■連載一覧
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 欧州 rss

    イスラエルとハンガリーの「相性」

     人間同士、夫婦同士にも相性の良し悪しがある。国との関係でも相性の良し悪しはあるだろうか。同盟国、友邦国、血で繋がった同盟(血盟)といった表現があるから、国同士の関係にも相性があるはずだ。

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    「イスラム国」戦闘員の帰還に備えるEU

     【ハーグ】中東で聖戦を戦ってきた「イスラム国」(IS)が支配地を失い、熟練の戦闘員らが大量に欧州に帰還してくる可能性があり、欧州各国の情報、テロ対策高官らは対策を進めている。欧州連合(EU)の警察機関のトップが明らかにした。

     欧州刑事警察機構(ユーロポール)のロブ・ウェインライト長官は、ワシントン・タイムズとの独占インタビューで、「(イスラム国が)軍事的に敗北し、シリアとイラクで支配地を失い始めたこの1年間、予想されていた帰還者による流血事件のようなものはまだ起きていない」と指摘した。しかし、2500人もの欧州生まれの戦闘員が、それぞれの母国に「帰還の途上にある」とみられている。

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    イギリスのイスラム過激派に流れるサウジの資金

     英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーが5日、海外から英国内のイスラム過激派に流れる資金のほとんどはサウジアラビアからのものだとの報告書を公表した。一方、カタールが、サウジやアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトから断交された理由の一つは、ムスリム同胞団を含むイスラム過激派組織への資金援助。イスラム教徒の献金意欲は絶大である一方、その使途については明確さに欠けるとの内外からの指摘は多い。(カイロ・鈴木眞吉)

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    パリ5区に引っ越す理由

     中国には孟母三遷という言葉があるが、フランス人の親も有名公立進学校に子供を通わせるため、校区内に引っ越すケースが少なくないという。たとえばパリ5区のカルチェラタンにある公立のルイ=ル=グラン高の卒業生は、フランスの超エリートを形成しているので、とりあえず、校区内に住みたい家族が引っ越して来るらしい。

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    ドイツ同性婚法、下院では可決

     ドイツ連邦議会(下院)で先月30日、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393票、反対226票、棄権4票の賛成多数で可決された。連邦参議院(上院)の審議後、年内にも同性婚が施行される予定だが、同性婚の導入でドイツ基本法の修正が必要となるかで政党間で意見が分かれてきた。 (ウィーン・小川 敏)

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    同性婚法はドイツ「基本法」に反する

     ドイツ連邦議会(下院)で先月30日午前、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393、反対226、棄権4と賛成票多数で可決されたが、同法案が婚姻に関する基本法(憲法に該当)6条に反するという声が出てきている。

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    「婚姻」形態は時代によって変わるか

     ドイツ連邦議会(下院)で30日午前(現地時間)、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393票、反対226票、棄権4票と賛成多数で可決された。メルケル首相を率いる与党「キリスト教民主同盟」(CDU)からも少なくとも70人の議員が賛成に回った。メルケル首相自身は反対票を投じた。社会民主党(SPD)、「同盟90/緑の党」、左翼党らが同性婚の導入を積極的に支持してきた経緯がある。この結果、ドイツでもフランスやイタリアと同じように、同性婚が正式に認められることになる。

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    独連邦議会「同性婚公認法」採決へ

     同性婚の公認問題では、頑固にその信念を守って拒否してきたメルケル独首相が26日夜、ベルリンで開かれた雑誌 Brigitte 主催の討論会の席で、「全てのための婚姻(同性婚問題)は非常にデリケートな問題だ。各自の良心が問われるテーマだから、党も議員を縛ることなく、各自が判断すべきだ」と発言した。早い話、同性婚を拒否してきた与党「キリスト教民主同盟」(CDU)は党としてはもはや反対しない。各議員が自主的に判断すべきだというのだ。

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    公共の場、グリル禁止

     日本も暑い日々が続いていると聞くが、アルプスの小国オーストリアでは30度を超える真夏の日々が続いている。今後1週間の天気予報では、今月29日、40度を超えるだろうという。

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    欧州で相次ぐテロ、実行犯は地元移民出身

     パリのシャンゼリゼ通りで今年2回目となるテロが先週発生した。今年に入り、英国やドイツでもテロが次々に起きた。実行犯はアラブ・イスラム系移民出身が多く、従来の社会適応を本格的に見直す必要に迫られている。一部実行犯の合法的な武器所持に、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の新たな戦略も指摘されている。 (パリ・安倍雅信)

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    イスラム教徒狙った「テロ」の波紋

     「これで分かっただろう。われわれイスラム教徒もテロの犠牲者なのだ。イスラム・フォビア(憎悪)が社会の反イスラム傾向を高めているのだ」、「これは明らかに報復テロだ。イスラム過激派テロ事件が多発しているから、イスラム教信者をターゲットとしたテロで復讐しようとする者が現れても不思議ではない。男は決して精神錯乱者ではなく、恣意的にイスラム教徒を狙ったテロリストだ」

     一人の若いイスラム教徒が英BBC放送記者のインタビューに応えてこのように語っていた。

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    フランス下院選、マクロン新党が単独過半数

     フランス国民議会(下院、定数577)選挙は18日、決選投票が行われ、即日開票の結果、マクロン大統領率いる中道新党「共和国前進」が単独過半数を超える308議席を獲得した。連携する中道政党「民主運動」の42議席と合わせ約6割の350議席を得て、マクロン政権の勝利となった。

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    エリザベス女王「国民は結束を!」

     エリザベス女王(91)は17日、慣例の女王誕生日パーティを前に声明を出した。女王は英国の現状を振り返りながら、「英国はこれまでも厳しい試練を乗り越えてきた。国民は結束して困窮下にある人々を支援していこう」という趣旨のメッセージを発信した(女王の誕生日は4月21日だが、誕生祝賀パーティは通常6月第2土曜日(6月17日)に行う)。

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    「政治家コール」と「人間コール」の顔

     冷戦時代の主人公がまた一人亡くなった。16日午後、独週刊誌シュピーゲル(電子版)が速報を配信した。ヘルムート・コール元独首相だ。87歳だった。政界から引退して以来、健康問題もあって公の場に姿を見せることはほとんどなかった。時たま再婚した夫人の助けを借りながら車椅子に座るコール氏の姿が小さく報じられるだけだった。コール氏の愛弟子、アンゲラ・メルケル首相がドイツ政権で活躍しているにもかかわらず、コール氏の名前がメディアに取り上げられることは東西両ドイツ統一の記念日(10月3日)だけになっていた。

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    ユーロポールの「テロ年次報告書」

     欧州警察機関(ユーロポール、EUropol)が15日、マルタで公表した「2017年テロ年次報告書」(EUテロ状況と傾向リポート)によれば、欧州連合(EU)での昨年のテロ件数は142件で、逮捕者数は1002人、犠牲者数は142人、負傷者数は379人だった。テロが起きた加盟国は8カ国だ。

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    イスラム指導者「反テロ宣言」の概要

     オーストリアのイスラム教指導者(イマーム)が14日、ウィ―ンのイスラム教文化センターに結集し、イスラム過激派テロに抗議する「反テロ宣言」に署名した。欧州居住のイスラム教指導者たちによる「反テロ宣言」の署名は初めての試みだ。同署名式には約180人のイマームが参加し、残りはメールを通じて署名を送ってきたという。総数300人を超えるイマームの署名が集まった。

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    「難民収容枠」への東欧3カ国の抵抗

     独週刊誌シュピーゲル(電子版)が13日報じたところによると、欧州連合(EU)の政策執行機関、欧州委員会のディミトリス・アプラモプロス移民・内務・市民権担当委員はハンガリー、ポーランド、チェコの東欧3カ国の加盟国に対し、「EUの条約義務不履行を調査し、状況次第では制裁など提訴手続きに入る」と表明した。具体的には、2015年秋、北アフリカ・中東からの難民約16万人の収容分担枠に対し、同3カ国はEU加盟国としての義務を果たさなかったというのだ。例えば、チェコは2691人の分担枠だが、これまで12人しか受け入れていない。

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    殺人のための特別なチャンス

     神聖な行事には宗教的儀式が伴う。そして、信者らは正しい行いを守ろうとする。しかし、彼らがすることは彼らが何を信じるかによって異なる。ラマダンを祝っているイスラム過激派のテロリストらは、1カ月間の祈り、慈善的行為、日中の断食、そして日没後のごちそうの上に殺人を付け加えている。一番新しいロンドンの例を含め、暴力事件の加速化が激しくなって、イスラム教徒ではない人たちの選択肢は二つしかない。抵抗するか、屈服するかだ。一つの形の抵抗は、トランプ大統領の一時的渡航禁止であるが、抵抗にシンパシーを感じている判事らによって、渡航禁止令は差し止められている。判事たちが感じているのは聖戦に対する抵抗へのシンパシーではなく、ドナルド・トランプに対する抵抗へのシンパシーである。

     2017年のイスラム教徒のラマダン休暇中の大量殺戮(さつりく)は、これまでに149人の犠牲者を出している。これは、アラブ湾岸諸国研究所の計算による、昨年の犠牲者数、すなわち、死者421人、負傷者729人という数をはるかに下回るものであるが、殺人者らは、計画を成し遂げるのに2週間弱の期間しかかけていない。その計算に従えば、ISISは、昨年のラマダン中に、世界中で5200人を殺害したと主張していることになる。

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    フランス人が聞きたくない現実

     フランス人が最も聞きたくないのは「フランスは二流国だ」という言葉だ。どんな国にもプライドはあるが、フランス人は米英のアングロサクソンに対抗する先進国として、核武装し、国連安保理の常任理事国で、国際的発言権を確保することに余念がなかった。

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    欧州で初めて、イスラム教指導者があす「反テロ宣言」

     欧州でイスラム過激派テロ事件が多発している。そのたびにイスラム教への批判、嫌悪(イスラム・フォビア)の声が高まる。アルプスの小国オーストリアのイスラム教指導者(イマーム)は14日、「イスラム過激主義は本来のイスラム教ではない」として、ウィーンに結集し、イスラム過激テロを批判する「反テロ宣言」を表明する。イマームたちのこの種の「反テロ宣言」は欧州では初めてだ。 (ウィーン・小川 敏)

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    イギリス下院総選挙の意味

    平成国際大学教授 浅野 和生

     4月18日、英国メイ首相が下院を解散して6月8日に総選挙を実施する緊急声明を発した時、封鎖されたと思われていた解散総選挙が英国で復活した。

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    ベルリン王宮の丸天井「十字架」論争

     再建中のベルリン王宮の丸天井に十字架をつけるかどうかで議論が戦わされている。王宮建設を担当する建築家フランコ・シュテラ氏は独日刊紙ヴェルトで、「丸天井から十字架を削除する考えは受け入れられない。十字架がなくても、丸天井事態がキリスト教のシンボルだからだ」と指摘。一方、ベルリン市議会の一部議員、「左翼党」や「緑の党」の政治家は「フンボルトフォーラム(ベルリン宮殿の新名称)の世界観では中立主義という原則が崩れる危険性が出てくる」と警告を発している。バチカン放送独語電子版が4日、報じた。

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    「世論調査」に騙された2人の英首相

     8日実施された英国下院(定数650)の前倒し選挙は過半数(326議席)を獲得する政党がいないハング・パーラメント(宙ぶらりん議会)を生み出し、欧州連合(EU)離脱交渉でメイ首相がこれまで主張してきたハード・ブレグジットから労働党が支持するソフト・ブレグジットに変更を余儀なくされる可能性すら出てきた。

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