■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 韓国・北朝鮮 rss

    旧政権の積弊追及するときなのか

     過去の人物と対話できる機械ができたら誰と対話するだろうか。文在寅(ムンジェイン)大統領が壬辰倭乱(文禄の役)の時の宰相で『懲毖録』を残した柳成龍(ユソンリョン)を相手に話し合えば、どんな内容になるだろうか。

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    「習近平新時代」突入で新たな韓中関係樹立を

     中国共産党大会で指導理念として「習近平新時代」「中国特色社会主義思想」が党規約に入られた。習政権2期の本格的なスタートが韓国に与えるメッセージは少なくない。文化大革命と大躍進運動で混乱を経験した中国が改革開放を成功させた後、新時代に進入しており、いまや韓国も国家大改造の方向に進まなければ中国に大きな後れを取る。

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    北朝鮮で「民衆蜂起」の可能性高まる

     北朝鮮の元駐英公使で昨夏、韓国に亡命した太永浩氏は1日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮でこのところ経済や文化に対する政府の監督が弱まり、「民衆蜂起」の可能性が高まっていると指摘、米国は軍事・外交圧力とともに「ソフトパワー」を駆使すべきだと訴えた。

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    中国に操られる韓国の裏切り 危険な合意に日本は関わるな

    中韓の間で驚きの合意が交わされたことをご存知だろうか。

    中韓両首脳の初会談後、政府間で協議が続けられ、その合意文書の中に、

    (1)米国のミサイル防衛システムに加入しない

    (2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない

    (3)高高度防衛ミサイル(THAAD)の追加配備はしない

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    青瓦台の緩み

     2008年、李明博(MB)政府の初期に“アーリーバード”旋風が吹き荒れた。青瓦台(大統領官邸)の首席秘書官や秘書官が主宰する各種会議が午前6~7時に開かれた。青瓦台のプレスセンター「春秋館」のある行政官は毎日早朝4時に出勤した。大統領に伝えられるマスコミの主要記事を切り抜くためだ。“仕事中毒”MBの日課は明け方から始まった。

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    交渉カードとしての戦術核再配備

     ソウルとワシントンで北朝鮮の核・ミサイルへの対応案として、韓国への“戦術核再配備”が議論され始めた。韓国内でも野党政治家や専門家が、米国でも与党関係者が戦術核再配備の必要性を肯定的に考えている空気が次第に醸成されつつある。

     1958年から韓半島に戦術核が配備され、91年にブッシュ政府が韓半島から戦術核を撤収する時まで、戦術核は北朝鮮の再侵入を抑制する核心資産だった。

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    「北風」に乗った「アベ」

     先の衆議院選挙で自公連立与党が圧勝したことと関連し、麻生副総理が「北朝鮮のおかげ」と発言し波紋を広げたが、韓国では圧勝した理由の一つは「北風」だったとメディアを中心に公然と語られている。安倍首相が北の核・ミサイル脅威を「国難」と位置付け、これに対応できるのは安定した自分たちの政権しかないと有権者に訴えたことが功を奏したというもので、つまりは麻生氏が言う通り「北の脅威=北風」のおかげだというのだ。

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    北の金王朝は国民に「寿命」を返せ!

     数年前、このテーマでコラムを書いた覚えがあるが、国連人口基金(UNFPA)の2017年の「世界人口白書」を読むと、強い憤りを感じ、再度、書きだした次第だ。

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    韓国・文大統領、外交にも国内政治の論理

     韓国の文在寅大統領は先週、日本、米国、中国、ロシアの周辺4カ国に派遣する特命全権大使に青瓦台(大統領府)で信任状を授与した。これで遅れていた対4カ国外交が本格始動することになったが、文大統領は4大使に国内の「政治的基準」に従うよう指示。外交現場に国内の政治論理が持ち込まれる可能性が出ている。 (ソウル・上田勇実)

     4大使は駐日大使の李洙勲(イ・スフン)・前慶南大学教授、駐米大使の趙潤済(チョ・ユンジェ)・前西江大学教授、駐中大使の盧英敏(ノ・ヨンミン)・前「共に民主党」議員、駐露大使の禹潤根(ウ・ユングン)・元国会事務総長。

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    「帝国の慰安婦」著者 逆転有罪

    著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河(パクユハ)・世宗大教授に対する控訴審で、ソウル高裁は27日、無罪を言い渡した一審判決を破棄し、罰金1千万ウォン(約100万円)の有罪判決を言い渡した。

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    【音声読み上げ】「クジラの争いに巻き込まれたエビ」になる韓国

     いま、朝鮮半島情勢に地殻変動が起きている。周辺強大国の半島政策に変化が予想される。当分、北東アジア情勢は揺れ動くことになろう。… (朴完奎(パクウォンギュ)首席論説委員、10月24日付) (10月26日 韓国紙セゲイルボを読む 音声で読み上げ)

    ———————————->> 本記事音声(iPhone用アプリで再生) >>【詳細記事】「クジラの争い」に巻き込まれるな

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    公文書で確認された動乱当時の韓国人の日本避難

     米極東軍司令部が1950年11月28日に作成した公文書には日本へ入国しようとしていた韓国人避難民881人の処遇問題が出てくる。

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    無人機が「対北SDI」に

    元統合幕僚学校副校長・海将補 川村純彦氏

    北朝鮮の脅威にどう対処すべきか。

     北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるには、圧力と対話だけでは不十分だ。北朝鮮が発射したミサイルをすべて叩(たた)き落とす能力を実際に示すことが最も効果的である。

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    朝鮮有事に備えて自衛隊を中心とした有志連合で在韓邦人退避検討

     政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが24日、分かった。

     邦人退避に自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断している。(産経)

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    「クジラの争い」に巻き込まれるな

     いま韓半島周辺情勢に地殻変動が起きている。習近平中国国家主席と安倍晋三日本首相がほとんど同時に権力基盤を強化した。来月初め、ドナルド・トランプ米大統領の初のアジア歴訪が控えている。周辺強大国の韓半島政策に変化が予想される。当分、東北アジア情勢は揺れ動くだろう。

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    対北朝鮮政策、首相はさらなる圧力強化を

     衆院選は「安倍1強」体制が維持される結果となった。自民党は定数465のうち、公明党と合わせた与党で3分の2を上回る313議席を獲得した。

     数字が示す重要なことは、安倍政権がとりわけ強調した北朝鮮危機への対応に向け強固な政権基盤が築かれたことである。安倍晋三首相は北朝鮮に対する圧力を一層強化すべきだ。

     核・ミサイルの脅威増大

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    衆院選で韓国各紙、「戦争できる国」に過度な警戒心示す

     自公連立与党が改憲発議に必要な国会総議席の3分の2以上を超える313議席を獲得した衆議院選挙の結果を受け、韓国では各紙社説が過度と思われるほどの警戒心を露(あら)わにした。

     発行部数最多で保守系の朝鮮日報は安倍首相が「自衛隊の存在を憲法に明記すると公約に掲げた」ため、「任期中に『戦争できる国』に向かうという宿願を達成しようとするだろう」と指摘した。

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    韓国は日米の重要な同盟国だ

     韓国日刊紙中央日報は18日、トランプ米大統領のアジア歴訪を報じ、「なぜトランプ大統領の訪韓日程が1泊2日と短いのか」という韓国メディアの不満、恨み節を紹介している。簡単にいえば、「わが国はトランプ大統領を国賓で招いたのにもかかわらず、日本で2泊3日の日程と長いのに……」というのだ。韓国に対する理解を持とうと努力している当方にとって、韓国メディアの論調には、少しやりきれなさを感じた。

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    翻訳に対する認識と出版体系が遅れている現状

     2017年ノーベル文学賞受賞者に日系英国作家カズオ・イシグロが選ばれた。筆者が注目するのは彼が英語で作品活動をしたという点だ。英語という国際公用語の普遍性のために、作品が正しく理解される良い環境で読まれる。

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    冬季五輪の救世主

     韓国のマスコミが激賞している2002年、米国のソルトレーク冬季五輪は散々だった。招致の時から贈収賄の不正まみれとなった。収賄疑惑を受けた国際オリンピック委員会(IOC)委員9人が追放された。

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    北朝鮮にさらなる圧力を

    元日朝国交正常化交渉日本政府代表 遠藤 哲也

     北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって、米朝間で激しい言葉の応酬が続き、緊張が高まっている。北朝鮮からの核の脅威は新たな局面に入っている。国際社会の取り得る対策には、どのような選択肢があるのだろうか。考えられる選択肢を取り上げ、それを踏まえて、日本として何をなすべきか、何ができるのかを考えてみたい。

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