■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    台湾新幹線の旅 総統府や名物のエビ釣りを堪能

     台湾の新幹線は、見た目は日本のものと違うのだが、中は日本と同じ。まるで日本の新幹線に乗ったような錯覚を起こす。  用事を済ませて台南から台北へもどる途中の台中は、ビルが立ち並ぶ産業都市だ。日本でいえば名古屋のようなところ。

     台北に帰ってきて、総統府や食堂街が集まる夜市(よいち)、台湾名物のエビ釣りを楽しんだ。  総統府とは、米国のホワイトハウスに相当する建物で要するに「大統領府」だ。日本統治時代の「台湾総督府」の建物をそのまま使用している。平日午前中にはコース見学もできる。  夜市は台湾のみならず、東南アジアの中華圏で見られるものだが、台湾のそれは規模も数も多い。

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    ひったくり事件に思う

     先日、サンパウロ市内を歩いていると、すぐ後ろから「泥棒だ、助けてくれ」という大声が聞こえてきた。驚いて振り返ると、ほんの数㍍先で30代の白人男性が大声を出しており、その先に走り去る若い男の姿があった。

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    大統領夫人の内助

     男子ゴルフ世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン。かつて何度も優勝目前で失速し“ノミの心臓”と呼ばれた。彼が変わったのは2012年、婚約者のポーリナ・グレツキーに出会ってからだ。

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    米韓首脳会談前の文在寅の「事情」

     韓国の文在寅大統領は30日、ワシントンで就任後初めてトランプ米大統領との首脳会談に臨むが、米韓関係は目下、決して良好とはいえない。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備問題について、文政権は適正な環境影響評価を行うことを決めるなど、配備の遅れが予想されているだけではなく、対北朝鮮政策で米国とのスタンスの違いが表面化しているからだ。

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    平昌冬季五輪の準備に万全を

     2018年平昌冬季オリンピック(2月9~25日)が半年後に迫った。しかし、現在のような成り行きでは差し迫ってから右往左往するかもしれない。平昌五輪の成功的開催はもちろん、韓国文化の発展と南北関係改善、さらに平和統一への礎石とするためには、政府と関係当局、そして国民の団結がかつてなく切実な状態だ。

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    過激化する反トランプ運動

     反トランプ陣営の行動が過激化している。米首都近郊バージニア州アレクサンドリアの野球場で共和党のスティーブ・スカリス下院院内幹事らが銃撃された事件も、そうした風潮が招いたとの見方があり、民主党議員らに暴力を助長するような言動を控えるよう求める声が出ている。(ワシントン・岩城喜之)

     「トランプ(大統領)はわが国の民主主義を破壊した。今度はトランプと仲間を破壊する時だ」

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    イスラム教徒狙った「テロ」の波紋

     「これで分かっただろう。われわれイスラム教徒もテロの犠牲者なのだ。イスラム・フォビア(憎悪)が社会の反イスラム傾向を高めているのだ」、「これは明らかに報復テロだ。イスラム過激派テロ事件が多発しているから、イスラム教信者をターゲットとしたテロで復讐しようとする者が現れても不思議ではない。男は決して精神錯乱者ではなく、恣意的にイスラム教徒を狙ったテロリストだ」

     一人の若いイスラム教徒が英BBC放送記者のインタビューに応えてこのように語っていた。

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    共和党員を狙った銃撃戦

     水曜日、バージニア州アレクサンドリア市内で行われていた議員らの野球の練習中に銃を撃ちまくり、1人の共和党議員と数人の議員関係者にけがさせたことに対して責任ある唯一の人間は、イリノイ州ベルビル出身のジェームズ・トーマス・ホジキンソン(66)である。彼は銃撃戦の末、負傷して死亡したが、事件は、「トランプ錯乱症候群(注)」にかかっている民主党の仲間の激しい怒りによって引き起こされたものである。

     彼は、政治で頭がいっぱいの男であった。「彼が事態の成り行き、例えば、選挙の結果や何やかやが面白くなかったのだ、ということは知っている」と、彼の兄弟が、ニュースを知った直後に、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。知らせは「全く思いもかけないものだった」。兄弟は「熱心に政治に関わっていたが、その他の点では、普通の人生を送っていた」と、彼は言った。

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    米の制裁復活、キューバは民主化進めよ

     トランプ米大統領は、キューバ系住民が多い南部フロリダ州マイアミでの演説で、キューバに民主化を強く要求するとともに制裁措置の一部復活を正式表明した。

    関与戦略から大きく転換

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    南北鉄道に潜む野望

     今から10年前、韓半島分断以来、約半世紀ぶりに韓国と北朝鮮を往来する鉄道の試運転が実施され、大きな話題になったことがある。半島西側を走る京義線の韓国最北端、汶山駅に入ってくる列車を汗だくになりながら取材したのを思い出す。当時は対北融和政策の盧武鉉政権。セレモニーではやたらニコニコ顔で話し掛けようとする韓国の李在禎統一相に、北朝鮮の権浩雄内閣責任参事(閣僚級)が横柄な態度で応じていたのが印象的だった。

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    対北対話モード全開 文政権、金正恩氏との会談に意欲

     韓国の文在寅政権が北朝鮮に対話を呼び掛け始めた。核・ミサイルによる挑発に歯止めを掛けられないにもかかわらず、過去2回の南北共同宣言の履行を訴え、北朝鮮の最高指導者・金正恩委員長との首脳会談に臨む考えを表明した。対北対話モードを全開させる文政権の姿勢には保守派から疑問の声が上がっている。 (ソウル・上田勇実)

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    韓国新政権への期待と不安

    元日朝国交正常化交渉日本政府代表 遠藤 哲也

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    フランス下院選、マクロン新党が単独過半数

     フランス国民議会(下院、定数577)選挙は18日、決選投票が行われ、即日開票の結果、マクロン大統領率いる中道新党「共和国前進」が単独過半数を超える308議席を獲得した。連携する中道政党「民主運動」の42議席と合わせ約6割の350議席を得て、マクロン政権の勝利となった。

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    4000丁の銃器をローラーでつぶす

    (クレジット:TVNBR[ブラジル国営放送])

     ブラジル、リオデジャネイロで今月2日、現地警察などが過去2年間に渡って押収、もしくは一般市民が放棄申請した銃器約4000丁を破壊するデモンストレーションが行われた。  廃棄作業には、ロードローラーが使用され、現地のマスコミや警察関係者が見守る中、敷き詰められた銃器をローラー車が次々と破壊していった。銃器の中には、年代物の銃や小銃だけなく、軍や特殊部隊が使用するような自動小銃など破壊力のある物を含まれており、現地社会を取り巻く状況の厳しさを物語っている。

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    エリザベス女王「国民は結束を!」

     エリザベス女王(91)は17日、慣例の女王誕生日パーティを前に声明を出した。女王は英国の現状を振り返りながら、「英国はこれまでも厳しい試練を乗り越えてきた。国民は結束して困窮下にある人々を支援していこう」という趣旨のメッセージを発信した(女王の誕生日は4月21日だが、誕生祝賀パーティは通常6月第2土曜日(6月17日)に行う)。

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    外国語教育で後れ取る米国

     英語以外の言語を話せない米国人が非常に多く、米経済を傷つけ、外交政策を損ねる可能性がある「緊急事態」にあることが、調査から明らかになった。

     米芸術科学アカデミーが3月に公表した報告「アメリカズ・ランゲージ」によると、一つの外国語を話せる米国人成人はわずか20.7%だが、欧州では66%が複数の言語を話せる。外交評議会がブリーフィングを行い、この問題について議論した。

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    「政治家コール」と「人間コール」の顔

     冷戦時代の主人公がまた一人亡くなった。16日午後、独週刊誌シュピーゲル(電子版)が速報を配信した。ヘルムート・コール元独首相だ。87歳だった。政界から引退して以来、健康問題もあって公の場に姿を見せることはほとんどなかった。時たま再婚した夫人の助けを借りながら車椅子に座るコール氏の姿が小さく報じられるだけだった。コール氏の愛弟子、アンゲラ・メルケル首相がドイツ政権で活躍しているにもかかわらず、コール氏の名前がメディアに取り上げられることは東西両ドイツ統一の記念日(10月3日)だけになっていた。

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    ウェブ上の創意工夫が慈善団体の寄付者集めを助ける

     「アマゾン効果」と呼ぼう。

     オンライン小売業者アマゾンがマウスをクリックするだけで簡単に商品を購入できるようにしたように、慈善団体も寄付金を募るためにインターネットを活用するようになっている。

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    レーニン再評価するロシア国民

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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    アジア投資銀、中国の金融野心に与するな

     中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の年次総会が、韓国南部の済州島で開催された。中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割があるAIIBの加盟国・地域は80と、規模の上では日米が主導するアジア開発銀行(ADB、加盟国・地域67)を上回っている。

    加盟期待し日米に秋波

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    対露制裁で権限の回復目指す議会

     上院は14日、ロシアに厳しい制裁を科し、トランプ大統領が解除しようとした場合に議会が介入できる法案を圧倒的多数の賛成で承認した。ロシアのプーチン政権に対して超党派で厳しい措置を取る構えだ。

     議員らによると、制裁は、ウクライナに介入するロシアへ罰則を科し、昨年の米大統領選にロシア政府が干渉しようとしたことに抗議するためのものだ。

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    ユーロポールの「テロ年次報告書」

     欧州警察機関(ユーロポール、EUropol)が15日、マルタで公表した「2017年テロ年次報告書」(EUテロ状況と傾向リポート)によれば、欧州連合(EU)での昨年のテロ件数は142件で、逮捕者数は1002人、犠牲者数は142人、負傷者数は379人だった。テロが起きた加盟国は8カ国だ。

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