■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
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  • 2014/12/16
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • アジア・オセアニア rss

    ロヒンギャの惨劇、スー・チー政権最大の試練に

     ミャンマー西部のラカイン州。イスラム教徒のロヒンギャ族の村を強襲した国軍部隊は、家々に火を放ち、村民を殺害し、略奪し、レイプした。国境の川を渡って逃げた者も何人か射殺された。小舟で渡った集団は、バングラデシュ側から追い返され、海に流されて行った。

     住民の話では、10月からこんな惨劇が繰り返されている。

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    ベトナムの偽物銀行支店

    地球だより

     ベトナムではローカルマーケットや路上などで多くのコピー商品が売られている。時には本物と変わらない値段で販売されていたり、安いからと押し付けられるがまま買ってしまったりすることも少なくない。

     最近は、観光客向けに偽物の見分け方を講釈したサイトも出てくるようになった。

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    香港独立の動き、早期封じ込め

     香港高等法院(高裁)は11月30日、香港立法会(議会・定数70)で香港独立を視野に入れた反中本土派の梁頌恒立法会議員と游蕙禎立法会議員2人が10月に行った就任宣誓をめぐり、香港政府が議員資格取り消しを求めた上訴審で、資格を取り消すとした一審判決を支持し、2人の異議申し立てを棄却した。香港政府は香港の将来は香港人が決めると主張する本土自決派の劉小麗立法会議員についても就任宣誓に問題があるとして議員資格の有無を問う審査を高等法院に提訴し、急進本土派議員の立法会からの徹底排除へ向け、「香港独立」を早期に封じ込める構えだ。(香港・深川耕治)

     今回の異議申し立ての棄却は9月の香港立法会選で初当選した独立派の新政党「青年新政」の梁、游両議員の議員資格が無効となる解釈を中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が明示し、高等法院が11月15日、中国の判断を踏襲し、「資格取り消し」とする司法審査結果を下したことが発端だ。

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    汚職撲滅にあの手この手のフィリピン

     フィリピンで新政権が発足するたびに掲げられる政策がある。それは「汚職の撲滅」だ。しかしながらどの政権も目標を達成できないどころか、大統領自らが汚職で逮捕されるという残念な結果になることも少なくない。政治家から末端の職員にまで蔓延する汚職体質は、国の発展を阻害する一因とも言われている。

    交通違反見逃しにワイロ要求が恒常化

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    海外労働者の悲劇

     出稼ぎ大国として知られるフィリピン。海外で働く家族の仕送りで、豊かな生活を送っている家庭も少なくないが、家族と長期間にわたって離れ離れとなることで、家庭崩壊などの問題が起きるケースも少なくない。

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    中国から北風、米国から突風の台湾

     台湾のトップである総統に民進党主席の蔡英文氏が就任して半年が過ぎた。中国は「一つの中国」原則を認めない蔡政権との公式対話を一方的に中断し、中国人観光客の台湾訪問のバルブを閉めるなど中台関係は冷え込んでいる。さらに、8日の米大統領選挙で当選したトランプ氏がどういった対中政策を打ち出すかで、台湾は大きく揺さぶられる立場にある。いわば台湾は中国の北風と米国からの突風にさらされている格好だ。 (池永達夫)

     21日に開催された東京台北経済貿易フォーラム(主催・東京商工会議所、台北市進出口商業同業公会)で黄呈琮台北市進出口商業同業公会理事長は「台湾を訪問する観光客は年間約1000万人。そのうち400万人が中国人だが、10月以降は前年同期比で7割減少している。ただし、大陸の台湾投資は新政権誕生の5月20日以降、影響を受けていない」と述べた。

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    フィリピンで万聖節、お墓参りで賑わう首都圏の墓地

     毎年11月1日はカトリックの伝統行事である「万聖節」で、フィリピンでは全国的に墓参りが行われる日となっている。日本でもお盆になると墓地はそれになりに混みあうが、大家族が多いフィリピンの場合は、群衆がひしめき合い花火大会か野外コンサートを思わせるような大混雑となる。

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    中国文明の変遷と南シナ海

    哲学者 小林 道憲

     南シナ海は、今の中国政府が言うように、2000年来中国の海だったのであろうか。

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    ファミマのドラえもん商法

     東南アジアでは日本のアニメや漫画は絶大な影響力を持っている。セーラームーンやドラえもんなど、若者であれば誰も知らない人がいないほどだ。

     その漫画のキャラクターを使った商品でブランド化を図り、潜在的ニーズを掘り起こそうとしているのがベトナムに進出したファミリーマートだ。

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    フィリピン南部で武装勢力による混乱続く

     アキノ前政権での包括的和平合意に基づき、ドゥテルテ政権と和平プロセスを進めているフィリピンの反政府イスラム勢力のモロ・イスラム解放戦線(MILF)。しかし内部には複数の派閥が存在し、土地問題などをめぐる部族的な対立が絶えない。同じくドゥテルテ政権と和平交渉を再開したフィリピン共産党の新人民軍(NPA)も、停戦にもかかわらず民間企業への恐喝を続けている。イスラム過激派アブサヤフも誘拐事件を多発させている。(マニラ・福島純一)

     フィリピン南部マギンダナオ州で、MILFの派閥同士の抗争が激化し、少なくとも2人の死者が出たことが分かった。15日にマギンダナオ州の副知事が、MILF上層部に対し対立を沈静化させるよう求めた。抗争が激化しているのは北部カブンタランで、14日には土地問題をめぐり対立する二つのMILFグループが激しい戦闘となった。抗争の原因は「リド」と呼ばれる、土地の所有権などに関するイスラム部族間の争いだ。リドにより同じMILFに属する司令官が、部隊を率いて武力行使に出ることも珍しくなく、治安上の大きな問題となっている。

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    看過できぬ中国の宇宙開発

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     急台頭する中国は海洋進出を拡大し、南シナ海や東シナ海で関係国との間に緊張や摩擦を巻き起こしている。特に南シナ海ではハーグの仲裁裁判所の裁定に反発するなど国際社会と確執を強め、さらに東シナ海では大量の漁船団をわが領海に侵入させるなど挑戦的な行動を反復していた。

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    タイの米価低落の余波

     米価下落がタイのコメ農家を直撃している。中部ピシット県では、借金が返済できないとしてコメ農家の男性が首つり自殺した。政府は北部と東北部のコメ農家救済策として200億バーツ(約600億円)の投入を決定。これに対し他地域コメ農家から強い不満の声が上がったことから、政府はさらに180億バーツ(560億円)もの追加支援を決めた。

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    議員資格剥奪問題で揺れる香港

     香港では反中国勢力「本土派」の立法会(議会・定数70)議員2人の就任宣誓無効をめぐり、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が香港基本法(ミニ憲法)104条について解釈し、事実上の議員資格剥奪を明示した。今後、香港の司法判決だけでは香港立法会での就任宣誓問題は終わりが見えず、立法府の政治的空白は補欠選挙での決着にもつれ込み、雨傘運動以来の再混乱も起こりかねず、来年3月の行政長官選挙にも影響を与える事態となっている。(香港・深川耕治)

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    香港議員資格剥奪、「一国二制度」形骸化を許すな

     香港独立を視野に入れる「本土派」立法会(議会)議員2人の宣誓問題で、中国は議員資格剥奪に踏み切った。

     全人代が基本法を解釈

     中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が示した香港基本法(憲法)104条の解釈では、議員が宣誓を拒絶したり、不正確・不誠実に行ったりした場合は公職資格を失うとされた。2人の議員資格を取り消す内容だ。

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    激変するアジアの地政学

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     フィリピンのドゥテルテ大統領の中国訪問はアジアの地政学を大きく変えた。前回、私は、フィリピンがパキスタンと北朝鮮に続きアジアでの忠実なる手下になるかも…ということが気になると述べたが、それが現実化した。今年7月30日に大統領に就任して以来、ドゥテルテ大統領は一国の元首としてはあまりにも下品な暴言を吐いてきた。

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    フィリピン大統領の中国傾斜鮮明に

     過激な発言で注目を集めるドゥテルテ大統領が10月、アジア地域で特に関係が深い中国と日本を相次いで訪問した。中国訪問では「米国との決別」を宣言し、中国重視の姿勢をより鮮明にするなど、インパクトの大きい外交デビューとなった。(マニラ・福島純一)

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    フィリピンの葬儀屋から数百の腐敗した遺体

    地球だより

     フィリピンのお盆である万聖節を前にマニラ首都圏で、葬儀屋の施設から大量の腐敗した遺体が発見されるという、身の毛もよだつ事件があった。

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    アジアで高まるテロの脅威

     今年7月、バングラデシュで日本人7人を含む20人が殺害されるテロ事件が起きた。このバングラショックは大きく、国際協力機構(JICA)では安全管理室を部に昇格させた。アジアでもイスラム過激派によるテロの脅威が高まっている。(池永達夫)

     アジアでは近年、過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓うグループが続出。年初にはインドネシアで、ISに参加した容疑者が主導した自爆テロが発生、30人以上が死傷した。バングラのテロ事件でも、一部容疑者はISと関係しているとされる。

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    フィリピン大統領は地域の危険要因

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     過去数カ月、地域の最大の心配は何かと尋ねられると、いつも「フィリピン」だと答えている。言うまでもなく、中国と北朝鮮は大きな直接の脅威であり、核武装しているロシアはいまだ日本と平和条約を締結していない。だが、フィリピンの過激な反米姿勢のロドリゴ・ドゥテルテ新大統領がそれ以上に大きな心配事となっている。

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    マニラ空港で違法出国めぐる攻防

    あの手この手で出稼ぎ目指す人々

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    世界第2位のベトナムの犬肉食文化

     アジア犬保護同盟(ACPA)はこのほど、世界における犬肉の年間消費量を弾き出した。それによると、第1位が2000万頭の中国、第2位が500万頭のベトナム、第3位が200万~300万頭の韓国だった。

     なお、ベトナムにおいては犬肉の需要が右肩上がりで伸びており、自国内のみの生産では追い付かず、近隣諸国のタイ・ラオス・カンボジア・ミャンマーなどからの輸入や密輸入が横行している。

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    中国6中総会、習氏「核心」に独裁への懸念

     中国共産党の習近平総書記(国家主席)が、党の「核心」に位置付けられた。中央委員会第6回総会(6中総会)がこのほど開催され、「習近平同志を核心とする党中央」と初めて明記した声明を採択した。

     危うさはらんだ船出

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    勢い増す少数派の過激派組織

     モロ・イスラム解放戦線(MILF)やフィリピン共産党などの反政府勢力と和平推進に力を注ぐドゥテルテ大統領。停戦合意の結果、ミンダナオ島情勢は安定に向かい、国軍との大規模な交戦などは沈静化した。しかしその一方で、過激派組織「イスラム国」(IS)の影響を強く受けるアブサヤフやマウテ・グループなどの少数派のイスラム過激派組織が活発化しテロや誘拐を繰り返すなど、治安上の脅威となっている。またドゥテルテ氏の反米姿勢を追い風に、左派系組織も抗議活動を活発化させている。(マニラ・福島純一)

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