

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    「拉致問題」解決の近道

     今回、平壌での日朝協議で北朝鮮の出方は予測した通りだ。結論から言えば、拉致被害者を帰国させる近道はカネ(経済支援カード)しかない。

     北朝鮮は、1965年の日韓国交正常化の際、韓国が日本から無償・有償・民間融資あわせて8億㌦以上の経済協力金をもらって経済成長を成し遂げた先例を踏まえ「朴正熙開発独裁」を真似ているようだ。

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    朝鮮半島の動向を読む 拓殖大学大学院特任教授 武貞秀士氏

     朝鮮半島問題の専門家で拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏はこのほど、政治評論家の長野祏也氏が主宰する第13回内外時流研究会セミナーで「朝鮮半島の動向を読む」をテーマに講演し、最近の2度の訪朝で得た最新情報をもとに①北朝鮮の社会は確実に変化しつつあり、中国偏重外交を修正している②日本は戦略的な観点で対北朝鮮外交を進めていくべきだ――などと指摘した。以下は、講演要旨。

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    「不通」の影濃厚な朴大統領

    韓国紙セゲイルボ

     世宗(セジョン)(1397~1450年、朝鮮第4代国王)は疎通の達人だった。臣下の話にいつも聞く耳を持った。明らかな懸案であっても、臣下の意見を聞いた後に決定を下した。

     ある時、刑曹参判(司法長官に相当)の高若海(コヤッケ)が御前会議で世宗と言い争いをし、「本当に残念です。殿下(王)が正しく見ることができずに、どうして臣が朝廷に奉職できますか」と大声を張り上げた。

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    米韓、半島有事の指揮権移譲に待った

     現在、米軍が持っている韓半島有事の軍事指揮権に当たる戦時作戦統制権を来年末に韓国軍に移譲させる予定だった米韓両国が、北朝鮮による軍事的脅威が引き続き高い現実を念頭に移譲時期を延期することで合意した。韓国独自のミサイル防衛体系などが確立される2020年代半ばをめどにするという。(ソウル・上田勇実)

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    インターネット上で「サイバー亡命」騒動

    韓国紙セゲイルボ

     最近、韓国政府が国民のインターネット上のコミュニケーションへの統制を強化するというメッセージを出し、国民が最も多く使うメッセンジャーサービスの「カカオトーク」がその対象となってマスコミを騒がせている。

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    北朝鮮を脅せ?

    地球だより

     ソウル駐在期間中、北朝鮮の地に足を踏み入れたことが2度だけある。金剛山観光と開城観光に参加した時だ。陸路、軍事境界線を越え、しばらく行くと目に入ってきた光景にわが目を疑ったのを覚えている。樹木がない山、古びた瓦屋根の家や舗装されていない埃(ほこり)だらけの道路、ボロ服に身をまとい真っ黒に日焼けした住民たちの姿は、白黒フィルムを見るようで、優に半世紀以上は昔にタイムスリップした錯覚に陥るほどの衝撃だった。「こんな国に誰がした」という怒りにも似た思いが沸々とわいたが、ツアーバスに同乗していた韓国人観光客の感想は違った。「統一したら絶対ダメ」と真顔で答え、こんな貧乏な国と一緒になったら自分たちが経済的に苦労すると言う。普段は同民族云々する韓国人の「別の顔」を見る思いだった。

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    30-50クラブ

    韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」

     「2049年、わが国の1人当たりの国民所得は300~500㌦になる」。1964年に慶熙大学の在学生アンケート調査で80%がこう予測した。1964年の韓国の1人当たりの国民所得は121㌦だった。一方、日本は836㌦だった。われわれの国民所得は85年たっても、当時の日本の国民所得の半分にもならないだろうと考えたのだ。世界の最貧国、大韓民国の若者たちの絶望感はこれほど大きかった。

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    金正恩体制いまだ不安定 孫光柱・元デイリーNK編集長に聞く

     最高指導者・金正恩第1書記による統治が表向きには安定したかに見える北朝鮮。だが、エリートたちを中心とする組織・人を完全に掌握したかは定かでなく、一般住民の忠誠度も弱いなど、権力基盤は盤石とは言えない。北朝鮮体制の特性に詳しい孫光柱・元デイリーNK編集長に金第1書記体制が抱える問題点や今後予想される出方を聞いた。(聞き手=ソウル・上田勇実)

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    慰安婦の映画「鬼郷」クランクイン

     3人の娘さんをイスラエル軍の空爆で亡くしたパレスチナ人医者イゼルディン・アブエライシュ氏(現トロント大学准教授)は、「憎悪はがん腫瘍だ。そのまま放置しておくと繁殖し、死をもたらす」と語ってくれた。医者はしみじみと、「憎悪を持ち続ければ、犠牲者の救いを妨げる。生きている者が亡くなった者の分まで生きてこそ、犠牲者は慰められる」という。医者は亡くなった3人の娘さんの願いを継いで、学業に励む中東女生たちを支援する奨学金基金「Daughters for life Foundatoin 」を創設し、多くの学生たちを応援している。

     韓国の朝鮮日報は25日、慰安婦をテーマとした映画「鬼郷」のクランクインを報じていた。その記事を読んでいた時、この夏、ヨルダンのアンマンで会った医者のことを思い出したのだ。

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    押し寄せる「デフレの恐怖」、信頼できない政府の掛け声

    韓国紙セゲイルボ

     「デフレの恐怖」が押し寄せている。各国が崩れる経済を支えるために、天文学的な金融緩和を行った。だが別段効果はない。経済は生き返らず、物価は下がる一方だ。

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    ASEMで見せた朴大統領の積極外交

    韓国紙セゲイルボ

     大統領が外交と国防を専門担当しなければならない理由は国家存亡の根幹が外交と国防に懸かっており、大統領は対内外的に国家を代表し、実質的な権限と責任を負い、国家を統治しているからだ。

     16~17日、イタリアのミラノで行われたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議はそんな大統領の外交活動遂行をよく見せた事例だ。

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    韓国は「言論の自由」を遵守すべし

     ウィーンに本部を持つ国際新聞編集者協会(IPI)の言論自由マネージャー、バーバラ・トリオンフィ女史は22日、当方とのインタビューに応じ、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴問題と朝日新聞の慰安婦報道の誤報について、その見解を明らかにした。

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    赤十字社総裁の強弁

    韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」

     人事の専横を警戒する時に必ず言及されるのが、西晋の皇帝、司馬倫と宋の太祖、趙匡胤の故事だ。司馬倫はクーデターを起こして帝位を簒奪(さんだつ)した後、民心を収拾するため官職を大盤振る舞いしようとした。重臣たちが「そんなに簡単に官職に就けるのであれば、誰が官職を願って陛下に忠誠を尽くしましょうか」と反対したが、奴婢(ぬひ)たちにまで官職を乱発し間もなく悲惨な最期を迎えた。

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    韓国次期大統領、潘国連事務総長に白羽の矢

     潘基文国連事務総長(70)が2017年の次期韓国大統領選挙の有力候補としてにわかに浮上している。韓国では国連トップまで登り詰めた立志伝中の人物で、理念的にあまり偏らない中道派のイメージにも好感が持たれているが、リーダーシップに難点ありとの指摘もある。(ソウル・上田勇実)

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    なぜ日本はノーベル賞を多く獲得できるのか

     今年のノーベル物理学賞は、青色LEDの開発と実用化に成功した研究者である赤崎勇、天野浩、中村修二の3氏に決定した。これにより日本のノーベル賞の受賞者は米国籍の南部陽一郎と中村修二の両氏を含め22人となった。韓国と中国は1、2人しかいない。

     中国の13億の人口と比べ、日本のノーベル賞受賞が圧倒的に多いのは不思議だ。

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    北の若き独裁者と「人工衛星」の話

     北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、金正恩第1書記が「衛星科学者住宅地区」を現地指導したと報じた。金第1書記の動静としては9月4日以来だ。健康悪化説から死亡説まで流れていた同第1書記は9月中旬にフランスの医師から両足首の関節の手術を受けたという。同氏は杖を引きながら、人民軍の黄炳瑞総政治局長らを同行させて視察した。労働新聞は、上機嫌な正恩氏の写真を大きく掲載した。

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    世宗の外交に学ぶ対日戦略

    国紙セゲイルボ

     安倍晋三首相に会うか、会うまいか。朴槿恵(パククネ)大統領の胸中にある苦悩の一つだ。グローバル情勢の急変の中で、首脳会談は日本との経済および安保協力のためには必要だが、これと言った成果なしに終わったり、その後の安倍首相の右傾化動向への憂慮もあるからだ。

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    米韓同盟に「東風41」の脅威

     韓国が難しい立場に立たされている。ミサイル防衛(MD)システム導入をめぐって、同盟国のアメリカと、最大の貿易相手国となった中国との間に立たされ、双方の「顔を立てる」という困難な方程式を解かされているのだ。

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    安倍首相が気になる韓国

     韓国の安倍晋三首相を見る視線は複雑だ。「慰安婦」「歴史認識」であれほど攻撃してもビクともしない。自らの主張を1㍉たりとも譲らず、「歴史に逆行」して「右傾化の歩み」を進めている。

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