■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 欧州 rss

    怒り買う日曜の就任式

     史上最年少の39歳のエマニェル・マクロン氏がフランスの新大統領に選ばれ、戦後、最大級の政治変革が始まろうとしている。先進国最悪の10%に達する失業率が20年以上続き、その間、左派、右派政権の主要政党が時計の振り子のように交代してきたが、結局、何も結果を得られなかった。

    0
    続き

    独最大州議会選で社民党、惨敗

     ドイツ最大の人口(約1800万人)を有するノルトライン=ヴェストファーレン(NRW)州で14日、州議会選挙の投開票が実施された。独公営放送の暫定結果によると、「キリスト教民主同盟」(CDU)は約33%の得票を獲得し第1党に躍進した。2012年の前回選挙比で7ポイントの急増だった。それに対し、与党「社会民主党」(SPD)は約31・2%(前回比7ポイント減)に留まり、SPDと連立政権を組む「緑の党」も6.4%と大幅に得票率を落とした。逆に、野党の中道リベラル「自由党」は12・6%で第3党に躍り出た。その他、新党の右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)は7・4%の得票率を得て議席を獲得した。

    3
    続き

    次期フランス大統領、困難な船出に

     フランス大統領選第2回投票で国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補(48)に勝利したエマニュエル・マクロン(39)前経済相は、フランス史上最年少の大統領になるが、難題が待ち受けている。仏メディアだけでなく、英国営TV、BBCもマクロン氏の進む道は困難に満ちていると指摘した。

    3
    続き

    極右政党が“大躍進”できない理由

     欧州で極右政党の躍進が報じられて久しいが、政権を掌握したり、大統領を輩出するといったセンセーショナルな成果はこれまでない。フランス大統領選でも極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン氏(48)がひょっとしたら大統領に選出されるのではないか、と囁かれたが、39歳の無党派エマニュエル・マクロン前経済相の前に敗北を喫し、その夢は消え去ったばかりだ。

    4
    続き

    マクロン氏勝利、EU安定化へ問われる手腕

     フランス大統領選の決選投票で、中道系独立候補のマクロン前経済相が国民戦線のルペン候補を破って勝利した。

     フランス北部出身の39歳。史上最年少のフランス大統領の出現だ。

    二大政党不在の決選投票

    1
    続き

    フランスで史上最年少大統領誕生

     フランス大統領の決選投票は7日、投開票が行われた。現地からの報道によると、無党派のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が得票65・5%を超える圧勝で当選を確実とした。対抗候補者の極右派政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン氏(48)は約34・5%に留まった。投票率は約74%で前回より下回った。なお、白紙、無効票は約8・8%だった。戦後のフランス歴史で最年少の大統領となるマクロン氏の就任式は今月15日の予定だ(いずれも暫定結果)。

     ブックメーカーは投票前から「マクロン氏の当選は間違いない。オッズ(倍率)は1.07程度だ。マクロン氏の勝利に100ユーロかけても7ユーロしか利益にならない」と説明していた。ブックメーカーの倍率は様々なビックデータ、複数の世論調査、過去の実績などを基に各分野の専門家が決定するから間違いは少ない。ブックメーカーにとって、マクロン氏の勝利は織り込み済みだったわけだ。

    0
    続き

    フランス統領選きょう決選投票

     フランス大統領選の決選投票が7日、行われる。第1回投票で勝ち進んだ独立候補のマクロン前経済相(39)と、右派・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補(48)の一騎討ちとなる。

    1
    続き

    「移民危機」再来の恐れ、左派政権樹立目論むソロス氏

    マケドニア人ジャーナリスト チリマノフ氏に聞く

     マケドニア人ジャーナリストのツヴェティン・チリマノフ氏に、同国の政治的混乱の背景を聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

    米国の大富豪ジョージ・ソロス氏は、自らの組織を通じ、マケドニアにどのような影響を及ぼしているのか。

    3
    続き

    フランス教会は大統領選で「誰」を支持?

     仏大統領選の決選投票まであと4日を残すのみとなった。無所属のリベラル派、エマニュエル・マクロン氏(39)と極右派政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン氏(48)との支持率の差は縮まってきたという世論調査結果が報じられている。先頭を走るマクロン氏をルペン氏が追いかける状況には変わらないが、サプライズも完全には排除できなくなってきたといえるだろう。

    1
    続き

    バス爆破犯が直後にステーキ注文

     独西部ドルトムントで4月11日、欧州選手権チャンピオン・リーグ準々決勝、ドルトムント対モナコ戦が行われる予定だった。「ボルシア・ドルトムント(BVB)」の選手たちを乗せたバスが宿泊ホテルを出て試合場に向かった直後、3度の爆発が発生。DFマルク・バルトラ選手と警察官が軽傷を負っただけで済んだ。香川真司選手は無事だった。

    0
    続き

    国論二分の様相、7日にフランス大統領選決選投票

     フランスの大統領選挙は5月7日に第2回投票が行われる。第1回投票に勝ち残ったルペン、マクロン両候補の国家観は極端に異なり、国を二分する選挙戦が繰り広げられている。欧州連合(EU)への不信感や移民への嫌悪、極端な競争社会を懸念する有権者たちの複雑な心境が錯綜(さくそう)している。 (パリ・安倍雅信)

    2
    続き

    失速するポピュリズム

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     これまで、ポピュリストが反旗を翻して西側を席巻し、体制を根底から揺さぶっていると言われてきた。欧州連合(EU)でも、西側諸国の同盟でもそうであり、自由民主主義そのものが脅威にさらされている。

     しかし、フランス大統領選の第1回投票が終わった今、ポピュリストの波は最高潮に達したものの、すぐに弱まるという見方が支配的だ。

    2
    続き

    「マクロン氏の勝利」は本当に確か?

     23日に投開票された仏大統領選挙で無党派のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が得票率23.8%を獲得して第1位に、それを追って極右派政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首(48)が21.5%を得て第2位に入った。この結果、5月7日の決選投票は両者の間で争われることになった。

     投票結果が明らかになった直後、第1回投票で第3位(19・9%)に終わり、決選投票に進出できなかった中道右派「共和党」のフランソワ・フィヨン元首相(63)は「極右候補者の当選を阻止するために他の選択肢はない」として決選投票ではマクロン氏を支持すると表明。同じように、社会党のアマン元厚生相(6・4%)もマクロン氏を支援するように党員に呼びかけた。

    5
    続き

    “バチリークス”をTVドラマ化へ

     バチカン放送(独語版)が21日報じたところによると、イタリアの映画制作会社がこのほどバチカン法王庁内の機密文書を暴露したイタリア人ジャーナリスト、ジャンルイジ・ヌッツィ氏(Gianluigi Nuzzi)の本のTV映画化の権利を獲得したという。制作会社によると、ヌッツィ氏はバチカンの機密流出事件(通称 Vatileaks、バチリークス)のTV番組制作のため米国の脚本家と既に準備に入っているという。

     世界に12億人以上の信者を有するローマ・カトリック教会の総本山バチカン法王庁で機密情報が外部に流れるという不祥事が過去、報道されただけで2回発生している。

    1
    続き

    フランス仏大統領選 マクロン、ルペン氏決選へ

     フランス大統領選の第1回投票が23日行われ、独立候補のエマニュエル・マクロン候補(39)と、右派・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補(48)が、5月7日の第2回投票に進むことが決まった。最大野党・共和党のフィヨン候補は3位、最大与党・社会党のアモン候補は5位となり、既成大政党両候補が敗北する結果となった。

    1
    続き

    フランス大統領選で2大政党は敗北

     フランス大統領選挙の投開票が23日、実施され、無所属のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が約23・7%の得票を獲得し第1位、それを追って極右派政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が約21・9%で第2位に入った。この結果、5月7日の決選投票ではマクロン氏とルペン氏の戦いとなった。

     一方、中道右派「共和党」のフランソワ・フィヨン元首相(63)は19・7%、急進左派「左翼党」のジャンリュック・メランション氏(65)は約19・2%に留まり、決選投票進出を逃した。オランド現大統領の出身政党・社会党が推すブノワ・アモン元厚相は得票率6・2%と2桁を割り、歴史的敗北を喫した。投票率(暫定)は約77%と2012年(79・5%)よりわずか下がった。

    5
    続き

    ドルトムント「テロ事件」と株価操作

     全ての出来事から教訓をくみ取る姿勢は大切だろう。ましてやテロ事件となれば、テロ対策という観点からも発生した事件から教訓を引き出し、今後の対策に活用すべきだろう。

     ところで、独サッカーのブンデス・リーグ1部に所属する「ボルシア・ドルトムント」(Borussia Dortmund、略字表示BVB)のサッカー選手を運ぶバスを狙ったテロ事件では何を教訓とすべきだろうか。それを考えるために、事件の状況を振り返る。

    1
    続き

    らしくない過労死

     日本の大企業で若いエリート社員が過労で自殺したニュースは、フランスでも報じられた。実はフランスでもエリート社員が仕事のプレッシャーから自殺した例はある。生きるために仕方なく働くと言われるフランス人からすれば意外なことかもしれない。

    3
    続き

    ローマ法王、月末にエジプト訪問へ

     ローマ・カトリック教会最高指導者、ローマ法王フランシスコは今月28日から2日間の日程でエジプトの首都カイロを訪問する。エジプトでは9日、同国のキリスト教少数宗派、コプト教会がイスラム過激派テロ組織「イスラム国」(IS)のテロ襲撃を受けたばかりだ。フランシスコ法王の安全を懸念する声も高まっている。 (ウィーン・小川敏)

    1
    続き

    ウィーンのタンポポ

     家人がベランダにタンポポを見つけた。敷石の隙間に入って定住している。家人いわく「もうすぐ花が咲くわ」。タンポポはキク科で、多年生、ユーラシア大陸に主に分布している。「タンポポは生命力が強く、アスファルトの裂け目からでも生えてくる」と聞いていたが、「なるほど、その通りだ」と納得した。

    0
    続き

    ルペン氏の対抗馬は誰に、混戦模様続くフランス次期大統領選

     4月23日の大統領選第1回投票日まであと3週間足らず。フランスでは、いまだ見通しが困難な混戦状況が続いている。第1回投票では右派・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補と独立候補のエマニュエル・マクロン候補が第2回投票に進むとの予測がなされているが、社会、共和の既存大政党の亀裂と支持未定者4割が不透明感に拍車を掛けている。 (パリ・安倍雅信)

    0
    続き

    イギリスのEU離脱で理念先行の統合が曲がり角に

     英国が欧州連合(EU)からの離脱を正式にEU側に通告した。2019年3月末の離脱を目指して始まる交渉は、前例のない困難さが予想される。その影響は、世界経済だけでなく、多方面に及ぶものとみられる。

    移民の制限を最優先

     英国のメイ首相は「歴史的瞬間であり、後戻りできない」と語った。また「英国はEUを去るが欧州を去るわけではない」とし、EUとの間で「新しく深い特別な関係」を目指すとも述べた。

    2
    続き

    英ロンドン・テロで反移民の右派勢力台頭に警鐘を鳴らす英紙

     ロンドンの国会議事堂近くで自動車を使ったテロが起き、3人が死亡した。フランス、ベルギーなどで過激派イスラム教徒らによる大規模なテロが繰り返し起こされてきたが、英国では近年、大規模なテロは起きておらず、世界に衝撃を呼んだ。

     英紙インディペンデントは、社説「ウェストミンスター・テロは民主主義の最も純粋な象徴への攻撃」で、「あらゆる形の過激主義に対抗すべきだ」と訴えた。

    1
    続き