■連載一覧
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    トランプ米政権半年、低支持率ながら強固な基盤

     トランプ米大統領が就任してから20日で半年。メディアからの厳しい批判はやまず、支持率も低い状態が続いているが、白人労働者層からは今も根強い支持を集めている。一方で、トランプ氏の軽率な言動が混乱を招く場面も多くあり、今後はいかに大統領らしく振る舞えるかが問われることになる。(ワシントン・岩城喜之)

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    慰安婦プロパガンダには国際法で反撃できる《後編》

    ■5.慰安婦問題への二つのアプローチ

     慰安婦問題には二つのアプローチがある。一つは、それが歴史的な史実ではなく、韓国および一部の反日日本人によるプロパガンダである、ということを立証していく、というアンチ・プロパガンダの戦いである。この点は、日本の外務省がはなはだ怠慢で、韓国側の一方的攻勢にさらされてきた。一部の民間有志が取り組んでいるが、政府レベルの努力がもっと必要だ。

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    みすぼらしい追悼式

     数日前、あるテレビ局が春川にあるエチオピア韓国動乱参戦記念館を紹介した。出演者は「わが国に食料や紙のような生活必需品がなく外国の援助を受けていた時、エチオピアは6・25(韓国動乱)に参戦した」と語った。当時のエチオピアは強国ではなかったが、わが国よりはましだった。皇帝は「自由を守るために」国連軍の一員として軍隊を派遣した。3個大隊6037人が派兵され、121人が戦死した。そのエチオピアが社会主義の一党独裁体制を経て今日、世界の最貧国になった。年間の輸出額がわが国の400分の1にとどまっている。

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    地球の裏側のラーメン戦争

     ブラジル最大の都市サンパウロの日本人街「リベルダージ」。当地に住む日本人にとっては、遠く離れた南米の土地で、日本食や日本食材を手軽に手に入れられる、日々の生活に欠かせない場所だ。ランチの時間や夕方になれば、すしや弁当などを求めるビジネスマンらであふれ返る。

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    性急すぎる南北対話の提案

     分断50年ぶりに初の南北離散家族対面が行われた2000年8月。北朝鮮は大韓赤十字社総裁・張忠植檀国大理事長に金剛山面会所造成の意見を提示した。張理事長はこれに反対。高齢家族が金剛山まで行き来する旅程は負担になるとして、軍事境界線付近を逆提案した。

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    サイバー攻撃にロシアが関与

     米当局者と民間のサイバーセキュリティー専門家は、ウクライナ政府や銀行などを狙った6月27日の大規模なサイバー攻撃は、ウクライナ経済を揺さぶるために、ロシア政府または、同国政府と関連したハッカーが仕掛けたとの見方を明らかにした。

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    選挙の公正性を拒む人たち

     すべての米国人、ワシントンの人でさえ、同意できる一つの真実は、選挙の公正性は共和国の繁栄と生き残りにとって必須だということである。この点が、ドナルド・トランプをホワイトハウスに送り込み、ヒラリー・クリントンを下野させた2016年の大統領選挙に、ロシアが干渉したという絶えることのない告発によって強打されている。

     ある連邦委員会が、煙の下に火元が隠れているのか調べ、もし、そうであれば、何ができるか調べるために派遣されている。そういうことなら、誰も文句を言う者はなく、全員合意する。と、いきそうだが、必ずしもそうはいかない。

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    「北」との対話の必要性とその限界

     韓国の文在寅政権は17日、北朝鮮に対し軍事会談と赤十字会談を提案した。韓国紙中央日報(日本語電子版)によると、「今回の政府の提案は文在寅大統領が6日、『ベルリン構想』として知られている『新韓半島(朝鮮半島)平和ビジョン』の後続措置だ。韓国政府の北朝鮮への提案の核心内容は21日、板門店で軍事会談を開いて軍事境界線一帯での敵対行為の中断を議論する一方、南北赤十字会談を開いて離散家族対面を推進するということだ」

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    韓国徴用工像、政権交代で設置拍車

     戦前、日本統治下にあった韓半島から動員され、炭鉱などの労働現場に送られたとされるいわゆる韓国人徴用工を追慕する銅像を韓国各地で設置する運動が、文在寅政権誕生を機に再び活発化している。設置運動には親北朝鮮の国会議員や市民団体が関与し、慰安婦問題と同様に背後に北朝鮮による反日工作があるとの疑惑も出ている。 (ソウル・上田勇実)

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    南北会談提案、解せない文政権の対話路線

     韓国政府が北朝鮮に双方の軍事的緊張緩和に向けた軍事当局者同士による会談と離散家族再会事業を再開させる赤十字の実務者協議の開催を提案した。文在寅大統領がベルリンでの演説で北朝鮮の核凍結などを条件に南北対話を呼び掛けたことを受けての措置だ。だが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威はエスカレートするばかりで、国際社会は対北制裁を強めている。韓国だけが対話に前のめりになるのは解せない。

    核に歯止め掛からず

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    イスラエルとハンガリーの「相性」

     人間同士、夫婦同士にも相性の良し悪しがある。国との関係でも相性の良し悪しはあるだろうか。同盟国、友邦国、血で繋がった同盟(血盟)といった表現があるから、国同士の関係にも相性があるはずだ。

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    選挙めぐりロシア側と面会

    アメリカ保守論壇 チャールズ・クラウトハマー

     ロシア疑惑は新たな段階に入った。後戻りすることはない。

     米政府は半年間、トランプ陣営とロシアが昨年の大統領選介入で共謀したという疑惑は、当てこすりに過ぎないと主張してきた。共謀を裏付ける具体的な証拠は提示されていない。

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    キャンパス内の保守派弾圧で大学に背を向ける親たち

     かつてはハーバード大学からの合格通知書はうれしい知らせと考えられたが、保守的な家庭ではそれが変わりつつあるかもしれない。

     保守系校の名声を持つヒルズデール大学のデービッド・ホエーレン副学長は、保守的な考えが嘲笑、弾圧、暴力の対象になる大学を避け、子供をヒルズデール大学に入れる親の数が増えたことに気付いている。

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    トランプ政権のユダヤパワー

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     多様な人種・民族集団がしのぎを削る米社会では各集団の政治力は閣僚人事の顔触れからも推察できる。例えばヒスパニック系は米総人口の17%を占める最大の少数民族でありながら閣僚の17%を占めることはない。政治・経済力が多数派の白人キリスト教徒と比べ著しく劣勢だからだ。実際、トランプ政権の正規閣僚15人中、ヒスパニック系は序列中位の労働長官アコスタただ一人にすぎない。

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    「イスラム国」戦闘員の帰還に備えるEU

     【ハーグ】中東で聖戦を戦ってきた「イスラム国」(IS)が支配地を失い、熟練の戦闘員らが大量に欧州に帰還してくる可能性があり、欧州各国の情報、テロ対策高官らは対策を進めている。欧州連合(EU)の警察機関のトップが明らかにした。

     欧州刑事警察機構(ユーロポール)のロブ・ウェインライト長官は、ワシントン・タイムズとの独占インタビューで、「(イスラム国が)軍事的に敗北し、シリアとイラクで支配地を失い始めたこの1年間、予想されていた帰還者による流血事件のようなものはまだ起きていない」と指摘した。しかし、2500人もの欧州生まれの戦闘員が、それぞれの母国に「帰還の途上にある」とみられている。

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    中国共産党は劉暁波氏を殺した

     中国の代表的人権活動家で2010年のノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏(リュウギョウハ)が13日、入院先の遼寧省瀋陽市の病院で、多臓器不全のため死去した。61歳だった。同氏は服役中に病が悪化し、肝臓がんに侵されていたが、習近平国家主席ら中国共産党政権は海外で治療を願う同氏と家族関係者の要求を最後まで拒否し続けた。

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    クルド独立問う住民投票に反対、米大統領特使が表明

     過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦の有志連合の調整を行うマクガーク米大統領特使が13日、国務省での会合で、米国と同盟国は、イラク北部のクルド自治区で9月に実施が予定されている独立の是非を問う住民投票を支持しないことを表明した。

     マクガーク氏は「イラク憲法のもとで、重要な対話プロセスを進めねばならず、このような早いタイミングで、しかも係争地でもある地域で住民投票を行うことは、重大な不安定要因になると思う」と、住民投票への反対を明確にした。

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    劉暁波氏死去、“獄死”を政治改革につなげよ

     中国共産党の一党独裁政権に反旗を翻し、投獄されたままノーベル平和賞を受けた人権活動家、劉暁波氏(61)が死去した。死去したのは刑務所外の病院だったとはいえ、事実上の獄死だ。中国政府は、還暦を迎えたばかりの劉氏の早すぎる死に重い責任を負う。

    非暴力で自由求める

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    「赤化統一」を招く恐れ

     先の大統領選の結果、韓国では「保守の壊滅は避けられない」と言われている。ハンナラ党、セヌリ党といった“親米保守”の流れをくむ自由韓国党の洪準杓(ホンジュンピョ)代表が24%を得票したとはいえ、分裂した保守がもう一度、大統領を生み出して行く力はないのではないかとの危惧が広がっているのだ。

     その憂いを強くしているのが「月刊朝鮮」編集長の文甲植(ムンカプシク)氏だ。同誌7月号の「編集長の手紙」で「大韓民国はついに“万景峰号”に集団乗船するのだろうか」の一文を書いている。

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    半数が運動圏出身の文在寅政権 「主思派」が陰で牛耳る

     韓国で文在寅(ムンジェイン)政権がスタートして1カ月が経過した時点で、月刊誌は新政権の人事に関心を集中させている。朴槿恵大統領(当時)も強調していたことだが、政権に就くとこの国の人は必ず「大蕩平人事を行う」と“約束”する。

     「蕩平」とは李朝21代王の英祖が打ち出したもので、激しい党派争いを収めるため、派閥に偏らずに広く人材を求める人事策のことだ。次の正祖まで続けられたものの、結局、党争は収まらなかった。その激しさは陰謀、暗殺にまで及び、外敵が攻めて来ている国難の最中でもやまず、国土を蹂躙(じゅうりん)されたこともある。党争はこの民族の病弊といってもいい。

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    慰安婦プロパガンダには国際法で反撃できる《前編》

    「平和の回復後も、『歴史認識』問題を振りかざす中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である」

    ■1.「前政権での日本との慰安婦合意は受け入れられていない」

     ドイツ・ハンブルグでの20カ国・地域(G20)首脳会議に出席している安倍首相は、7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談したが、あらためて慰安婦問題に関する日韓合意がくすぶり続けている様が見てとれた。[1]

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    中露が軍事協力を推進

     米国防総省の国家情報局(DIA)はロシアの軍事力に関する初の年次報告で、ロシア、中国両国が世界中で米国に敵対する活動を行っており、「米国の世界への影響力を弱めるために積極的に協力し合っている」と訴えた。

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    ロシア人の根深い嘘の文化

     ロシアに住んでいて、本当にうんざりすることがフェイクニュース(虚偽情報)の存在だ。

     私がロシア人の気質で最初につまずいたのが、自己保身のために平気で嘘をつく、決して謝らない通弊だった。それは密告や投獄が日常茶飯事だった共産主義社会で生き残るために必要な知恵だったのだろう。

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