■連載一覧
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  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 欧州 rss

    「マクロン氏の勝利」は本当に確か?

     23日に投開票された仏大統領選挙で無党派のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が得票率23.8%を獲得して第1位に、それを追って極右派政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首(48)が21.5%を得て第2位に入った。この結果、5月7日の決選投票は両者の間で争われることになった。

     投票結果が明らかになった直後、第1回投票で第3位(19・9%)に終わり、決選投票に進出できなかった中道右派「共和党」のフランソワ・フィヨン元首相(63)は「極右候補者の当選を阻止するために他の選択肢はない」として決選投票ではマクロン氏を支持すると表明。同じように、社会党のアマン元厚生相(6・4%)もマクロン氏を支援するように党員に呼びかけた。

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    “バチリークス”をTVドラマ化へ

     バチカン放送(独語版)が21日報じたところによると、イタリアの映画制作会社がこのほどバチカン法王庁内の機密文書を暴露したイタリア人ジャーナリスト、ジャンルイジ・ヌッツィ氏(Gianluigi Nuzzi)の本のTV映画化の権利を獲得したという。制作会社によると、ヌッツィ氏はバチカンの機密流出事件(通称 Vatileaks、バチリークス)のTV番組制作のため米国の脚本家と既に準備に入っているという。

     世界に12億人以上の信者を有するローマ・カトリック教会の総本山バチカン法王庁で機密情報が外部に流れるという不祥事が過去、報道されただけで2回発生している。

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    フランス仏大統領選 マクロン、ルペン氏決選へ

     フランス大統領選の第1回投票が23日行われ、独立候補のエマニュエル・マクロン候補(39)と、右派・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補(48)が、5月7日の第2回投票に進むことが決まった。最大野党・共和党のフィヨン候補は3位、最大与党・社会党のアモン候補は5位となり、既成大政党両候補が敗北する結果となった。

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    フランス大統領選で2大政党は敗北

     フランス大統領選挙の投開票が23日、実施され、無所属のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が約23・7%の得票を獲得し第1位、それを追って極右派政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が約21・9%で第2位に入った。この結果、5月7日の決選投票ではマクロン氏とルペン氏の戦いとなった。

     一方、中道右派「共和党」のフランソワ・フィヨン元首相(63)は19・7%、急進左派「左翼党」のジャンリュック・メランション氏(65)は約19・2%に留まり、決選投票進出を逃した。オランド現大統領の出身政党・社会党が推すブノワ・アモン元厚相は得票率6・2%と2桁を割り、歴史的敗北を喫した。投票率(暫定)は約77%と2012年(79・5%)よりわずか下がった。

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    ドルトムント「テロ事件」と株価操作

     全ての出来事から教訓をくみ取る姿勢は大切だろう。ましてやテロ事件となれば、テロ対策という観点からも発生した事件から教訓を引き出し、今後の対策に活用すべきだろう。

     ところで、独サッカーのブンデス・リーグ1部に所属する「ボルシア・ドルトムント」(Borussia Dortmund、略字表示BVB)のサッカー選手を運ぶバスを狙ったテロ事件では何を教訓とすべきだろうか。それを考えるために、事件の状況を振り返る。

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    らしくない過労死

     日本の大企業で若いエリート社員が過労で自殺したニュースは、フランスでも報じられた。実はフランスでもエリート社員が仕事のプレッシャーから自殺した例はある。生きるために仕方なく働くと言われるフランス人からすれば意外なことかもしれない。

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    ローマ法王、月末にエジプト訪問へ

     ローマ・カトリック教会最高指導者、ローマ法王フランシスコは今月28日から2日間の日程でエジプトの首都カイロを訪問する。エジプトでは9日、同国のキリスト教少数宗派、コプト教会がイスラム過激派テロ組織「イスラム国」(IS)のテロ襲撃を受けたばかりだ。フランシスコ法王の安全を懸念する声も高まっている。 (ウィーン・小川敏)

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    ウィーンのタンポポ

     家人がベランダにタンポポを見つけた。敷石の隙間に入って定住している。家人いわく「もうすぐ花が咲くわ」。タンポポはキク科で、多年生、ユーラシア大陸に主に分布している。「タンポポは生命力が強く、アスファルトの裂け目からでも生えてくる」と聞いていたが、「なるほど、その通りだ」と納得した。

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    ルペン氏の対抗馬は誰に、混戦模様続くフランス次期大統領選

     4月23日の大統領選第1回投票日まであと3週間足らず。フランスでは、いまだ見通しが困難な混戦状況が続いている。第1回投票では右派・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補と独立候補のエマニュエル・マクロン候補が第2回投票に進むとの予測がなされているが、社会、共和の既存大政党の亀裂と支持未定者4割が不透明感に拍車を掛けている。 (パリ・安倍雅信)

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    イギリスのEU離脱で理念先行の統合が曲がり角に

     英国が欧州連合(EU)からの離脱を正式にEU側に通告した。2019年3月末の離脱を目指して始まる交渉は、前例のない困難さが予想される。その影響は、世界経済だけでなく、多方面に及ぶものとみられる。

    移民の制限を最優先

     英国のメイ首相は「歴史的瞬間であり、後戻りできない」と語った。また「英国はEUを去るが欧州を去るわけではない」とし、EUとの間で「新しく深い特別な関係」を目指すとも述べた。

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    英ロンドン・テロで反移民の右派勢力台頭に警鐘を鳴らす英紙

     ロンドンの国会議事堂近くで自動車を使ったテロが起き、3人が死亡した。フランス、ベルギーなどで過激派イスラム教徒らによる大規模なテロが繰り返し起こされてきたが、英国では近年、大規模なテロは起きておらず、世界に衝撃を呼んだ。

     英紙インディペンデントは、社説「ウェストミンスター・テロは民主主義の最も純粋な象徴への攻撃」で、「あらゆる形の過激主義に対抗すべきだ」と訴えた。

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    イギリス人は主体意識が強く傲慢?

     当方は1980年代、4カ月余り英国に滞在していた。それも“華のロンドン”ではなく、“あの”リバプールだ。クイーンズ・イングリッシュを学ぶ機会はなく、リバプール・イングリッシュを学んだ。その当方が英国の国民性に関連するテーマのコラムを書くのは相応しくもない上、知識や経験にも乏しいことを知っている。批判を覚悟の上でこのコラムを書き出した。テーマは「なぜ英国は国際機関、多国籍機関から脱退するか」だ。

     英国は44年間お世話になった欧州連合(EU)を離脱することを決定し、3月29日、メイ首相が署名した離脱通告書をブリュッセルに手渡した。これを受け、英国は今後2年間の離脱交渉を経て、ブリュッセルから別れることになる。

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    イギリスから「欧州医薬品庁」が引越しへ

     英国は29日、欧州連合(EU)からの離脱をEU側に正式に通告した。英国のティム・バロウ駐EU大使は同日、ブリュッセルでEUのトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)に離脱通告書を手渡した。これを受け、EUは2年間、英国と離脱交渉を行うが、EU創設後初の離脱交渉であり、ブリュッセルも英国にとっても未知の分野だ。それだけに何が生じるかは予想できない。

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    ドイツの政治が面白くなってきた

     ドイツで9月24日に実施予定の連邦議会選挙の前哨戦と見なされたザールランド州選挙の投開票が26日実施され、メルケル首相が率いる与党「キリスト教民主同盟」(CDU)が得票率40・7%で前回比(2012年35・2%)で5%以上票を伸ばし、第1党の地位を堅持する一方、シュルツ新党首の社会民主党(SPD)は29・6%と前回比(30・6%)で微減し、予想外の結果に終わった。この結果、支持率で低迷してきたメルケル首相のCDUが活気を取り戻す一方、新党首を迎えて再出発したSPD陣営は少なからずのショックを受けている。

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    英議会テロ、根絶に向け国際連携強化を

     ロンドン中心部の国会議事堂近くでテロ事件が発生し、議事堂を警備していた男性警官1人と通行人3人の計4人が死亡、約40人が重軽傷を負った。実行犯の男は射殺された。

     無辜(むこ)の人々を襲撃する卑劣なテロは決して許されない。

    サウジ滞在中に過激化か

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    過激派イスラム教徒の封じ込めに手を焼く英

     英当局は長年、ごく一部のイスラム説教者らに触発されたごく少数だが非常に強い信念を持つイスラム教徒を封じ込めようと対策を講じてきたが、そのような中で22日に、英国会議事堂近くでのテロ事件は起きた。過激な説教者の中には、若者を唆して「イスラム国」(IS)に入らせようとしたとして9月に有罪判決を受けた者もいる。

     22日夜の時点で、事件の容疑者らの名前は公表されていない。事件では、ロンドンのウェストミンスター橋で歩行者らが車で次々とひかれ、警官が刺殺された。この日のちょうど1年前、ベルギーのブリュッセルの地下鉄と空港でイスラム国による連続自爆テロが起きた。

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    結婚より家族が欲しい

     昨年、フランスで結婚したのは約23万5000組だそうだ。そのうち同性婚7000組も含まれるという。無論、この数字には事実婚は含まれないので、倍ぐらいのカップルが誕生しているというのが正しい数字かもしれない。

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    大統領制めぐりトルコ国民投票

     欧州連合(EU)加盟国とトルコの間で激しい批判合戦が展開している。その直接の契機は、トルコ政府関係者が、欧州国内で選挙集会を実施しようとしたことに対し、ドイツ、オランダなどが「国内の政治集会を禁止する」と表明、外相など閣僚の欧州入りを拒否したことにある。その背後には、欧州居住トルコ人の「二重国籍」問題がある。 (ウィーン・小川 敏)

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    EU離脱へ進むイギリスの現状

    平成国際大学教授 浅野 和生

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    「架空」の疑惑で五里霧中 混迷続くフランス大統領選

     今春行われるフランス大統領選の中道右派候補、フィヨン元仏首相の妻の架空給与疑惑で司法捜査が開始され、中道右派陣営は大揺れ状態だ。一方、世論調査でトップを走ってきた右派・国民戦線のルペン候補も秘書の架空給与疑惑が浮上している。大統領選はまったく予想できない状況に陥っている。 (パリ・安倍雅信)

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    冬のリトアニア 世界遺産の街ヴィリニュス

     リトアニアに行くバスは森林の雪道を走っていた。周りは白のペンキで描かれた絵画のような世界が広がっていた。まさに銀世界だ。

     不安感も募った。なぜなら、ポーランドからさらに北上すると寒くなるのかと。幸運なことにバスの中は暖房が良く効いていたので、全く寒さを感じなかった。

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    「ヒトラーはわが国の英雄にあらず」

     オーストリアのトーマス・ドロツダ文化相(ThomasDrozda)が先日、「ウィーンの英雄広場を共和国広場とか何か新しい名称に改名すべきではないか」と提案したことを受け、オーストリアで政党やメディアの間で「英雄広場」の改名論争が展開されてきた。

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    米国が変える欧州統合の姿

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     欧州はトランプ米大統領の外交安全保障への姿勢、特にロシアとの関係の不透明さ、自由民主主義や言論の自由を尊重しない発言に深い衝撃を受けている。アメリカとの関係、欧州統合の在り方が大きく変わるかもしれない。

     約60年前にもアメリカと主要同盟国の関係を決定的に変える出来事があった。

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