■連載一覧
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2015/10/14
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • アジア・オセアニア rss

    マニラでドゥテルテ大統領支持集会、20万人が集結

     マニラ市のリサール公園にあるキリノ・グランドスタンドで2月25日、ドゥテルテ大統領を支持する大規模な集会が開催され、マニラ首都圏警察の発表によると約20万人が集結した。会場の中心には大きなステージが設置され、周囲には巨大モニターが設置されるなど、さながらコンサート会場のような雰囲気だった。

     集会は土曜の夕方から夜通し行われ、日曜の昼頃まで続いた。芸能人も会場に駆け付けるなど参会者を飽きさせない工夫を凝らし、多くの人々が会場で夜を明かした。

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    広い路地の住宅価格高騰

     ベトナムの商都ホーチミン市では自動車が進入できる広さの路地に建つ住宅の価格が急上昇している。中でも12区では第1四半期初めにおける住宅価格が前年同期比35%増と急上昇し、全区で伸び率トップを記録した。

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    香港行政長官選、中国「本命」の林鄭氏優位に

     26日投開票の香港行政長官選挙は最終盤を迎え、中国の本命とされる前政務官の林鄭月娥氏(59)がライバルで人気が高い前財政官の曽俊華氏(65)、中立的な立場の元高等法院(高裁)判事の胡国興氏(71)をリードし、優位に立っている。中国政府が親中派に林鄭氏への投票を呼び掛けて引き締めを図り、若年層は一国二制度を脅かす中国の露骨な政治介入として反発。林鄭氏の支持率は伸び悩んでおり、得票数次第では親中派と民主派の亀裂から政権運営の安定度が不安視されかねない。(香港・深川耕治)

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    フィリピン初の「ガンプラ・エキスポ」

     このほどマニラ首都圏の商業施設で、フィリピン初となる「ガンプラ・エキスポ」が開催され、多くの入場者で賑わった。

     ガンプラとは人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルの略で、現地でもこの呼名で定着している。会場の入口には、体長3メートルのガンダム像が飾られ人々の注目を集めていた。

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    1兆元の大台、中国国防費

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国では、第13期全国人民代表大会(全人代)が北京で5日に開幕し、李克強首相による政府活動報告で改革と成長の均衡が提起され、経済成長目標が6・5%と前年より低めに設定された。2017年度の国家予算などの審議はこれからだが、開会に先立ち蛍傳全人代報道官は、17年の国防予算については昨年より7%前後の増額と発表した。

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    フィリピン大統領がセクハラ?

     フィリピン大統領が米国の女性国務長官にセクハラ行為を行い、殴られる一幕があった…。といってもドラマ内の話だが、国のイメージを重んじるフィリピン大使館は敏感に反応し、抗議の声を上げている。

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    米中関係で中国人研究者講演

     「トランプ新政権と米中関係の行方」をテーマに先月24日、都内の笹川平和財団ビルで中国を代表する米国研究者の王絹思氏と張沱生氏の講演会が開催された。主催したのは笹川平和財団と北京大学国際戦略研究院。張氏は「米中関係は経済関係のなかった米ソ関係とは違う」とし、「軍事的衝突のリスクが高くなるものの戦争状態にまでは至らない」と予測した。これに対し日本側からは「米中は戦略的競争関係に入っていないというが、それは中国の見方であって、周りにはそうは見えず、グローバルな競争関係が生まれつつある」との指摘があった。 (池永達夫・写真も)

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    “国籍問題”で外相が辞任―フィリピン

     フィリピンのドゥテルテ大統領の閣僚人事にほころびが生じている。上院議会は8日、米国の市民権をめぐり虚偽の証言をしたとして、ヤサイ外相の承認を拒否した。これを受けヤサイ氏は9日に辞任。ドゥテルテ大統領は代行にマナロ外務次官を任命した。

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    THAADの韓国搬入、中国が北朝鮮に圧力

     先進ミサイル防衛システムが韓国に搬入され、トランプ政権は、北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器開発計画を中国に抑制させるために、過去の米大統領が手にしたことのない有利な交渉材料を手に入れた。

     中国は、「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に強く反発してきた。トランプ政権が配備の開始発表のわずか2日後、中国政府高官が急に、北朝鮮へ圧力をかける用意があることを示唆した。

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    対北「新アプローチ」探る 米国務長官、15日から日中韓歴訪

     米国務省は7日、ティラーソン国務長官が15~19日の日程で日中韓3カ国を歴訪すると発表した。15日からの訪日では岸田文雄外相や安倍晋三首相と会談する予定で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を中心に協議する見通しだ。長官のアジア訪問は就任後、初めてとなる。

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    シンガポールの屋台がミシュラン入り

     昨年、ミシュランガイドのシンガポール版が初めて発行された。

     シンガポール版で異色なのは、2軒のフードコート屋台が一つ星を獲得したことだ。

     さっそく掲載された屋台は開店時間の午前10時前から長蛇の列だ。

     とはいうものの、もともとこの店は星を獲得する前から、行列のできる店だった。

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    中国国防費、好戦的な「兵営国家」の脅威

     中国の2017年の「公表国防予算」が初めて1兆元(約16・5兆円)を突破することが確実となった。習近平政権の「強軍路線」を反映したものである。この「公表国防費」には兵器開発費、装備輸入費などは含まれていない。国際社会で一般的に使用されている基準を踏まえて算出した場合、軍の兵器取得費が主要国に比べて極めて安価である点を念頭に置けば、実質的には前年比5割増近くの予算額になる。

     初の1兆元突破が確実に

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    アブサヤフ、ドイツ人を拉致・斬首

     フィリピン南部を拠点に活動するイスラム過激派アブサヤフが、人質となっていたドイツ人男性を斬首して殺害した。アブサヤフは国軍の警備が難しい海上で、スピードボートを使って船舶を襲撃して船員の外国人を拉致。高額な身代金を要求するというテロ活動を繰り返しており、フィリピン政府は早急な対策を迫られている。(マニラ・福島純一)

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    日米首脳蜜月、アジアは歓迎

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談は両国の同盟を一層強化し、両首脳の関係もさらに深化する結果を内外に示すことができた。ティラーソン米国務長官と岸田文雄外務大臣の会談も両首脳の合意をさらに具体化する意味で、東および南シナ海への中国の一方的な進出や北朝鮮の核ミサイル開発などに対しても両国の認識を再確認するという成果を挙げた。

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    人気の日本産サツマイモ

     ベトナムでは焼きバナナだけでなく、焼き芋が人気だ。大体、中型で1本20円程度といったところか。南部はそうでもないが、ハノイなど北部だと冬は結構、冷えることもあるので、ホクホクの焼き芋で身も心も温かくなるのは理解できる。

     ところでベトナムでは、日本産のサツマイモが人気商品として急浮上中だ。

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    揺らぐ香港の一国二制度

     香港高等法院(高裁)は22日、公職者による不適切行為の罪で有罪の評決を受けていた前行政長官の曽蔭権被告(72)に対し、禁錮1年8月の実刑判決を言い渡した。1997年7月の中国返還後、香港政府トップ経験者の有罪判決は初めて。3月26日には行政長官選挙、7月1日は香港が中国に返還されて20周年を迎え、習近平中国国家主席が記念式典に参加する見通しの中、一国二制度への信頼が香港トップの汚職で大きく揺らいでいる。 (香港・深川耕治)

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    マニラ首都圏で「アートフェア・フィリピン」、国内外の現代アートが集結

     このほどフィリピン・マニラ首都圏のマカティ市で、「アートフェア・フィリピン」が開催され、芸術を求める人々で賑わった。

     会場となったのはショッピングモールに併設された立体駐車場で、5階から7階までを改装し広大な展示場とした。その独特の雰囲気が、展示されている作品を引き立てていた。

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    フィリピンのカトリック教会が超法規的殺人に抗議、1万人が集結

     フィリピンのカトリック教会は18日、ドゥテルテ政権下で多発している“超法規的殺人”や死刑制度の復活などに抗議する集会を開催した。

     会場となったマニラ市のキリノ・グランドスタンドには早朝から聖職者や信者、学生などを中心に1万人以上が集結。プラカードや横断幕を掲げながら「ウォーク・フォー・ライフ」と銘打った行進を行い、超法規的殺人の横行を非難した。

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    侵略・虐殺の史実に中国の本質

     日本を訪問したチベット亡命政権のロブサン・センゲ主席大臣が、このほど東京グランドホテルで講演した後、記者会見した。センゲ氏は、「チベットを理解すれば、中国の本質が分かる」と強調。独立国家だったチベットに侵攻し併合した中国のやり方を学べば、一国二制度を反故(ほご)にされつつある香港の実情や「一つの中国」論で取り込まれようとしている台湾、さらに南シナ海の軍事拠点化など中国の戦略は鮮明に見えてくると示唆する。(池永達夫)

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    始まった米中両国の角逐

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     第45代米大統領にD・トランプ氏が就任後、矢継ぎ早に多くの大統領令が発出されるなどトランプ旋風が吹き荒れているが、本年の国際情勢も激動が予測される中で焦点は米中関係になろう。

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    シンガポール国会、短期間の民泊を禁止

     シンガポール国会は2月上旬、短期の民泊禁止法案を可決した。

     自宅の一室もしくは全部を旅行者などに貸す場合、宿泊期間は半年以上でなければならないと新法では規定。これを下回る期間の民泊は、都市再開発庁(URA)の許可取得を義務付けている。

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    ドゥテルテ大統領、フィリピン共産党との和平交渉を中止

     ドゥテルテ政権が重要課題と位置付けていたフィリピン共産党との和平実現。昨年8月に交渉再開を実現し、早期の和平合意が期待されていたが、ここに来て急展開を迎え、交渉中止という最悪の事態に陥っている。停戦合意にもかかわらず新人民軍(NPA)が活動を停止しなかったことや、政治犯の即時釈放などの過大な要求が、ドゥテルテ大統領の融和姿勢を転換させた。 (マニラ・福島純一)

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