■連載一覧
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2017/1/09
  • 2017/1/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 韓国・北朝鮮 rss

    「真実浮上」の声、潜む思惑 韓国左派、執拗な朴氏追及

     2014年4月16日、韓国南西部の珍島(チンド)沖海域で沈没した大型客船セウォル号が、事故から約3年ぶりに海中から引き揚げられたが、事故の真相を隠蔽し責任を回避したなどとして、いまだに朴槿恵前大統領を非難している左派系の野党、マスコミ、市民団体は船体引き揚げでさらなる朴氏追及に意気込んでいる。 (ソウル・上田勇実)

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    北朝鮮が平壌付近にテロ訓練施設

     米中央情報局(CIA)が公表した機密文書から、北朝鮮が平壌周辺にテロリスト、外国人工作員のための訓練施設を設置し、キューバ軍教官が訓練に協力していたことが明らかになった。米紙ワシントン・タイムズ紙のコラムニスト、ビル・ガーツ氏がこのほど明らかにした。

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    国政壟断に関する白書作成は再発防ぐ第一歩

     どこの国にも主要国政懸案に対して白書という公式報告書を作る。韓国はこの数カ月間、国を揺るがした国政壟断(ろうだん)事態に関する白書を作らなければならない。

     国政壟断がなぜ、どのように広がり、国政システムにどんな欠陥があったかを明らかにして、後代の反面教師としようということだ。これこそが国政壟断事態の再発を防ぐ第一歩だ。

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    軍隊時代の話

     2012年のロンドン五輪で銅メダルを獲得し、「韓国サッカーの英雄」となった洪明甫元代表チーム監督は2014年ブラジルワールドカップ(W杯)で凡戦を繰り返し“逆賊”に転落した。彼はブラジルW杯の失敗の原因を分析した博士論文で選手たちに十分な挑戦意識を呼び起こせなかったことを失敗の一因に挙げた。「ロンドン五輪では兵役免除という何よりも至急で甘美な報奨の可能性があった」と述べつつ、「私が選手たちに強調した『生即死、死即生』(生きんとすれば死に、死なんとすれば生きる)という必勝戦略が絶対的に力を発揮できた」と回想した。裏を返せばW杯では“兵役免除”というニンジンがないため闘魂を引き出せなかったという説明だ。野球の国家代表チームが2017ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で衝撃の予選敗退したことをめぐっても、「兵役の恵沢があれば変わっていたはず」という話が出ている。

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    中朝の“脅迫”に韓日協力は必須

     北東アジアの地域安保で最も脅威となる国家は断然北朝鮮だ。国際社会の警告にもかかわらず核開発とミサイル発射を繰り返して挑発をやめない。その後ろでは中国が支えている。中国も国連制裁に参加し、北の挑発に公式に反対表明しているが、実際に北朝鮮が崩れないように支えている唯一の国だ。

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    金正男氏に亡命打診 韓国・李前政権

     先月、マレーシアで殺害された北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏に対し、韓国の李明博政権が2012年の総選挙、大統領選を前に韓国への亡命を打診したが、本人がこれを断り実現しなかったことが22日までに分かった。複数の韓国情報筋が本紙に明らかにした。韓国メディアも李政権が正男氏に亡命意思の有無を確認したと報じていたが、実際には国内政治も念頭に積極的に働き掛けていたようだ。(ソウル・上田勇実)

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    北朝鮮に近代的な「眼科クリニック」出現

     「金正男暗殺事件」がウィ―ンの北朝鮮外交官たちにどのような影響を与えているかを取材するために、ウィーン市14区の北朝鮮大使館まで足を延ばした。大使館の写真展示を見ると、多くの写真は故金正日総書記と息子、金正恩氏が一緒に現地視察をしているところを撮ったものだった。

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    化学兵器、北朝鮮の平和への挑戦を許すな

     北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件では、化学兵器である猛毒の神経剤VXが使用された。

     化学兵器は大量破壊兵器の一つであり、戦争などで使われれば甚大な被害をもたらす。個人に対するものとはいえ、化学兵器の使用は世界平和への挑戦であり、決して容認できない。

     正男氏殺害でVX使用

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    「金正男暗殺事件」の北の容疑者の運命

     マレーシアのクアラルンプール国際空港内の「金正男暗殺事件」が起きて1カ月以上が過ぎた。マレーシアの警察当局によると、ベトナムとインドネシア出身の2人の女性は殺人の実行犯として起訴された一方、犯行直後にマレーシアを出国した4人の北朝鮮人は重要容疑者として国際手配された。マレーシア居住の北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル氏(46)は不起訴となったが、国外追放され、18日、北京経由で平壌に帰国したという。

     5人の北の容疑者の名前と顔が明らかになった。犯行直後にマレーシアを出国した4人は、32歳のホン・ソンハク容疑者、リ・ジェナム容疑者(57)、リ・ジヒョン容疑者(52)、オ・ジョンギル容疑者(54)で、いずれも重要容疑者として国際手配された。ちなみに、今月6日に国外追放された駐マレーシアの姜哲・北朝鮮大使は18日に一時滞在していた中国から北に戻ったという。

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    「戦略的忍耐」後の米の対北政策は

     訪韓中のティラーソン米国務長官は17日、ソウルの尹炳世・韓国外交部長官との共同記者会見の場で、北朝鮮政策についてオバマ前政権の対北政策「戦略的忍耐政策」から決別を表明し、「北は安全と経済的な発展のためには核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の開発を放棄しなければならない」と強調した上で、「米国は外交、安保、経済という全ての面で北朝鮮に対する措置を模索している」と説明した(韓国「聯合ニュース」日本語電子版2017年3月17日)。

     話を進めるために、米国の「戦略的忍耐」政策を少し復習したい。オバマ前政権の対北政策だ。瀬戸際外交を展開し、国際社会から経済的支援だけを手に入れ、非核化を実行しない北朝鮮に対して、「北が核開発計画を具体的に放棄するまで、無視を続ける」というもので、北が米国の関心を引こうとして核実験をしたとしても、米国側は無視し、沈黙するという政策だ。

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    「日米大使不在」が示す“時の印”

     韓国紙中央日報(日本語電子版)の16日トップに、「ソウルには今、米国大使も日本大使もいない」という見出しの社説が報じられていた。それを読んで改めて驚いた。韓国にとって重要な戦略パートナー、米国と日本両国の外交代表が現在、ソウルに駐在していないのだ。もちろん、トランプ新米大統領誕生直後であり、まだ新任大使が決定されていないこと、釜山の慰安婦像設置問題に抗議して帰国した長嶺安政・日本大使がまだ帰任していないこと、この2つの外交状況が偶然重なって生じた日・米大使不在状況だが、その現実が示唆する内容は韓国にとって深刻なものがあるように感じる。

     大使が不在でも、日・米大使代理はソウルに駐在しているし、日米韓3カ国外相会議や国防相会議は開催されている。米韓両軍の慣例の軍事演習が3月初めから始まったばかりだ。安全保障の観点からみれば、大きな問題はないが、「韓国に日米大使が不在」という外交上稀な状況は北朝鮮に誤解を与えてしまう恐れがあるばかりか、韓国民にも少なくない影響を及ぼすのではないか。

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    弾劾の教訓得て政治の先進化を成し遂げよ

     憲政史上初めて大統領が罷免された。この間、政界、メディア、国民を覆ったブラックホールのような事態で、大韓民国の内政は「ミニマリズム」(最小主義)に立たされ、外国からは「韓国排除」の侮辱を受けなければならなかった。

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    日韓「慰安婦」合意 野党・市民団体、「破棄」に勢い

     「朴槿恵が弾劾され韓日合意を破棄する道が開かれました」

     15日、在ソウル日本大使館前の慰安婦像を囲み毎週水曜日に行われている反日デモ集会で主催者、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の韓クギョム共同代表はこう叫んだ。

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    金正男氏暗殺の衝撃、韓国への亡命阻止が動機か

     「金正男(キムジョンナム)暗殺」は韓国に強い衝撃を与えた。金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党総書記の長男であり、金正恩(キムジョンウン)委員長の異母兄である彼が、なぜ今、殺されねばならなかったのか、そもそも金正男とはどのような人物だったのか、「どうして正恩は正男を“除去”したのか」との疑いがあるのか、等々、さまざまな疑問が駆け巡っている。

     総合月刊誌「月刊中央」(3月号)に「金正男暗殺ショック」の特集が掲載され、これらの疑問を追究している。同誌はまず異母兄弟の関係性について注目した。

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    韓国メディアの偏向、無視された「太極旗集会」

     米大統領選では大方の予想を裏切ってトランプ氏が当選した。その“予想”はもっぱらメディアによって“つくられた”ものだった。米メディアはリベラル傾向が強く、クリントン氏支持を鮮明にするところも多かったから、情勢を正確に報じていたわけではなかった、とは“後知恵”の解説である。

     それらに頼って書かれた日本特派員の記事は当然「クリントン有利」になる。どれだけの日本記者が海岸から離れ、中西部の保守的な地域を訪れて、日曜日には必ず教会に行き、家族の価値を大切に守る人々の声を聞いただろうか。北部の工業地帯の“プアーホワイト”が住む街並みを見て来ただろうか。

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    「芳名録」騒動

     平凡な人たちが芳名録に一文を残すことは多くない。結婚式や告別式の会場の芳名録に名前3文字を書くのがすべてであるはずだ。たまたま芳名録に短い文章でも残さなければならない時は、ちょっとやそっと神経を使うどころではなくなる。へたに書いてしまうと自分の地金をあらわにしてしまうためだ。

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    傾く国運、「旧韓末」の様相

     国運が傾いている。3カ月間、この国は朴槿恵(パククネ)大統領弾劾審判で南と北に、嶺南と湖南に、進歩と保守に分裂し、世代対決まで起こった。太極旗部隊とろうそくデモにそれぞれ参加する親と子は互いに言葉も交わさない。それで滅びないのは珍しい。多くの人々は「韓民族の格別な底力のおかげだ」と楽観するが、それは錯覚だ。

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    なぜキリスト者は騙され易いか

     韓国大田(広域)市教区のローマ・カトリック教会司教、You Heung-sik司教は朴槿恵大統領が罷免されたことに対し、「路上では朴大統領の罷免を喜ぶ市民で溢れ、まるで祭りだった。喜びと希望を感じさせた。朴大統領の罷免には韓国国民の86%が支持し、韓国憲法裁判所は8人全員が大統領をブルーハウス(青瓦台)から追放する罷免を支持した。罷免決定は正しい方向だ」と述べている。

     バチカン放送独語電子版14日付は「朴大統領自身はカトリック信者だが、腐敗スキャンダルに陥り、セクトのような人々に取り囲まれていた。彼女の支持率は4%に急落していた」と紹介している。

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    次期大統領選、文在寅氏ら「親北」左派の祭りか

     被疑者:検事さん! もうすぐ共産主義社会が到来します。そうなったら私が検事さんを審判することになるでしょう。

     担当検事:今は自由民主主義体制であり私はそれを守る義務がある検事であるため、体制を転覆しようとする君たちを起訴するしかない。

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    「謝罪」されても許さない人々

     韓国紙中央日報(日本語電子版3月8日付)は従軍慰安婦をテーマとした2本の映画を紹介していた。1本は今月1日から既に上映中で、もう1本は今月16日から上映される。タイトルは「雪道」(イ・ナジョン監督)とカナダ出身のティファニー・シュン監督の「謝罪」(The Apology)だ。いずれも重いテーマを扱っているが、中央日報は「日本からの謝罪を受ける時まで忘れないために……」という見出しで、2本の映画を紹介していた。

     当方は中央日報の記事の見出しに考えさせられた。慰安婦のコメントから取ったものだろうが、「日本からの謝罪を受ける時まで忘れないために……」という個所だ。政治的には2015年12月28日、日韓両国外相が慰安婦問題の解決を実現させた。ソウル外務省で「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」(岸田文雄外相)と表明されたばかりだ。

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    弾劾の波紋 拒む朴氏、保守亀裂に拍車

     国政介入事件に関する韓国憲法裁判所の朴槿恵大統領弾劾判決を受け、韓国では憲法裁の政治的中立性に改めて疑問を投げ掛ける声が上がり、近く実施される次期大統領選に向けた政治情勢は混沌(こんとん)としてきた。弾劾の波紋を追った。 (ソウル・上田勇実)

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    心証悪い野党からのメール

     こちらに常駐する外国報道機関の記者たちは所属するソウル外国特派員クラブ(SFCC)の事務局から記者会見やイベントなどの案内をメールで知らされるが、最近、それに交じって最大野党・共に民主党のニュースレターが大量に送り付けられるようになった。そこには報道官ブリーフィングや執行部会議での発言などの詳細が記されていて、与党をはじめ他政党からこうした案内があまり来ない点からいえばその熱意には感心する。

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    朴槿恵氏、任期半ばで韓国大統領罷免

     憲法裁判所の弾劾妥当判決で任期1年余りを残し大統領職を罷免された韓国の朴槿恵氏。国政介入事件という特大級スキャンダルが発覚し支持率は前代未聞の0%まで落ち込むなど最後は機能不全状態だったが、北朝鮮の威嚇には毅然(きぜん)と対処し、日韓関係では成果も挙げた。朴大統領の4年間を振り返る。 (ソウル・上田勇実)

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