■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2016/7/12
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  • 2016/5/23
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  • 2016/4/04
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  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    トランプ政権100日 外交政策で方針転換

     トランプ米大統領が1月20日に就任してから29日で100日を迎えた。これまでに約30の大統領令に署名するなど実行力を示したほか、不確実性の高かった外交政策では共和党の伝統路線に回帰しつつあり、評価する声も上がっている。 (ワシントン・岩城喜之)

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    12歳少女が男と駆け落ち?

     フィリピンではソーシャル・ネットワーキング・サービスのフェイスブックが庶民にまで深く浸透し、まさにライフラインのような存在となっている。もはやアカウントを持っていない人を探すのが難しいほどだ。幼い子供も例外ではなく、親の知らないところで危うい人間関係を築いてしまうことも多い。

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    アルカイダと統合交渉か

    IS、戦闘員ら地下へ

     イラクとシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)が支配地を失う一方で、ジハード(聖戦)をめぐって主導権争いを繰り広げてきたISと国際テロ組織アルカイダが再統合への動きを見せている。  米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)の多国間脅威計画のトマス・サンダーソン所長は、「ISは蹴散らしたが、アルカイダのネットワークの存在を忘れてはならない」と指摘、ISの元を離れた戦闘員らがアルカイダに加わろうとする動きがすでに出ていることを明らかにした。

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    中国人ブロガーが日本再発見 笹川財団で出版シンポ

     中国の人気ブロガーたちが、日本を訪問し直接、見て触れて感じた記録が昨年3月、中国で出版された。題名は「大家看日本」(皆が見る日本)。その邦訳「来た!見た!感じた!ナゾの国 おどろきの国 でも気になる国 日本」が今春、日本でも刊行され、出版シンポがこのほど、東京港区の笹川平和財団ビルで開催された。 (池永達夫)

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    ロシアの「宗教の自由」蹂躙を憂う

     ロシア最高裁は4月20日、キリスト教系宗教団体「エホバの証人」を過激派団体と認定し、その活動禁止の決定を下した。ロシア当局の今回の決定に対し、国際人権活動グループからは「モルモン教や他の新興プロテスタント系教会に対しても同様の処置を取るだろう」という懸念の声が聞かれる。

     ロシア側の今回の処置は、2016年7月に発効されたヤロヴァヤ法(Yarovaya-Law)に基づく。一般的には「反テロ法」と呼ばれ、国民の会話や携帯電話などを当局がテロ対策という名目で盗聴できる法律だ。発起人となった統一ロシア党のイリナ・ヤロヴァヤ 氏の名前にちなみ、ヤロヴァヤ法と呼ばれる。同法は昨年6月7日、 プーチン大統領の署名を受け、同年7月から施行された。

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    白紙の本がベストセラーに

     米国で「民主党に投票する理由」という本が話題になっている。タイトルだけ見ると米民主党を支持する内容に思えるが、実はその逆。見出し以外は白紙で、「民主党には支持できる政策がない」という強烈な皮肉になっているのだ。

     2月に出版されてから瞬く間に話題になり、通販最大手アマゾン・ドット・コムのベストセラーランキングで上位に入るなど、これまでに約8万5千冊を売り上げた。

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    中国は北朝鮮の暴発を阻止できるのか!?

    北朝鮮と江沢民派の深い関係

     「北朝鮮は、旧ソ連と中国の影響力を排除してやってきた国だ」  4月6、7日の米中首脳会談が終わった後、中国は責任逃れのためのこんな「情報戦」も強めている。ドナルド・トランプ米大統領に厳命され、金正恩朝鮮労働党委員長の「核・ミサイル」による威嚇を阻止しようとのポーズは見せているものの、結論から言えば習主席には北朝鮮の軍事的暴発を阻止する力はない。

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    TPPは「回復不可」と最終判断していいのか

     大統領選挙に突入した中で、安保論争がブラックホールのように韓半島イシューを吸い込んでいる。「先制打撃」「戦争危機」はいつのまにか日常表現になった。

     その一方で通商イシューも目が離せない。特に環太平洋連携協定(TPP)の行方は見過ごしてはならない。日本は米国が参加しなくても11カ国だけでTPP締結を本格化すると宣言している。

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    THAAD配備、韓国次期大統領も支持せよ

     米韓両軍は韓国南部・星州(慶尚北道)への配備が決まっていた北朝鮮弾道ミサイル迎撃用の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」システムの一部装備を搬入した。韓国はまだ北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するための十分な迎撃能力を確保しているとは言えず、その意味で今回の搬入は極めて現実的かつ不可欠な措置である。

     北の脅威で待ったなし

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    韓国大統領候補の家事論争

     大統領選挙の中で炊事、皿洗いという“些細(ささい)な”家事分担の論争が関心を集めている。北朝鮮の核問題、サード(高高度防衛ミサイル)、雇用創出のような大きな議論ではないが、女性たちは毎日直面する家事の方がはるかに重要な関心事でもある。

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    トランプ現象の波紋、米で少数派差別が急増

     米国ではトランプ大統領が選挙期間中に連発した暴言の影響で、人種や宗教の少数派への差別が増加している。トランプ氏は少数派差別の拡大を望んでいないが、白人重視、移民やマイノリティー蔑視といったトランプ氏のイメージが拡大してしまったためだ。白人至上主義者やヘイト(憎悪)グループがトランプ氏が自分たちの願望をかなえてくれると勝手に思い込んでしまい、勢いづいている。(ワシントン・久保田秀明)

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    ロシア革命100周年に思う

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     革命とは権力体制や組織構造の抜本的変革が比較的短期間のうちに行われることを意味することばであるから、人類の歴史の中では、技術革新の領域では農業革命や産業革命があり、社会変革では名誉革命をはじめフランス革命、さらには清朝を倒した辛亥革命ほか、大変革をもたらした「革命」があったことはご承知の通りだ。これらは、いずれも、従前の慣れ親しんできた流れを断ち切り未経験の新しい状態に突入するのであるがために、革命後、新しい秩序が形成されるまで、時には、激しい流血の惨事が発生したり、自ら否定した以上の強権力を迎え入れてしまい、新たな独裁者を生みだし、以前にもました残酷な惨状に苦しむ例を、この100年の間に、われわれは多く知らされてきた。

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    “韓半島危機”を回避する方法は?

     “韓半島危機説”をめぐるさまざまな状況をもう一度冷静に整理してみるべきだ。ひとまず幾つかの質問が想起される。

     韓半島はいま本当に危機なのか。前例がない米国の決然とした態度をどのように理解すべきか。中国は本当に今回こそ最後まで“わが方”にいるだろうか。今回の機会に北核問題が解決されるだろうか。結局、韓国の運命は米国と中国の手に握られているのか。それなら韓国はこれからどうすべきか―。

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    韓国に「北部地方」がないワケ

     筆者が初めて韓国に赴任した十数年前、テレビで天気予報のキャスターたちがソウルを「中部地方」と称していたことに違和感を抱いたのを覚えている。全国土から見たらソウルは北西端に近く、どう見ても「北部」あるいは「北西部」と言うべきだと思ったからだ。

     ところが、しばらくして「中部」と称する理由が分かった。北朝鮮を含めた韓半島全土を韓国の「仮想国土」と見なしていたのだ。

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    「マクロン氏の勝利」は本当に確か?

     23日に投開票された仏大統領選挙で無党派のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が得票率23.8%を獲得して第1位に、それを追って極右派政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首(48)が21.5%を得て第2位に入った。この結果、5月7日の決選投票は両者の間で争われることになった。

     投票結果が明らかになった直後、第1回投票で第3位(19・9%)に終わり、決選投票に進出できなかった中道右派「共和党」のフランソワ・フィヨン元首相(63)は「極右候補者の当選を阻止するために他の選択肢はない」として決選投票ではマクロン氏を支持すると表明。同じように、社会党のアマン元厚生相(6・4%)もマクロン氏を支援するように党員に呼びかけた。

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    トルコの東西の懸け橋の夢危機に

     トルコは長年、曲がりなりにも民主主義ぎりぎりの路線をガタガタ運転で揺れながら歩んで来ている。今週、政治改革の是非を問う国民投票の僅差による承認を得て、レジェプ・タイップ・エルドアン大統領は、国は「ギアチェンジして、われわれの路線を、速度を早めて進め続けることが」できると宣言した。

    トルコ憲法の修正承認は、方針転換して、国を厳しく、容赦しない権威主義のクモの巣の中に突っ込ませる可能性がある。トルコの欧州連合(EU)への加盟申請は今やほとんど実現不可能に近くなり、また、NATO(北大西洋条約機構)において続けられてきた役割の申し出も疑心暗鬼を免れず、西側諸国が身震いするのも無理はない。

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    パンを求めて行進

    イエメンの飢え深刻

     内戦が続くアラビア半島最南端のイエメンで21日、「パンを求める抗議」の行進が始まった。出発地点は首都サヌア、到着地点は紅海沿岸の港町ブダイダで、全行程は230㌔。2~3日かけて、到着地点にたどり着くという。欧米のメディアが報じた。

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    IS司令本部を移動か

    ラッカからデリゾールに

     過激派組織「イスラム国」(IS)は、司令本部を現在のシリア北部ラッカから同国のデリゾールに移動したもようだ。 アラブ首長国連邦(UAE)の衛星テレビ局アルアラビアが23日、米フォックスニュースからの情報として報じた。  自称「首都」からの司令本部移動という都落ちは、イラクでもシリアでも勢力範囲の縮小を余儀なくされているISの凋落(ちょうらく)を示している。ISのこの動きは2カ月前に始まったと米国防総省はみているという。

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    大統領が地方選など提案

    混乱続くベネズエラ

     政治混乱が続く南米ベネズエラで、マドゥロ大統領が23日、国営テレビの放送中に地方選挙の実施を呼び掛けた。大統領はまた、昨年末に実施されながらも成果を挙げることができなかった、マドゥロ政権と反大統領派による対話の再開の可能性に言及した。

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    来月9日韓国大統領選 政府間合意は解釈で変わり得る

     来月9日に迫った韓国大統領選で支持率トップを維持する最大野党「共に民主党」の文在寅候補は、親中朝・反日米の路線で北東アジアの安全保障を揺るがした盧武鉉元大統領の最側近だったことから同様の政策を取ることが予想される中、このほど文氏の外交安保政策のブレーンがその路線を明らかにした。日本との関係ではいわゆる従軍慰安婦問題に固執するあまり関係全体が悪化した朴槿恵前政権の政策を改めるようだ。(ソウル・上田勇実)

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    “バチリークス”をTVドラマ化へ

     バチカン放送(独語版)が21日報じたところによると、イタリアの映画制作会社がこのほどバチカン法王庁内の機密文書を暴露したイタリア人ジャーナリスト、ジャンルイジ・ヌッツィ氏(Gianluigi Nuzzi)の本のTV映画化の権利を獲得したという。制作会社によると、ヌッツィ氏はバチカンの機密流出事件(通称 Vatileaks、バチリークス)のTV番組制作のため米国の脚本家と既に準備に入っているという。

     世界に12億人以上の信者を有するローマ・カトリック教会の総本山バチカン法王庁で機密情報が外部に流れるという不祥事が過去、報道されただけで2回発生している。

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    フランス仏大統領選 マクロン、ルペン氏決選へ

     フランス大統領選の第1回投票が23日行われ、独立候補のエマニュエル・マクロン候補(39)と、右派・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補(48)が、5月7日の第2回投票に進むことが決まった。最大野党・共和党のフィヨン候補は3位、最大与党・社会党のアモン候補は5位となり、既成大政党両候補が敗北する結果となった。

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    聖週間のバクララン教会、カフェで信者集めも―フィリピン

     聖週間のグッド・フライデーに、マニラ首都圏パラニャーケ市にあるバクララン教会を訪ねた。教会の敷地には、竹製の十字架がいくつも設置してあり、信者たちがその前でキリスト受難の叙事詩を朗読する「パバーサ」を行っていた。礼拝堂で行われていた礼拝には多くの信者が詰めかけ、立ち見がでるほどの混雑ぶりで、いかにカトリック教が人々に根付いているのかを実感した。

     その一方で驚いたのは、教会の敷地にある鐘楼の一階部分が、スターバックスを彷彿とさせる洒落たカフェとなっていたことだ。時代の流れなのかもしれないが、教会離れを食い止めようとする教会の工夫なのかもしれない。最近では聖週間のバケーション化が進み、リゾートや海外で過ごす人々も増えてるなど、教会は伝統的な信仰を忘れないよう警鐘を鳴らしている。

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