■連載一覧
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
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  • 2017/7/26
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  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
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  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
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  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 欧州 rss

    「車」が走る凶器となって暴走する時

     スペイン東部バルセロナ市で17日午後5時頃(現地時間)、白いワゴン車が市中心部の観光客で賑わうランブラス通りを暴走し、地元警察の発表によると、少なくとも14人が死亡、約130人が負傷した。その数時間後、バルセロナ南部約100キロのリゾート地、カンブリスで5人の容疑者が射殺された。検問を受けた容疑者たちは逃走したため、警察側にストップされ射殺された。容疑者たちはバルセロナのテロ事件に触発され、同様のテロを計画していた可能性があるという。

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    スペインの凶行、国際連携でテロを封じ込めよ

     また、卑劣なテロが欧州で発生した。スペイン東部バルセロナ中心部の繁華街で、車両が群衆に突入して100人以上が死傷した。

     車が暴走した「ランブラス通り」は観光のメインスポットだ。被害者の国籍はスペインや近隣諸国など24に上る。無辜(むこ)の人たちを突然襲撃し、殺傷するという言語道断の凶行である。

    同種の事件が欧州で続発

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    五つ星キャンピング場

     フランスでは最近、四つ星以上の高級キャンプ地に人気が集まっている。ホテルだけでなくキャンピング場も星の数でランキングされるフランスでは、2010年の見直しで、それまでなかった五つ星のランクも加わった。

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    前法王批判が飛び出したバチカン

     バチカン法王庁には2人のローマ法王がいる。フランシスコ現法王と前法王ベネディクト16世だ。両法王はこれまで大きな問題を起こすことなく共存してきたが、ここにきて前法王ベネディクト16世への批判の声が飛び出してきたのだ。ベネディクト16世は保守派聖職者のメンター(指導者)だ。バチカン内の改革派はいよいよ保守派の本丸へ戦いの駒を進めてきた。 (ウィーン・小川 敏)

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    ビットコイン高騰で犯罪への利用が増加か

     「ビットコイン」という実体のないデジタル通貨の価格が今月、最高値を記録し、米国の国防、情報機関に衝撃が走った。値上がりによって、テロリスト、麻薬の密売人、知能犯、ロシアのサイバー犯など、各国政府に資金の動きを追跡されることを嫌う人々によるビットコインの利用が急増する可能性があるからだ。

     米財務省の「金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN)」、司法省、欧州の違法金融取引取り締まり当局者らは今夏、ロシアのサイバー犯に対して一連の作戦を実施した。それによってアルファベイとハンザが先月、閉鎖に追い込まれた。両者は、銃、麻薬など販売が禁止されている物品を不法に売りさばく闇市場「ダークウェブ」の中でも大手だった。

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    少女誘拐事件をでっち上げ

     【ベルリン】ドイツ情報当局者らは、来月の連邦議会選を控え、相次ぐサイバー攻撃、情報漏洩(ろうえい)、ソーシャルメディアで拡散されるフェイクニュースに神経をとがらせている。しかし、かつてロシアのプーチン大統領が旧ソ連国家保安委員会(KGB)の工作員として活動した旧東独では、すでにロシア主導の妨害工作が進められているという。

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    やりきれないブレイビク事件

     アンネシュ・ベーリング・ブレイビク受刑者(38)がノルウェーの首都オスロの政府庁舎前の爆弾テロと郊外のウトヤ島の銃乱射事件で計77人を殺害した事件から先月22日で6年が過ぎた。エルナ・ソルベルグ首相は追悼集会で、「われわれは犠牲者を慰霊するとともに、勇敢に人々を救うために戦った方々の名誉をたたえたい」と述べた。

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    モーセの十戒「汝、人を殺すなかれ」

     ドイツ北部ハンブルクの百貨店で先月28日、1人の男(26)が台所用刃物で買い物客らを襲い、店の近くにいた1人の男性を殺害し、6人を負傷させた。男は近くにいた市民らによって現場で捕まった。男はアラブ首長国連邦(UAE)生まれのパレスチナ人。ドイツで難民申請したが認められず、強制退去となる予定だった。

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    イギリスのEU離脱で「シティー」争奪戦

     英国の欧州連合(EU)離脱交渉が始まる中、離脱後を見据えた在ロンドン金融機関のEU域内への移動計画にEU加盟各国の熱い視線が向けられている。特にフランスは金融界出身のマクロン大統領が、経済効果だけでなく、失業対策にも有効として誘致合戦に名乗りを上げ、強い意欲を見せている。(パリ・安倍雅信)

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    対露制裁法案に欧州が懸念

     ロシアへの制裁強化法案に欧州が強く反発している。欧州連合(EU)当局者は26日、法案が成立すれば、ロシアと欧州との間のエネルギー安全保障をめぐる重要な関係を傷付ける可能性があると警告した。

     制裁法案は、ロシアとの関係改善を進めるトランプ大統領に対する議会からの超党派での反発と一部でみられており、25日に圧倒的多数の支持を受けて下院を通過した。法案は賛成419、反対3票で承認され、大統領が既存の対露制裁を緩和するには、議会からの明確な承認が必要となる。

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    バチカン日刊紙、保守派を批判

     バチカン日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノ日曜版(7月23日付)は、教会内の改革嫌いの聖職者を批判し、「フランシスコ法王が願う教会刷新の障害となっている」と指摘した記事を掲載した。バチカン日刊紙が教会内の保守派聖職者をはっきりと批判する記事を掲載することは非常にまれだ。それだけに、バチカン内でフランシスコ法王の教会改革派とそれに対抗する保守派聖職者の間でいよいよ鞘当てが始まったとみて間違いないだろう。

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    「フィンランド駅へ」

     米国に「ロシア問題」があるのか、そして、それは、誰に責任があるのか、が論じられているが、一方で、600万人の警戒心が強いフィンランド人も、自分たちが、そういう問題を抱えていることを認識している。それは、前の時代から引き継がれたもので、彼らは仇敵(きゅうてき)と再びプロレス・マッチに臨まなければならなくなると懸念している。

    いわゆる「冬戦争」をめぐっては豊富な歴史がある。ジョセフ・スターリンのソ連は、第2次世界大戦初期の小国で、農業が主のこの国の制圧に乗り出したのである。西側の民主主義国家、そして、その他の多くの国は、雪がバックなので、兵士を見分けるのを難しくするための白い服装をし、冬の戦争についての特別な知識を持ったスキー部隊を応援して、9カ月間ソ連を寄せ付けることを許さなかった。最終的には、ソ連に奪われた北極の港を含め、フィンランドは国土の10分の1を失うことになった。

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    イスラエルとハンガリーの「相性」

     人間同士、夫婦同士にも相性の良し悪しがある。国との関係でも相性の良し悪しはあるだろうか。同盟国、友邦国、血で繋がった同盟(血盟)といった表現があるから、国同士の関係にも相性があるはずだ。

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    「イスラム国」戦闘員の帰還に備えるEU

     【ハーグ】中東で聖戦を戦ってきた「イスラム国」(IS)が支配地を失い、熟練の戦闘員らが大量に欧州に帰還してくる可能性があり、欧州各国の情報、テロ対策高官らは対策を進めている。欧州連合(EU)の警察機関のトップが明らかにした。

     欧州刑事警察機構(ユーロポール)のロブ・ウェインライト長官は、ワシントン・タイムズとの独占インタビューで、「(イスラム国が)軍事的に敗北し、シリアとイラクで支配地を失い始めたこの1年間、予想されていた帰還者による流血事件のようなものはまだ起きていない」と指摘した。しかし、2500人もの欧州生まれの戦闘員が、それぞれの母国に「帰還の途上にある」とみられている。

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    イギリスのイスラム過激派に流れるサウジの資金

     英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーが5日、海外から英国内のイスラム過激派に流れる資金のほとんどはサウジアラビアからのものだとの報告書を公表した。一方、カタールが、サウジやアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトから断交された理由の一つは、ムスリム同胞団を含むイスラム過激派組織への資金援助。イスラム教徒の献金意欲は絶大である一方、その使途については明確さに欠けるとの内外からの指摘は多い。(カイロ・鈴木眞吉)

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    パリ5区に引っ越す理由

     中国には孟母三遷という言葉があるが、フランス人の親も有名公立進学校に子供を通わせるため、校区内に引っ越すケースが少なくないという。たとえばパリ5区のカルチェラタンにある公立のルイ=ル=グラン高の卒業生は、フランスの超エリートを形成しているので、とりあえず、校区内に住みたい家族が引っ越して来るらしい。

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    ドイツ同性婚法、下院では可決

     ドイツ連邦議会(下院)で先月30日、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393票、反対226票、棄権4票の賛成多数で可決された。連邦参議院(上院)の審議後、年内にも同性婚が施行される予定だが、同性婚の導入でドイツ基本法の修正が必要となるかで政党間で意見が分かれてきた。 (ウィーン・小川 敏)

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    同性婚法はドイツ「基本法」に反する

     ドイツ連邦議会(下院)で先月30日午前、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393、反対226、棄権4と賛成票多数で可決されたが、同法案が婚姻に関する基本法(憲法に該当)6条に反するという声が出てきている。

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    「婚姻」形態は時代によって変わるか

     ドイツ連邦議会(下院)で30日午前(現地時間)、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393票、反対226票、棄権4票と賛成多数で可決された。メルケル首相を率いる与党「キリスト教民主同盟」(CDU)からも少なくとも70人の議員が賛成に回った。メルケル首相自身は反対票を投じた。社会民主党(SPD)、「同盟90/緑の党」、左翼党らが同性婚の導入を積極的に支持してきた経緯がある。この結果、ドイツでもフランスやイタリアと同じように、同性婚が正式に認められることになる。

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    独連邦議会「同性婚公認法」採決へ

     同性婚の公認問題では、頑固にその信念を守って拒否してきたメルケル独首相が26日夜、ベルリンで開かれた雑誌 Brigitte 主催の討論会の席で、「全てのための婚姻(同性婚問題)は非常にデリケートな問題だ。各自の良心が問われるテーマだから、党も議員を縛ることなく、各自が判断すべきだ」と発言した。早い話、同性婚を拒否してきた与党「キリスト教民主同盟」(CDU)は党としてはもはや反対しない。各議員が自主的に判断すべきだというのだ。

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    公共の場、グリル禁止

     日本も暑い日々が続いていると聞くが、アルプスの小国オーストリアでは30度を超える真夏の日々が続いている。今後1週間の天気予報では、今月29日、40度を超えるだろうという。

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    欧州で相次ぐテロ、実行犯は地元移民出身

     パリのシャンゼリゼ通りで今年2回目となるテロが先週発生した。今年に入り、英国やドイツでもテロが次々に起きた。実行犯はアラブ・イスラム系移民出身が多く、従来の社会適応を本格的に見直す必要に迫られている。一部実行犯の合法的な武器所持に、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の新たな戦略も指摘されている。 (パリ・安倍雅信)

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    イスラム教徒狙った「テロ」の波紋

     「これで分かっただろう。われわれイスラム教徒もテロの犠牲者なのだ。イスラム・フォビア(憎悪)が社会の反イスラム傾向を高めているのだ」、「これは明らかに報復テロだ。イスラム過激派テロ事件が多発しているから、イスラム教信者をターゲットとしたテロで復讐しようとする者が現れても不思議ではない。男は決して精神錯乱者ではなく、恣意的にイスラム教徒を狙ったテロリストだ」

     一人の若いイスラム教徒が英BBC放送記者のインタビューに応えてこのように語っていた。

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